公募中 掲載日:2026/05/19

熊本県タクシー・自動車運転代行事業者燃料価格高騰対策補助金(令和8年度)

上限金額
6万円
申請期限
2026年07月31日
熊本県 熊本県 公募開始:2026/05/07~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

熊本県内のタクシー事業者および自動車運転代行事業者に対し、燃料価格高騰による経営への影響を緩和し、地域公共交通の安定的な維持を図るため、保有車両の燃料種別や台数に応じた補助金を交付します。厳しい経営状況にある事業者の経済的負担を軽減することで、地域住民の移動手段の確保と飲酒運転防止に貢献するサービスの継続を支援します。

申請スケジュール

本事業の申請には、納税証明書の原本提出が必須です。オンライン申請を利用する場合も、別途郵送または持参により原本を提出する必要があります。
事前準備
随時

対象要件の確認および必要書類の準備を行います。

  • 補助金交付申請書(兼請求書)の作成
  • 補助金算定表の作成
  • 振込口座確認書類、車検証の写し等の準備
  • 県税の納税証明書(原本)の取得(申請日より3カ月以内のもの)
公募・申請期間
  • 公募開始:2026年05月07日
  • 申請締切:2026年07月31日

以下のいずれかの方法で申請してください。

  • オンライン申請:専用フォームより手続き(納税証明書は別途郵送/持参)
  • 郵送:事務局宛に送付(17:15必着)
  • 持参:事務局窓口へ直接提出(10:00〜17:15、事前電話予約必須
審査・交付決定・振込
  • 交付決定通知:順次

事務局による書類審査が行われます。不備がなければ「交付決定通知書」が送付され、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

  • 審査期間は申請状況により前後する場合があります。
  • 書類不備がある場合は事務局より連絡が入るため、修正対応が必要です。

対象となる事業

「熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業(タクシー・自動車運転代行業 R8.5受付開始分)」は、燃料価格高騰の影響で厳しい経営状況に直面している熊本県内のタクシー事業者および自動車運転代行事業者を支援することを目的とした補助金交付事業です。

■1 タクシー事業者

熊本県内に主たる事業所を置くタクシー事業者(個人タクシー事業者を含む)を対象に、保有車両の燃料種別・台数に応じて補助金を交付します。

<補助額(1台につき)>
  • ガソリンを使用する車両:52,000円
  • 軽油を使用する車両:51,000円
  • オートガス(LPG)を使用する車両:61,000円
  • ガソリン及びオートガス(LPG)の両方を使用する車両:57,000円
  • 電気を使用する車両:1,000円
<補助事業実施期間(対象期間)>
  • 令和7年(2025年)4月から令和8年(2026年)3月までの期間
<主な申請書類>
  • 熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業費補助金交付申請書(兼請求書)
  • 熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業 補助金算定表
  • 振込先の口座が確認できる書類の写し
  • 県税の納税証明書(原本)
  • 車検証の写し
  • 自動車検査証記録事項の写し

■2 自動車運転代行事業者

熊本県公安委員会の認定を受け、県内に主たる営業所を置く自動車運転代行事業者を対象に、随伴用車両の燃料種別・台数に応じて補助金を交付します。

<補助額(随伴用車両1台につき)>
  • ガソリンを使用する車両:26,000円
  • 軽油を使用する車両:25,000円
  • オートガス(LPG)を使用する車両:30,000円
  • ガソリン及びオートガス(LPG)の両方を使用する車両:28,000円
<補助事業実施期間(対象期間)>
  • 令和7年(2025年)4月から令和8年(2026年)3月までの期間
<主な申請書類>
  • 熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業費補助金交付申請書(兼請求書)
  • 熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業 補助金算定表
  • 振込先の口座が確認できる書類の写し
  • 県税の納税証明書(原本)
  • 車検証の写し
  • 受託自動車共済契約書等の写し(損害賠償責任保険加入確認用)

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかの条件に該当する場合は、補助の対象となりません。

  • 対象期間の全てにおいて車検が切れている車両。
  • 自動車運転代行事業者の場合、対象期間の全てにおいて法令に定める損害賠償責任保険が切れている車両。
  • 県税の未納がある事業者。

補助内容

■a タクシー事業者

<補助額(1台あたりの単価)>
燃料の種類補助単価
ガソリンを使用する車両52,000円
軽油を使用する車両51,000円
オートガス(LPG)を使用する車両61,000円
ガソリン及びオートガス(LPG)の両方を使用する車両57,000円
電気を使用する車両1,000円
<保有台数の定義>

令和7年(2025年)4月から令和8年(2026年)3月までの期間に熊本運輸支局に登録されている車両の台数。ただし、この対象期間の全てにおいて車検が切れている車両は補助の対象外。

■b 自動車運転代行事業者

<補助額(1台あたりの単価)>
燃料の種類補助単価
ガソリンを使用する車両26,000円
軽油を使用する車両25,000円
オートガス(LPG)を使用する車両30,000円
ガソリン及びオートガス(LPG)の両方を使用する車両28,000円
<保有台数の定義>

令和7年(2025年)4月から令和8年(2026年)3月までの期間に熊本県公安委員会へ届出をしている台数。ただし、この対象期間の全てにおいて、車検または法令に定める損害賠償責任保険が切れている車両は補助の対象外。

対象者の詳細

タクシー事業者

燃料価格高騰の影響を受けている、以下の条件を満たすタクシー事業者が対象となります。

  • 法人タクシー事業者・個人タクシー事業者
    熊本県内に主たる事業所を置いていること、令和7年(2025年)4月から令和8年(2026年)3月までの期間に、熊本運輸支局に登録されている車両を保有していること

自動車運転代行事業者

燃料価格高騰の影響を受けている、以下の条件をすべて満たす自動車運転代行事業者が対象となります。

  • 自動車運転代行事業者
    熊本県公安委員会の認定を受けていること、熊本県内に主たる営業所を置いていること、令和7年(2025年)4月から令和8年(2026年)3月までの期間に、熊本県公安委員会へ届出をしている随伴用車両を保有していること

■補助対象外となる車両

以下のいずれかの条件に該当する車両は、補助額を算定する際の保有台数(補助対象)から除外されます。

  • 対象期間(令和7年4月~令和8年3月)の全てにおいて車検が切れている車両
  • (自動車運転代行事業者の場合)対象期間の全てにおいて法令に定める損害賠償責任保険が切れている車両

※本事業は地域交通の維持・安定を図ることを目的としています。申請を検討される際は、詳細な条件に合致しているかをご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://jimukyoku.site/kumamoto/chiikikotsu/
納税証明書確認ページ(熊本県庁)
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/16/50517.html
オンライン申請フォーム(電子申請システム)
https://9e2b005f.form.kintoneapp.com/public/7c75af9fad945bd92e03bebfe96fbc5dec6d3b2948067c53b30f2398767051af

事業全体を網羅する公式サイトのURLは特定できませんでしたが、申請に必要な各種様式や実施要項、オンライン申請フォームのURLが提供されています。申請期間は令和8年5月7日から7月31日までです。

お問合せ窓口

熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業事務局
TEL:0120-917-798
Email:kumamoto-chiikikotsu@his-world.com
受付時間
月曜日から金曜日の8時30分から17時15分まで
※土日祝日を除く
受付窓口
明治安田生命熊本ビル 1階
熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業事務局
郵送・持参先住所:〒860-0846 熊本県熊本市中央区城東2-20。書類を直接持参する場合の受付時間は10時00分から17時15分まで(土日祝日を除く)。持参時は事前に電話(0120-917-798)へ連絡し日時を調整してください。駐車場はありません。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。