品川区 ソフトウェア開発費助成（令和8年度）
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目的
品川区内の中小製造業者や情報サービス業者等を対象に、新規ソフトウェアの開発に要する費用の一部を助成することで、区内のものづくり産業の活性化を図ります。新たなビジネスモデルの構築や技術的課題の解決、情報化の進展に資するアプリケーションやシステムの開発を支援し、人件費や機器購入費、外注費等の経費を最大150万円まで補助します。
申請スケジュール
※状況により日程が変更される可能性があるため、最新の情報に十分ご注意ください。
- オンライン申請（申請書提出）
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- 公募開始：2026年05月11日
- 申請締切：2026年07月10日 17:00
品川区電子申請サービスよりオンラインで申請を行います。期間内に情報の入力と必要書類のアップロードを完了させてください。
- 主な提出書類：ソフトウェア開発費助成計画書、資金計画書、人件費単価証明書、詳細説明資料（A4片面20枚相当が上限）、納税証明書等
- 留意点：指定様式は「品川区中小企業支援サイト」よりダウンロード可能です。
- 書類審査（1次審査）
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2026年8月上旬〜中旬
提出された申請書類に基づき、助成要件の適合性や事業計画の妥当性について審査が行われます。
- 面接審査（2次審査）
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2026年9月上旬〜中旬
1次審査を通過した申請者が対象です。審査員に対して事業説明を行い、質疑応答が実施されます。製品・技術の新規性、市場性、ビジネスモデルなどが総合的に評価されます。
- 助成金交付決定
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- 交付決定通知：2026年09月下旬
審査結果に基づき、助成対象企業と助成上限額が決定されます。オンライン申請時に登録したメールアドレス宛に通知が送付されます。
- 助成事業実績報告
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- 実績報告締切：2027年03月05日
事業完了後、速やかに実績報告書および経費支払を証明する書類を提出してください。令和9年3月5日（金）が最終締切です。
- 対象となる経費は令和9年3月までに支払いが完了している必要があります。
- 開発および支払いが3月31日までかかる場合は、事前に区への連絡が必要です。
- 助成金交付（支払い）
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実績報告完了から約1ヶ月後
提出された実績報告に基づき、助成金交付確定検査が行われます。検査終了後、助成金額が確定し、事業者からの請求に基づき支払いが行われます（目安として4月中旬頃まで）。
- 助成開発事業の報告会等
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2027年2月中旬
助成対象となったソフトウェアの実績報告および販路開拓支援を目的とした成果報告会が開催される予定です。
対象となる事業
品川区が提供する「ソフトウェア開発費助成」は、区内のものづくり産業の活性化を目的として、中小製造業者や情報サービス業者等が取り組む新規ソフトウェアの開発に要する費用の一部を助成する制度です。
■ソフトウェア開発費助成
以下のいずれかの要件を満たし、かつ令和8年度内に開発が完了する見込みのソフトウェア開発事業が対象となります。
＜助成対象となる事業の要件＞
- 新たなビジネスモデルの構築や技術的課題の解決（開発後の需要が見込まれるもの）
- 情報化の新たな進展（これまで情報化の対象としてあまり取り上げられてこなかった分野において、新たな情報化の進展が期待されるもの）
＜具体的な開発例＞
- 各種アプリケーションソフトウェア（ビジネス向け、医療・環境分野向け等）
- システムソフトウェア
- 組込みソフトウェア
- ネットワーク基盤技術
- セキュリティ技術
＜助成額・助成率＞
- 上限額：150万円
- 助成率：対象経費の2/3
＜助成対象経費＞
- 人件費（当該ソフトウェア開発の遂行に必要なもの）
- 機器等の購入費用および借用費用（※汎用PC・タブレット・スマホ等は除く）
- 外注費用
- 研究開発の委託費用
- 知的財産権の導入費用
- 技術指導の受入費用
- その他区長が適当と認める費用（上記総額の10%まで）
- 消費税
▼補助対象外となる事業
以下の内容に該当するソフトウェア開発や、特定の状況にある事業者は助成の対象外となります。
- 助成対象外となる開発内容
- 受託開発（申請者が開発費用を負担しないもの）
- ゲームソフトウェアの開発
- 特定の用途に限定される開発（一つの法人や個人のみの要望を満たし、それ以上の展開が見込めないもの）
- 社会公共の利益・道徳観念に反するもの
- 自社開発と見なせないもの（外注費のみで構成されるなど、開発の主要部分を自社で行わないもの）
- 助成対象外となる経費
- ソフトウェア開発に直接関係のない経費（マニュアル作成委託費、契約書作成費、広告宣伝委託費、書籍代など）
- 他事業との併用・二重受給の禁止
- 「品川区令和8年度新規事業展開支援事業」への併用申請
- 「品川区新製品・新技術開発費助成」との併用採択
- 同一テーマ・内容で他の公的機関（国、都道府県、市区町村等）から助成を受けている場合
- 申請資格や状況による制限
- 過去の採択実績による制限（令和6年度、令和7年度と2年連続して助成対象となっている場合）
