福井県 事業承継に向けた企業価値向上補助金（令和8年度）
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目的
おおむね10年以内に事業承継を見込む福井県内の中小企業者に対し、円滑な承継に向けた企業価値向上を支援します。財務状況の可視化や専門家による経営診断、生産性向上のためのIT導入、新製品開発などの「経営の見える化」と「会社の磨き上げ」に要する経費を補助することで、事業の持続的な発展と円滑なバトンタッチを図ります。
申請スケジュール
- 事前確認依頼書の提出
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- 申請締切：2025年11月30日
補助金の交付を希望する方は、まず「事前確認依頼書（様式第1）」を福井商工会議所へ提出してください。
- 提出書類：事前確認依頼書、事業実施計画書、その他添付書類
- 協力機関：福井県事業承継ネットワーク参加機関と連携して計画書を作成してください。
- ※期限が土日の場合は、その直前の金曜日が締切となります。
- 事前確認・専門家による助言
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随時
依頼書の提出後、福井商工会議所より専門家が派遣されます。専門家は事業実施計画書の内容確認を行い、計画をブラッシュアップするための助言や改善提案を行います。
- 結果報告書の提出・事業開始
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事前確認完了後
専門家による事前確認完了後、以下の書類を提出します。事務局に受理された日以降、補助事業（設備投資等）の実施が可能となります。
- 提出書類：事前確認結果報告書（様式第2）、修正後の事業実施計画書
- 開始時期：事務局での書類受理日以降
- 補助事業の実施
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- 事業実施期間：2025年12月31日まで
計画に基づき、企業価値向上のための取り組みを実施してください。事業期間は、書類受理日から当該年度の12月31日までとなります。
- ※計画変更が必要な場合は、事前に「変更後の事業実施計画書」を提出し承認を得る必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切：2026年01月30日
事業完了後、速やかに「補助金交付申請書兼実績報告書（様式第3）」を提出してください。
- 提出期限：事業完了後30日以内、または2026年1月30日のいずれか早い日
- 提出後、事務局による書面・現地調査が実施される場合があります。
- 交付決定・額の確定通知
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内容確認後速やかに
審査の結果、適当と認められた場合、事務局より「補助金交付決定兼額の確定通知書」が送付されます。これにより、支払われる補助金額が正式に決定します。
- 補助金の請求・受取
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確定通知受領後
確定通知を受けた後、「精算払い請求書（様式第6）」を提出してください。請求に基づき、指定の銀行口座へ補助金が振り込まれます。
- 補助率：対象経費の3分の2以内
- 上限額：100万円
対象となる事業
この補助金は、福井商工会議所が実施する「事業承継に向けた企業価値向上補助金交付事業」の一環として、おおむね10年以内に見込まれる事業承継を円滑に進めるための企業価値向上の取り組みを支援することを目的としています。具体的には、事業承継を行う前に実施される、以下の二つの主要な取り組みが対象となります。
■1 経営の見える化の取組み
中小企業者の現在の経営状況や抱える課題を明確に把握することを目指します。事業、資産、財務といった多角的な側面から「経営の見える化」を進めることで、事業承継に向けた基盤を固めます。
＜補助対象となり得る取組み事例＞
- 専門家活用による財務・資産の整理（株式や事業用資産の整理、財務諸表の正確な作成支援、経営課題の特定など）
- 情報開示と企業価値評価（非財務情報の開示レポート作成、専門家による企業価値の評価など）
- 経営戦略の基礎調査（経営資源の集中化に向けたマーケティング調査など）
＜補助対象経費の区分＞
- 謝金（専門家等に支払う謝礼、1日あたり5万円上限）
- 旅費（交通費・宿泊費・日当等）
- 機械装置・システム構築費（機械装置、器具、備品、ソフトウェア等の購入・製造等）
- 建物費（事務所・店舗等の建設、改修、撤去、移転等）
- 会議費（会場借料、機材借料等）
- 広報費（展示会出展を含む広報活動費）
- 研修費（後継者候補の育成を目的とした研修費）
- 印刷製本費
- 運搬費（運送料、宅配・郵送料等）
- 原材料費（試作品開発に必要な原材料費）
- 産業財産等関連経費（特許権等取得の弁理士費用）
- マーケティング調査費
- 外注費
- 在庫処分費
- その他（福井商工会議所が認める経費）
＜補助率と補助金額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限額：1事業者あたり100万円
＜補助対象期間＞
- 専門家による事前確認の受付日から、当該年度の12月31日まで
■2 会社の磨き上げの取組み
「経営の見える化」で明らかになった課題に基づき、中小企業者の経営力そのものを向上させることを目的とします。競争力の強化、組織ガバナンスの向上、経営体質の改善など、多岐にわたる取り組みを通じて、事業承継後の企業成長を見据えた「会社の磨き上げ」を行います。
＜補助対象となり得る取組み事例＞
- 生産性向上と品質安定化（ITシステム導入による製品ロス減少など）
- 製品・サービスの差別化とブランド力強化（新製品・サービス開発、販売説明会実施など）
- 効率化と新たな事業機会の創出（製造工程の内製化、業務フローの見直しなど）
- 組織体制の強化と経営のスリム化（規程・マニュアル整備、滞留在庫や遊休資産の処分など）
▼補助対象外となる事業
福井商工会議所が必要と認める経費が補助対象となりますが、消費税および地方消費税額、ならびに以下の事例に該当する経費や取組みは補助対象外となります。
- 既に締結済みの顧問契約に含まれる取組みに係る謝金
- 売上原価、製造原価に相当する経費
