令和8年度 農林水産物輸出サプライチェーン連結強化プロジェクト（2次公募）
紹介動画
目的
農林漁業者や民間団体等に対し、農業生産の効率化に資する機械・施設の整備や、輸出拡大に向けた市場調査、プロモーション、戦略的なサプライチェーン構築の実証等を支援します。農山漁村の活性化を図るとともに、海外市場における日本産農林水産物・食品の競争力強化と販路拡大を推進し、国内生産から現地販売までの一気通貫した輸出体制の確立を後押しすることを目的としています。
申請スケジュール
原則として電子メールによる提出となりますが、郵送や持参も可能です。電子申請（電子情報処理組織）の利用も可能です。
農林水産省 輸出・国際局 輸出支援課 輸出産地形成室
電話：03-6738-7897（直通）
受付時間：平日 10:00〜17:00（12:00〜13:00を除く）
- 申請書類の作成と提出
-
- 提出期限：公示のとおり
以下の書類を作成し、電子メール（原則）または郵送等で提出してください。
- 課題提案書（別紙様式1-1〜1-5）
- 定款、組織規程、経理規程、直前3か年分の決算報告書等
- 暴力団排除に関する誓約書
電子メール提出時の注意：
件名を「令和8年度サプライチェーン連結強化プロジェクト事業公募申請書（申請者名）」とし、1メールあたり7MB以下で送信してください。
- 審査プロセス
-
随時
提出された書類に基づき、以下の手順で審査が行われます。
- 書類確認：応募要件の適合性を確認します。
- 事前整理：必要に応じてオンライン形式の「課題提案会」が開催されます。
- 選定審査委員会：外部有識者を含む委員会にて、適格性・事業内容・効果・加点項目（国際認証の取得状況等）を総合的に審査します。
- 審査結果の通知
-
審査終了後速やかに
審査の結果、予算の範囲内で得点の高い順に「補助金交付候補者」が選定されます。結果は全応募者に通知され、候補者の名称は農林水産省ホームページで公表されます。
- 交付申請・交付決定
-
- 標準的処理期間：交付申請から約1ヶ月
補助金交付候補者は、改めて正式な「交付申請書」および「事業実施計画書」を提出します。内容審査（必要に応じて修正）を経て、正式に「交付決定通知」が発出されます。この通知により補助事業の開始が可能となります。
- 事業実施・概算払
-
- 12月末時点の状況報告：翌年1月末日
事業計画に沿って取組を実施します。
- 概算払：必要に応じて事業途中に概算払を請求することが可能です。
- 実績報告・経理：帳簿を整備し、他の経理と明確に区分して管理する必要があります。証拠書類は5年間の保存義務があります。
- 遂行状況報告：12月末時点の状況を1月末までに報告する必要があります。
対象となる事業
農業生産の基盤強化から、日本産品の海外市場での競争力向上、そして輸出サプライチェーンの効率的な構築まで、多岐にわたる取り組みを支援することを目的としています。
■1 農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策）における事業
農山漁村の振興と活性化を目的とした交付金の一部であり、特定の農業機械の導入および農業用施設の整備に対する補助を行います。
＜補助対象となる農業機械＞
- レーザー式均平作業機（レーザー光線の受光により作業機を自動的に昇降させる機能を有するものに限る）
- 栽培管理ビークル（乗用型で、防除、施肥等の管理作業機能を備え、田植作業アタッチメントの装着が可能なものに限る）
- 普通型コンバイン（複数作物の収穫機能を有するものに限る）
- 水稲播種機（播種深度の調節機能などを有しているものに限る）
＜補助対象となる農業用施設＞
- 温室（ガラス室、プラスチックハウス、共同利用温室、省エネルギーモデル温室、周年栽培用高温抑制型温室、低コスト耐候性ハウス等）
- 畜舎（肉用牛、養豚、ほ育育成、フリーストール牛舎、ミルキングパーラー、ウインドレス鶏舎等）
- サイロ（スチールサイロを除く、共同利用サイロ等）
- 蚕室（稚蚕共同飼育用蚕室、自動飼育装置を装備したモデル共同利用壮蚕用蚕室等）
＜留意事項＞
- 「共同利用」の施設には、施設を分散して設置し、農業者が個別に利用するものは含まれません。
■2 新市場開拓推進事業（戦略的輸出拡大サポート事業）
日本産農林水産物・食品の輸出拡大を目指し、重要市場における日本産品の競争力強化と商流の維持・拡大を支援します。
＜事業者サポート体制の強化＞
- 海外マーケットセミナー、商談スキルセミナー、品目別セミナー等の開催
- 国内コーディネーターの設置による事業者発掘・支援
＜認定品目団体等が行う業界全体の輸出力強化への支援＞
- 市場調査及び課題解決に向けた実証（重点国・地域の市場動向調査等）
- 規格策定や事業者の水平連携に向けた体制整備（業界統一規格の策定・普及等）
- 海外におけるジャパンブランドの確立・販路開拓活動（プロモーション、見本市出展等）
- 任意のチェックオフ制度導入に向けた体制整備
- 品目団体の機能強化のための専門家・コンサルタント等による支援
- ジェトロ・JFOODOと連携した商流の開拓支援
＜重要市場の商流の維持・拡大への支援＞
- 販路拡大（小売店プロモーション、外食フェア実施等）
- 高付加価値化（新商品開発、テストマーケティング、認証取得等）
- コスト削減（共同物流構築、省人化・効率化機器導入等）
■3 サプライチェーン構築に向けた取組
国内での生産から現地での販売までの一気通貫した戦略的なサプライチェーンの構築に向けたプロジェクトを支援します。
＜補助事業の規模・期間＞
- 予算額：238,298千円
- 1案件あたりの補助金額下限：30,000千円
- 実施期間：交付決定の日から令和9年3月15日まで
＜主な補助メニュー＞
- プロジェクト計画作成等支援（計画策定、進捗管理、調査・分析、成果取りまとめ等）
- サプライチェーン課題解決実証支援（国内生産、国内出荷、流通、現地販売の各段階における実証）
▼補助対象外となる事業・経費
本事業では、以下の経費については補助の対象外となります。
- 建物等施設の建設費。
