石巻市 陸上養殖システム導入支援事業費補助金（令和8年度）
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目的
海洋環境の変化に伴う海水温上昇に対応するため、石巻市内の事業者に対して、海洋環境の影響を受けにくい陸上養殖システムの導入経費を補助します。閉鎖循環式等のシステムや運営費削減に資する機器の導入を支援することで、市内における陸上養殖の普及促進を図り、持続可能な地域水産業の振興と安定化を目指します。
申請スケジュール
- 補助金交付の申請
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随時受付（詳細は要確認）
補助事業者は、事業着手前に以下の書類を市長へ提出する必要があります。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業実施計画書（様式第1号別紙1）
- 収支予算書（様式第1号別紙2）
- 定款の写し（法人の場合）
- 登記事項証明書または住民票抄本
- 暴力団排除に関する誓約書
※原則として消費税等仕入控除税額を減額して申請する必要があります。
- 交付の決定
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審査後に通知
市長が申請内容を審査し、適当と認めた場合は「交付決定通知書」が送付されます。不交付の場合は「不交付決定通知書」が通知されます。
- 補助事業の実施・管理
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交付決定〜事業完了まで
交付決定の内容に基づき事業を実施します。以下の点に注意してください。
- 計画変更：内容や経費配分を変更する場合は事前に承認申請が必要です。
- 中止・廃止：事業を中止・廃止する場合は事前に承認申請が必要です。
- 経理管理：他の経理と明確に区分し、証拠書類を5年間保存する必要があります。
- 実績報告
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事業完了後速やかに
事業完了後、速やかに以下の書類を提出します。
- 実績報告書（様式第8号）
- 事業実績報告書（様式第8号別紙1）
- 収支決算書（様式第8号別紙2）
- 取得財産等管理台帳（様式第8号別紙3）
- 支払を証明する書類（領収書の写し等）
- 補助金の額の確定
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実績報告の審査後
提出された実績報告書を市長が審査し、適合すると認めた場合に交付すべき補助金の額を確定し、「確定通知書」を送付します。
- 補助金の請求・交付
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確定通知後
補助事業者は、確定通知を受けた後に「補助金請求書（様式第10号）」を提出することで、補助金の支払いを受けることができます。
- 事業完了後の手続き
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交付後〜管理期間終了まで
- 消費税の確定報告：消費税の申告により仕入控除税額が確定した場合は、速やかに報告が必要です。返還を命じられる場合があります。
- 財産管理：取得価格50万円以上の財産は、法定耐用年数期間内は処分の制限があり、適切な管理が求められます。
対象となる事業
この事業は、地球温暖化や黒潮の大蛇行といった海洋環境の変化により、宮城県内の海水温が高温で推移している現状を受け、海洋環境の影響を受けにくい「陸上養殖」への期待が高まっていることを背景に、石巻市における陸上養殖の普及促進を図ることを目的としています。陸上養殖システムを導入する事業者に対し、その導入に必要な経費の一部を補助することで、新たな水産養殖の発展を後押しします。
■石巻市陸上養殖システム導入支援事業
石巻市内において特定の陸上養殖システムを導入し、陸上養殖に取り組む事業を支援します。
＜補助対象となる陸上養殖システム＞
- 閉鎖循環式陸上養殖システム：飼育で汚れた水をろ過・滅菌し、飼育水として再利用する方式
- 半循環式陸上養殖システム：かけ流し式と閉鎖循環式を組み合わせた方式
- 地下海水等を用いたかけ流し式陸上養殖システム：海や川、井戸などから新たな水を供給することで、飼育水槽を換水する方式
＜補助対象経費＞
- 陸上養殖に必要なシステムを構成する機器の導入費（飼育水槽、海水くみ上げポンプ、循環ポンプ、泡沫分離装置、生物ろ過槽・ろ材、紫外線等による殺菌装置、脱窒素装置、温度調整装置など）
- 運営費の削減につながる機器の導入費（ソーラーシステム機器、蓄電池など ※システム構成機器と併せて導入する場合に限る）
＜補助率・補助限度額等＞
- 補助率：補助対象経費の総額の2分の1以内