- 特許庁に納付する出願手数料、審査請求料、登録料等
- 商品在庫等を売却して対価を得る場合の処分費
- 補助事業対象者の役職員に係る人件費
- 後継者候補を対象としない研修にかかる費用
- 汎用性があり、目的外使用になり得るもの
- パソコン、タブレット端末、自動車など
- 生活維持や娯楽に類する費用
- 光熱水費、飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
- グループの各企業間の取引にかかる費用
- 公租公課や各種手数料
- 不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課（消費税及び地方消費税額を含む）、団体等の会費、加盟料、振込手数料、代引手数料
- 借入金等の支払利息および遅延損害金
- 本補助金に関する書類作成代行費用
補助内容
■1 補助対象となる事業内容
＜(1) 経営の見える化の取組み＞
- 専門家活用による経営資源の整理と分析（株式、事業用資産の整理、財務諸表の作成、分析等）
- 非財務情報の開示レポート作成、企業価値評価（ブランド力、人材、技術力の整理・評価）
- 経営資源の集中化に向けたマーケティング調査
＜(2) 会社の磨き上げの取組み＞
- 競争力強化（ITシステム導入、新製品・サービス開発、ブランド力強化、製造工程の内製化）
- 組織ガバナンス向上・経営体質改善（業務フロー見直し、規程・マニュアル整備、滞留在庫・遊休資産の処分）
■2 補助対象となる経費の種類と詳細
＜主な経費区分＞
- 謝金：専門家等への謝礼（1日5万円上限、顧問契約分は対象外）
- 旅費：交通費実費、宿泊費（国内上限9,800円～10,900円、海外上限11,600円～19,300円）
- 機械装置・システム構築費：設備・ソフトウェア等の購入・改良・据付・修繕（中古品は2社以上見積必須）
- 建物費：事務所・店舗等の建設・改修・撤去・解体等（不動産貸付・駐車場業等は対象外）
- 会議費：会場借料、機材借料等
- 広報費：展示会出展、広報活動に係る費用
- 研修費：後継者候補の育成・スキルアップを目的とした研修費用
- 印刷製本費：資料の印刷製本に要する経費
- 運搬費：運送料、宅配・郵送料等
- 原材料費：試作品開発に必要な原材料・副資材費
- 産業財産等関連経費：特許権等取得の弁理士費用（特許庁への納付金は対象外）
- マーケティング調査費：マーケティング調査に係る費用
- 外注費：第三者への業務外注（請負、委託等）費用
- 在庫処分費：在庫の棚卸・整理・廃棄・処分費用
- その他：経営の見える化・磨き上げに必要と認められる経費
＜補助対象とならない主な経費＞
- 汎用性があり目的外使用になり得るもの（PC、タブレット、自動車等）
- 光熱水費、飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽費
- グループ企業間の取引にかかる費用
- 不動産購入費、保証金、敷金、公租公課（消費税含む）、会費、加盟料、振込手数料
- 借入金利息、遅延損害金、車両の修理費・車検費用
- プリペイドカード、金券、商品券、割引クーポン付チラシ
- フランチャイズ・代理店契約等の保証金、加盟金、契約金
- 本補助金に関する書類作成代行費用
- 他の事業との明確な区分が困難な経費
- 国・地方自治体の他の補助金・助成金を活用する事業
- 公序良俗に反する事業、売上原価・製造原価に相当する経費
- 補助事業対象者の役職員に係る人件費
■3 補助率および補助金額、補助対象期間
＜補助率＞
補助対象経費の3分の2以内
＜補助金額＞
1事業者あたり100万円を限度
＜補助対象期間＞
受付日以降から当該年度の12月31日まで（休日の場合は直前金曜日まで）
対象者の詳細
【全事業者共通】の要件
補助事業の対象者となるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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1 現経営者の年齢と所在地
事前確認依頼の受付日における年度で、現経営者が満60歳以上の福井県内中小企業者であること。、中小企業基本法第2条第1項に規定される事業者であること。 -
2 経営実績
法人企業：直近3期分の決算および申告が完了していること（開業から法人化して3年未満でも通算5年以上経過していれば可）。、個人事業主：開業届出書および青色申告承認申請書の提出から5年が経過していること。 -
3 事業承継の意向
おおむね10年以内に、親族または第三者への事業承継を予定していること。 -
4 外部機関との連携と意欲
福井県事業承継ネットワーク参加機関と連携し、事業実施計画書を策定すること。、専門家から確認と助言等を受け、事業実施計画書を改善すること。、ネットワーク参加機関等による経営指導等のフォローアップを継続して受けること。 -
5 パートナーシップ構築宣言
申請日時点で「パートナーシップ構築宣言」の登録企業であり、ポータルサイトで公表されていること。 -
6 公課の滞納なし
県税その他公課の滞納がないこと。
事業承継の形態別追加要件
承継の方法に応じて、以下の追加要件を満たす必要があります。
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親族承継・従業員承継の場合
福井県事業承継・引継ぎ支援センターにて事業承継計画を年度内に策定予定であること。 -
第三者承継の場合
福井県事業承継・引継ぎ支援センターに譲渡相談申込をしていること。
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の対象外となります。
- 「みなし大企業」（大企業が株式・出資額の2分の1以上を所有、または役員総数の2分の1以上を占める場合など）
- フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者
- 同一事業について、本年度および過去3年以内に国や自治体の他の補助金等の交付を受けている、または受ける予定の者
- 過去3年以内に「事業承継に向けた企業価値向上補助金」の交付を受けた者
※「みなし大企業」の定義には、複数の大企業が3分の2以上の株式等を保有する場合も含まれます。
※これらの要件をすべて満たす事業者が対象となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。