- 事務所等の家賃・光熱水費。
- 商品券等の金券、文房具等の消耗品代。
- 飲食・娯楽費。
- 自動車等車両の購入費。
- 汎用性があり目的外使用になり得るものの購入費。
- 事務用パソコン、スマートフォンなど。
- 中古市場で広く流通していない中古機械設備購入費。
- 事業実施中に発生した事故・災害処理のための経費。
- 交付決定前に発生した経費。
- 雇用した者に支払う月極の給与・賞与などの経費。
補助内容
■1 プロジェクト計画作成等支援
＜支援内容＞
- プロジェクト全体の計画作成及び策定後の計画の充実を図る検討会の開催
- 事業実施計画の運営・進捗管理
- サプライチェーンの構築に当たっての国内外の調査・分析等及び課題の明確化、解決策の合意形成
- サプライチェーン構築に係る実証の成果取りまとめ、成果の分析、事業報告の作成等
＜主な補助対象経費＞
- 人件費
- 賃金
- 謝金
- 旅費（委員旅費、調査等旅費）
- 事業費（賃借料、通信運搬費、印刷製本費、資料購入費、消耗品費、研修等参加費）
- 役務費
- 委託費
＜補助率＞
| 区分 | 補助率 |
|---|---|
| 通常 | 1/2以内 |
| 協議会の事務局が中小企業等の場合 | 2/3以内 |
■2 サプライチェーン課題解決実証支援
＜支援内容＞
- 低コスト化、高付加価値化のための技術導入や、産地の輸出向け供給力強化のための国内生産段階における課題解決実証
- 複数品目、複数産地の共同集出荷等、国内出荷段階における課題解決実証
- 物流の効率化やコールドチェーンの確保等、現地販売までの流通段階における課題解決実証
- 現地ニーズに応じた製品の仕様やパッケージの見直し、現地におけるプロモーションの実施等、現地販売段階における課題解決実証
- その他、サプライチェーンの構築に必要な課題解決のための実証
＜主な補助対象経費＞
- 人件費
- 賃金
- 謝金
- 旅費
- 事業費（賃借料、備品費、機器導入費、資機材費、ほ場管理費、原材料費、消耗品費、輸送・保管費、開発費、システム開発・導入費、通信運搬費、印刷製本費、資料購入費、情報発信費、研修等参加費、専門家・関係者の国内外における活動費、転換等助成費）
- 委託費
- 役務費
- 雑役務費（手数料、租税公課）
＜補助率＞
| 区分 | 補助率 |
|---|---|
| 実証の取組（機器購入を除く） | 1/2以内 |
| 実証の取組主体が中小企業等の場合（機器購入を除く） | 2/3以内 |
| 実証の取組における機器購入 | 1/2以内 |
対象者の詳細
事業担当者に関する情報
補助事業の推進を担う担当者について、以下の情報の提出が求められます。
-
事業担当者の属性
氏名（例：農林 太郎、農林 花子）、所属・役職 -
協議会における役割
各事業担当者が協議会において担う具体的な役割 -
これまでの業績
各事業担当者がこれまでに達成した具体的な業績
応募団体の適格性に関する情報
応募団体全体が補助金の交付を受けるための基本的な要件として、以下の項目を記載・確認する必要があります。
-
重複申請の有無
現在、他の事業に応募中であるか、今年度に既に採択され実施している事業があるか（事業名と概要を記載） -
過去の補助金交付決定取消の有無
過去3年以内における、補助金等の交付決定取消の原因となる行為の有無、取消がある場合は、その概要と取消を受けた日 -
応募団体の基本情報
応募団体名および代表者の役職・氏名、主たる事務所の所在地（郵便番号、事務所所在地）
■補助対象外となる事業者（暴力団排除条項）
以下のいずれかに該当する者（または将来において該当する者）は、契約の相手方として不適当と判断され、補助対象外となります。
- 団体自体が暴力団である、または役員等が暴力団員である場合
- 役員等が、不正の利益を図る目的等で暴力団または暴力団員を利用している場合
- 役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金提供や便宜供与を行っている場合
- 役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している場合
- 暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
- 取引に関して、脅迫的な言動や暴力を用いる行為を行う者
- 偽計または威力を用いて業務を妨害する行為を行う者
※農林水産省の求めに応じて役員名簿（氏名・生年月日等）を提出し、その情報が警察に提供されることへの同意が必要です。
※事業担当者の具体的な役割や業績、および団体の重複申請等の詳細な内容は、申請書において個別に記載する必要があります。
※詳細は公募要領および誓約書の内容をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/260514_090-2.html
- 農林水産省 公式サイトのトップページ
- https://www.maff.go.jp/index.html
- GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）コミュニティサイト
- https://www.gfp1.maff.go.jp/entry/
- 農林水産省ホームページ（補助事業参加者の公募）
- https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/index.html
- 農林水産省 Englishページ
- https://www.maff.go.jp/e/index.html
- 農林水産省 こどもページ
- https://www.maff.go.jp/j/kids/index.html
電子申請システムや具体的な申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。詳細は農林水産省の補助事業参加者の公募ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。