静岡市 中小企業DX等人材育成支援事業補助金（令和7年度）
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目的
静岡市内の中小企業者等に対して、経営者や従業員のDX推進や技能向上を目的とした研修受講費用を補助します。デジタル技術の活用による業務効率化や、製造現場の生産性向上に資する人材育成を支援することで、市内産業の高度化と持続的な発展を図ります。研修受講料や教材費などの経費を一部助成し、地域経済の活性化と企業の競争力強化を後押しします。
申請スケジュール
- 補助金交付の申請
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事業着手前
補助事業に着手する前までに、必要書類を市長に提出してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 申請者概要調書（様式第2号）
- 事業計画書（様式第3号）
- 収支予算書（様式第4号）
- 誓約書（様式第5号）
- 登記事項証明書（法人の場合）
- 交付決定と条件の通知
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- 交付決定通知：審査完了後
提出された書類の審査を行い、適当と認められた場合に「交付決定通知書（様式第6号）」が送付されます。この通知を受けてから事業に着手してください。
- 補助事業の実施・変更手続き
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交付決定〜事業完了
決定された内容に基づき、研修の受講などを実施します。内容に変更が生じる場合は、あらかじめ「変更承認申請書（様式第7号）」の提出が必要です。
- 実績報告
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事業完了後
事業完了後、速やかに「実績報告書（様式第9号）」を提出してください。
- 事業実績書（様式第10号）
- 収支決算書（様式第4号）
- 支出を証明する領収書、契約書等の写し
- 補助金の額の確定
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- 交付確定通知：実績報告審査後
提出された実績報告書を審査し、適合が認められれば「補助金交付確定通知書（様式第11号）」が送付されます。
- 補助金の請求・交付
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- 請求期限：確定通知から30日以内
確定通知を受けた日から30日以内に「請求書（様式第12号）」を提出してください。その後、補助金が振り込まれます。
対象となる事業
静岡市が実施する「静岡市中小企業DX等人材育成支援事業補助金」の対象となる事業は、「DX等人材育成支援事業」と総称され、静岡市内の事業者や団体が、経営者および従業員の能力向上を図り、市内産業の高度化と持続的な発展を実現することを目的としています。市内中小企業者の経営者や従業員のスキルアップを支援し、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進や生産性向上を通じて、地域経済の活性化を目指す市長が必要と認める人材育成事業が対象です。
■1 DX・デジタル人材育成事業
デジタル技術を活用し、業務効率化、生産性向上、業務改善、さらにはビジネスモデルの変革を目指すためのソフトウェア技能を習得する研修の受講を指します。
＜補助対象経費＞
- 研修受講料
- 研修主催者の指示により購入した書籍代
- 教材費
＜補助金の額・上限＞
- 補助対象経費に3分の2を乗じた額（1,000円未満切り捨て）
- 上限額：10万円（いずれか少ない額）
■2 技能・生産性向上人材育成事業
在職者の技術力向上による付加価値の向上や、多能工化などによる生産性の向上を目的とした、工業製品等の加工技能などを向上させる研修の受講を指します。
＜補助対象経費＞
- 研修受講料
- 研修主催者の指示により購入した書籍代
- 教材費
＜補助金の額・上限＞
- 補助対象経費に2分の1を乗じた額（1,000円未満切り捨て）
- 上限額：5万円（いずれか少ない額）
併用・上限に関する規定
●複数事業実施時の上限
一の事業者等がDX・デジタル人材育成事業と技能・生産性向上事業の両方を併せて実施する場合は、それぞれの事業で算出した補助額を合計した額と10万円を比較して、いずれか少ない額が交付上限となります。
●交付回数制限
一の事業者等に対する補助金の交付は、1年度につき1回限りです。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助の対象とはなりません。
- 資格取得を主目的とする事業。
- 補助対象経費を人材育成事業の受講者本人が負担しているもの。
- 国や地方公共団体、その他の機関からすでに同様の補助金等を受けているもの（二重受給）。
- 補助対象者から除外される事業者が実施する事業。
- 発行済株式総数または出資価格総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している者。
- 発行済株式総数または出資価格総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している者。
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占める者。
補助内容
■1 DX・デジタル人材育成事業
＜事業内容＞
- 企業内のDX推進やデジタル化に対応できる人材を育成するための研修など
＜補助対象経費＞
- 研修受講料
- 研修主催者の指示により購入した書籍代および教材費（税抜き）
＜補助金額の算出＞
| 補助率 | 上限額 |
|---|---|
| 2/3 | 10万円 |
■2 技能・生産性向上事業
＜事業内容＞
- 従業員の技能向上や生産性向上に繋がる研修、教育など
＜補助対象経費＞
- 研修受講料
- 研修主催者の指示により購入した書籍代および教材費（税抜き）
＜補助金額の算出＞
| 補助率 | 上限額 |
|---|---|
| 1/2 | 5万円 |
■3 共通制限・条件
＜併用時の全体上限＞
一の事業者等が両事業を併せて実施する場合、それぞれの合計額と10万円を比較し、いずれか少ない額が全体の補助金額となります。
＜交付回数＞
1年度につき1回限り
＜主な補助対象外条件＞
- 研修受講者本人が直接費用を負担している場合
- 国や地方公共団体等から既に同内容で補助金等を受けている場合
対象者の詳細
申請事業者の概要
本事業の対象となる事業者の基本情報は以下の通りです。
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株式会社しみず旭
資本金：10,000千円（1,000万円）、従業員数：15人、本社所在地：静岡市清水区旭町６－８、主要業種：プラスチック製品製造業、冷凍水産加工品製造販売業、産業用機械メーカー
人材育成・DX推進の対象事業領域
以下の特定の事業課題を解決し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する取り組みを対象とします。
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A 冷凍水産加工品製造販売におけるデータ活用・マーケティング
データ分析・可視化ツールの活用習得、SNSやECサイトを活用したデジタルマーケティングの実装、データに基づいた販売戦略立案および在庫管理プロセスの確立 -
B 産業用機械保守業務の高度化・デジタル化
ネットワーク対応型新機種の設置・保守スキルの習得、タブレット端末を用いた保守報告システムの操作習熟、保守点検報告のペーパーレス化およびリアルタイム情報共有の実現
研修実施対象者
本事業における研修受講対象者は、社内の各専門部門に所属する以下の技術者および担当者です。
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営業企画部門
データ分析およびデジタルマーケティング研修の受講担当者 -
製造部 保守サービス課
フィールド技術者（計5名：A、B、C、D、E）
※本内容は提供された企業情報に基づき構成されています。
※事業実施期間は令和7年7月から11月までを予定しています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shizuoka.lg.jp/s2746/s013081.html
- 静岡市防災ナビ
- https://portal.bosai.city.shizuoka.jp
- 中小企業基本法（中小企業庁）
- https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html
- FAQ「中小企業の定義について」（中小企業庁）
- https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.html#q1
- 交付申請書類提出フォーム（静岡市中小企業DX人材等育成支援事業補助金）
- https://logoform.jp/f/kmmeT
- 変更申請書類提出フォーム（静岡市中小企業DX人材等育成支援事業補助金）
- https://logoform.jp/form/79j2/1026453
- 実績報告書類提出フォーム（静岡市中小企業DX人材等育成支援事業補助金）
- https://logoform.jp/form/79j2/610779
- 補助金請求書提出フォーム（静岡市中小企業DX人材等育成支援事業補助金）
- https://logoform.jp/form/79j2/610785
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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