公募前 掲載日：2026/05/18

西条市 令和8年度 GX経営推進支援事業費補助金（脱炭素設備導入支援）

上限金額
100万円
申請期限
2026年12月18日
愛媛県｜西条市 愛媛県西条市 公募開始:2026/06/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

西条市内の中小企業者に対して、エネルギー価格高騰や脱炭素化の要請に対応するため、GX（グリーントランスフォーメーション）や脱炭素経営への移行を支援します。具体的には、高効率な空調設備やLED照明など、CO2排出量削減に寄与する設備導入費用の一部を補助することで、企業の環境負荷低減と競争力の強化を図ります。

申請スケジュール

本補助金は、西条市内の中小企業者によるGXおよび脱炭素経営を支援するものです。申請は郵送のみの受付となり、予算に達し次第終了となる可能性があるため、早めの申請が推奨されます。申請にあたっては、西条市が設置するGXコーディネーターによる助言を受けていることが必須要件となります。
事前準備・相談
申請前

補助金の交付要件として、GXコーディネーターによる助言（オンライン面談、セミナー受講、伴走支援のいずれか）が必要です。申請前に相談シートの作成や、CO2削減量の計算、必要書類の準備を行います。

公募期間（申請受付）
  • 公募開始：2026年06月01日
  • 申請締切：2026年12月18日

申請書類一式を事務局へ郵送してください（当日消印有効）。窓口提出は不可です。募集期間内であっても、予算に達した場合は受付を終了することがあります。

審査・交付決定
申請からおおむね2週間程度

事務局にて書類審査が行われます。不備がなく適切と認められた場合、「補助金交付決定通知書」が発行されます。オンライン面談が必要な場合は、審査と並行して実施されます。

補助事業の実施
  • 事業完了期限：2027年01月29日

交付決定後に設備の発注・導入・支払いを実施します。2027年1月29日までにすべての支払いを完了させる必要があります。やむを得ない事情で申請後に即着手したい場合は、申請時に「事前着手届」を提出してください。

実績報告書の提出
  • 報告最終期限：2027年01月29日

事業完了後、実績報告書・実施内容報告書・領収書の写し等を提出してください。提出期限は「事業完了日から30日以内」または「2027年1月29日」のいずれか早い日です。

補助金の確定・交付（振込）
請求書提出からおおむね1か月以内

報告書の検査後、補助金額が確定し「確定通知書」が届きます。その後「補助金交付請求書」を提出することで、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

西条市が実施している「GX経営推進支援事業」は、エネルギー価格の高騰と社会的な脱炭素化の要請に対応するため、市内のグリーントランスフォーメーション（GX）および脱炭素経営を推進する目的で、脱炭素化に資する設備等の導入に取り組む中小企業者を支援する補助金制度です。

■GX経営推進支援事業

脱炭素化に資する設備等の導入を目的に取り組む事業で、工場や事業所などのCO2排出量が削減できることを示す必要があります。

＜補助対象経費＞
  • 設備費：高効率な空調設備、LED照明設備、省エネ型ボイラ、最新の冷凍・冷蔵設備、エネルギーマネジメントシステム（EMS）など
  • 据付工事費：工事費、高所作業費、運搬費など、据付にかかる区分が明確なもの
＜申請要件＞
  • CO2排出量削減効果の確認（設備の導入前後で、年間のCO2排出量が削減される算出が必要）
  • 算出根拠資料（カタログ、実測値、銘板写真など）の提出
  • 西条市が設置する「GXコーディネーター」による助言（オンライン面談、セミナー参加、または伴走支援）
＜補助率・補助金額＞
  • 補助率：対象経費の1/2以内
  • 補助上限額：100万円
  • 補助下限額：20万円
＜補助事業実施期間＞
  • 交付決定日から令和9年1月29日まで

例外規定

●1 既存設備の根拠資料提出が困難な場合

既存設備が古く資料がない場合は、類似品の性能を根拠として申請が可能です。

●2 新設等で削減効果の説明が困難な場合

事業拡大等の新設において、SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）等が型番を公表している高効率設備であれば、特例として補助対象となります。