- みなし大企業（大企業から多額の出資を受けている、または役員を派遣されている法人等）
- 事業継続が不確実な状況（民事再生法または会社更生法による申し立て等）
- 公序良俗・反社会的勢力に関連する場合（風俗営業等の規制対象、暴力団員と密接な関係を有する等）
補助内容
■ソフトウェア開発費助成
＜助成額・助成率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成上限額 | 150万円 |
| 助成率 | 2/3 |
＜対象となる経費＞
- 人件費：ソフトウェア開発に直接従事する従業員の人件費
- 外注費：外部の専門業者に開発業務の一部または全部を委託する費用
- 研究開発の委託費：大学や研究機関などへの研究開発委託費用
- 知的財産権の導入費：ソフトウェア開発に必要な知的財産権（特許、著作権など）の導入にかかる費用
- その他、募集要項に定められた開発関連経費
＜対象業種＞
- 製造業
- 情報通信業
- ※品川区内での事業歴が1年未満の事業者でも申請が可能
＜対象事業（令和8年度内に開発完了見込みのもの）＞
- 新たなビジネスモデルの構築や技術的課題の解決に繋がり、開発後の需要が見込まれるソフトウェア開発
- これまで情報化の対象として取り上げられていなかった分野に対して、新たな情報化の進展が見込まれるソフトウェア開発
＜対象とならない事業＞
- 受託開発（他社から依頼を受けて行う開発）
- 主要な部分が自社開発ではないもの
- ゲームソフトの開発
対象者の詳細
助成対象者の基本要件と開発事業
品川区内に事業所を設置し、以下の要件を全て満たす開発を行う事業者が対象となります。申請は1社につき1案件までです。
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事業者の基本情報
事業者名および代表者名、所在地（品川区内）、資本金および従業員数、現在の事業内容・市場・取引先情報 -
対象となるソフトウェア開発の要件
新たなビジネスモデル構築や技術的課題解決により需要が見込まれるもの、新たな情報化の進展が見込まれる分野の開発であること、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに開発が完了する見込みであること、主要な部分が自社開発であり、費用を申請者自身が負担していること
実績および他機関からの助成状況
過去の区制度利用実績や、他機関からの支援状況について報告が必要です。
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品川区における助成金交付実績
新製品・新技術開発費助成、ソフトウェア開発費助成、特許権取得費助成、新規事業展開支援事業、展示会出展費助成、産学連携開発費助成 -
その他の実績・評価
区内施設の利用状況や区関連事業での入賞歴、国、都道府県、他市区町村等からの助成金交付実績や入賞歴
■申請対象外となる事業者
以下のいずれかの事項に該当する場合は、助成金の申請対象外となります。
- みなし大企業（大企業が資本の過半数を所有、または役員を兼務している場合等）
- 法人事業税・法人都民税（個人は事業税・住民税）を滞納している者
- 品川区に対する使用料等の債務支払いを滞納している者
- 令和6年度・7年度に同種の助成（新製品・新技術、ソフトウェア）を受けている者
- 本申請と同一内容で「令和8年度新規事業展開支援事業」に申請中または予定の者
- 同一テーマで既に他の公的機関から助成を受けている者
- 民事再生法・会社更生法による申立て等、経営の継続が不確実な者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規制対象者
- 暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者
【みなし大企業の定義】
・一の大企業が株式等の1/2以上を所有
・複数の大企業が株式等の2/3以上を所有
・役員の半数以上が大企業の役員・職員を兼務
・その他、大企業が実質的に経営に参画していると判断される場合
※ゲームソフトの開発、特定の一個人のみの要望を満たすもの、公序良俗に反する開発は助成対象外となります。
※人件費、機器購入費（汎用PC等除く）、外注費等が助成対象経費となります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/soshikikarasagasu/chushokigyoshiengakari/joseikin/174.html
- 品川区中小企業支援サイト
- https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/
- 品川区ホームページ
- https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/
- ソフトウェア開発費助成ページ
- https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/shingijutu/818.html
- 知的財産権の調べ方（参考） （動画）
- https://youtu.be/G2z9Yyq1mCg?si=leT-u7fk_WGILDxT
- オンライン申請ページ（品川区電子申請サービス）
- https://apply.e-tumo.jp/city-shinagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=4375
原則としてオンライン申請が推奨されています。jGrantsは利用されていません。申請様式は新規開発か継続開発かによって異なりますのでご注意ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。