- 補助限度額：1事業者につき1年度あたり300万円
- 交付期間：同一の事業者に対し、連続する3箇年度を限度
＜対象魚種と養殖の定義＞
- 想定される魚種：魚類（ヒラメ、トラフグ、サケ・マス類等）、貝類（アワビ等）、藻類（海ブドウ等）、その他（エビ、ウニ等）
- 養殖の定義：幼魚等を重量の増加または品質の向上を図る目的で、出荷まで給餌育成する活動（完全養殖や稚魚からの育成を含む）
- 養殖期間の目安：3ヶ月間（個別の魚種や事業形態に応じて判断）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者、経費、または活動については補助の対象外となります。
- 補助対象外となる事業者
- 石巻市暴力団排除条例に規定される暴力団員等。
- 石巻市に納める市税に未納がある者。
- 国内の法令に反する業務、公序良俗に反する業務、反社会的勢力またはこれに類似する企業・団体。
- その他、市長が補助金交付が適当でないと認める者。
- 補助対象外となる経費
- 建物及び用地の賃借や取得にかかる経費。
- 養殖生産に直接必要となる種苗代や餌代等の経費。
- 人件費や電気代などの運転経費。
- 国や他の地方公共団体から既に補助金等の交付を受けている経費。
- 導入した機器を石巻市外に設置する場合の費用。
- 補助対象外となる活動
- 出荷調整などの目的で短期間一定の場所に保存する「畜養」。
補助内容
■石巻市陸上養殖システム導入支援事業費補助金
＜補助対象となるシステム＞
- 閉鎖循環式陸上養殖システム
- 半循環式型陸上養殖システム
- 地下海水等を用いたかけ流し型陸上養殖システム
＜補助対象経費 (1) システム構成機器の導入費＞
- 飼育水槽
- 海水汲み上げポンプ
- 循環ポンプ
- 泡沫分離装置
- 生物ろ過槽・ろ材
- 紫外線等による殺菌装置
- 脱窒素装置
- 温度調整装置
＜補助対象経費 (2) 運営費の削減に繋がる機器の導入費（(1)と併せて導入する場合のみ）＞
- ソーラーシステム機器
- 蓄電池
＜補助率＞
補助対象経費の総額の2分の1以内（千円未満の端数切り捨て）
＜補助限度額＞
1事業者あたり1年度につき300万円
＜交付期間の制限＞
同一の事業者に対する補助金の交付は、連続する3箇年度を限度とする
対象者の詳細
補助対象となる事業者の基本的な要件
石巻市内において、特定の陸上養殖システムを導入し、実際に陸上養殖に取り組む事業者が対象です。具体的には以下の要件を満たす必要があります。
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所在地・設置場所
石巻市内に事業所を置き、陸上養殖に取り組む事業者であること、導入する機器が石巻市内に設置されること -
導入対象システム
閉鎖循環式陸上養殖システム（飼育水をろ過・滅菌して再利用）、半循環式陸上養殖システム（かけ流し式と閉鎖循環式の組み合わせ）、地下海水等を用いたかけ流し式陸上養殖システム（海・川・井戸等の水で換水） -
事業内容（養殖の定義）
幼魚等を育成し、重量の増加または品質の向上を図る目的で、出荷まで給餌して育てること、「完全養殖」（種卵からの育成等）または「稚魚からの育成」が該当、※出荷調整等の目的で短期間保存する「畜養」は対象外 -
対象魚種
魚類（ヒラメ、トラフグ、サケ・マス類など）、貝類（アワビなど）、藻類（海ブドウなど）、その他（エビ、ウニなど） -
交付期間の制限
同一の事業者に対する補助金の交付は、連続する3箇年度を限度とする
■補助対象外となる事業者（不適格要件）
以下のいずれかに該当する事業者は、補助金の交付対象外となります。
- 石巻市暴力団排除条例に規定される暴力団員等に該当する事業者またはその構成員
- 石巻市に対する市税に未納がある者（補助金の交付申請日以降の納期に係るものを除く）
- 国内の法令に反する業務、公序良俗に反する業務を行っている者、または反社会勢力若しくはこれに類似する企業・団体
- その他、市長が補助金を交付することが適当でないと認める者
【注意事項】
・国または他の地方公共団体の補助金等の交付対象となった経費は、本補助金の対象外となります。宮城県の補助金との併用については、事前に水産課へご相談ください。
・本補助金の活用を希望する場合は、石巻市産業部水産課水産資源環境係（電話：0225-95-1111 内線3515）へ事前に連絡が必要です。
※その他、事業実施計画書や収支予算書等の書類提出が必要となります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10453000/100/20230221191523.html
- 石巻市 公式サイト
- https://www.city.ishinomaki.lg.jp/
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