▼補助対象外となる事業・経費・事業者

以下のいずれかに該当する事業、事業者、または経費は補助の対象外となります。

  • 補助対象外となる事業者
    • みなし大企業
    • 風俗営業等、性風俗関連特殊営業を行う事業者
    • 暴力団、暴力団員または暴力団員等
    • 政治活動または宗教活動を目的とした事業を営む者
    • 公務員
    • 市税に滞納または未申告がある者
    • 営業に必要な許認可等を取得していない者
    • 他に同種の補助を受けている者
  • 補助対象外となる経費
    • CO2排出量削減効果の数値や根拠資料を用意できないもの
    • 中古品、予備品、消耗品類
    • 車両・PC・タブレット・TVなど汎用性が高く他の用途にも使えるもの
    • 太陽光発電設備、蓄電池
    • 既存設備の解体撤去費用、運搬・処分・リサイクル費用
    • 交付決定前の発注・契約・購入・支払い（事前着手届を提出した場合を除く）
    • 消費税・地方消費税・振込手数料・印紙代等の間接経費
    • 自社製品・自社販売品の購入、および資本関係のある企業間の取引
  • 補助対象外となる事業計画
    • 国、県、市、その他の機関から同種の委託や補助金を受けている事業計画
    • 公序良俗に反したり、他者の権利を侵害するような事業

補助内容

■GX経営推進支援事業

＜補助率・限度額＞
項目金額・条件
補助率補助対象経費の1/2以内
上限額100万円
下限額20万円
備考1,000円未満切り捨て、1事業者につき1回のみ
＜補助対象経費＞
  • 設備費（空調設備、照明設備（LED）、ボイラ、冷凍・冷蔵設備、エネルギーマネジメントシステム等）
  • 据付工事費（工事費、高所作業費、運搬費等）
＜申請の主な要件＞
  • 設備導入前後の年間CO2排出量を算出し、削減効果が確認できること（根拠資料の提出必須）
  • GXコーディネーターによる助言を受けていること（オンライン面談、セミナー参加、または伴走支援のいずれか）
＜主な補助対象外経費＞
  • 中古品、予備品、消耗品類
  • 太陽光発電設備、蓄電池
  • 汎用性が高いもの（車両、PC、タブレット、TV等）
  • 既存設備の解体撤去、運搬、処分、リサイクル費用
  • 交付決定前に発注・契約・支払い等を実施したもの（事前着手届提出の場合を除く）
  • 消費税および地方消費税、振込手数料、印紙代、通信費等の間接経費
＜事業期間＞

令和9年1月29日までの事業期間内に完了する必要があります。

対象者の詳細

【A】市内に本社または事業所を有する中小企業者

西条市内に拠点を持つ中小企業者が対象となります。以下の所在地要件および規模・形態の要件をすべて満たす必要があります。

  • A-1 所在地要件
    法人：西条市内に本社または事業所を有していること、個人事業主：西条市内に住所、もしくは事業所を有していること
  • A-2 対象となる事業形態
    中小企業基本法に基づく中小企業者（株式会社、合同会社、合資・合名・有限会社、士業法人、個人事業主等）、中小企業等経営強化法に基づく組合および連合会（企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合等）
  • A-3 規模基準（資本金または従業員数）
    製造業、建設業、運輸業等：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、サービス業：資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下

【B】GXコーディネーターによる助言

西条市が設置する外部専門家「GXコーディネーター」から、以下のいずれかの方法で助言を受ける必要があります。※支援の区分や助言内容は採否に影響しません。

  • B-1 オンライン面談
    相談シートを使用した約15分間のマンツーマン面談
  • B-2 GX経営セミナーへの参加
    指定された3回（令和7年11月、令和8年3月・5月）のいずれかのセミナーに参加し、相談シートを提出すること
  • B-3 GX伴走支援の受給
    「西条市脱炭素重点対策加速化事業」においてGXコーディネーターの伴走支援を受けている場合（相談シート不要）

■補助対象外となる事業者

要件を満たす場合であっても、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。

  • みなし大企業（大企業による実質的な支配がある場合）
  • 特定の性風俗関連特殊営業等を行う事業者
  • 暴力団、暴力団員または暴力団員等
  • 政治活動または宗教活動を目的とした事業を営む者
  • 公務員（国家公務員一般職または地方公務員一般職）
  • 市税の滞納または未申告がある者（納税義務者の責任ではない場合を除く）
  • 営業に関し必要な許認可等を取得していない者
  • 他の同種補助金を受給している者
  • その他市長が不適当と認める者

みなし大企業の定義：
・同一の大企業が株式等の1/2以上を所有
・大企業が株式等の2/3以上を所有
・大企業の役員等が役員総数の1/2以上を占める場合など

※オンライン面談は補助金申請書類の受付と同時並行で実施可能です。
※詳細については必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/sangyoshinko/gxkeieihojokin.html
環境省「算定方法・排出係数一覧」
https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/calc.html
SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ「補助対象設備一覧」
https://sii.or.jp/setsubi07r/search/
日本商工会議所「温室効果ガス排出量確認ツール」
https://eco.jcci.or.jp/checksheet

電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。申請書類のダウンロードや詳細は西条市の公式ホームページをご確認ください。

お問合せ窓口

株式会社西条産業情報支援センター GX経営補助金担当
受付窓口
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