福井県 副業・兼業マッチング支援事業補助金(令和8年度)
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目的
福井県内の事業者が専門的な知識を持つ副業・兼業人材を初めて活用することを支援します。人材への報酬や紹介手数料、交通費などの経費を補助することで、企業の経営戦略の具体化やDX推進、販路開拓を後押しし、県内事業者の深刻な人手不足の解消を図ることを目的としています。地域経済の活性化と企業の成長を多角的に支援します。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
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申請前
補助対象者の要件を満たしているか確認し、以下のいずれかの登録・宣言を完了させる必要があります。
- 「パートナーシップ構築宣言」への登録
- 「社員ファースト企業宣言」における賃上げ等の宣言
- 「ふくい女性活躍推進企業」への登録(または実績報告時までの登録予定)
また、ふくいプロフェッショナル人材総合戦略拠点を通じて副業・兼業人材のマッチングを行う必要があります。
- 公募期間(交付申請)
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- 公募開始:2026年05月15日
- 申請締切:2026年12月11日
「交付申請書(様式第1号)」および必要書類一式(納税証明書、事業計画書、契約書の写し等)を事務局へ提出してください。
【提出先】
福井県労働政策課 働く環境整備補助金・奨励金 事務局
(株式会社ウララコミュニケーションズ内)
- 審査・交付決定
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申請受理後、随時
県が申請内容を審査し、適正と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。審査では事業目的の合致、経費の妥当性、遂行能力などが確認されます。
- 事業実施
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- 事業完了期限:2027年01月31日
交付決定を受けた計画に基づき、副業・兼業人材の活用事業を実施します。代金の支払いは事業期間内に完了させてください。内容に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告・確定検査
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事業完了から1か月以内
事業完了後、「実績報告書(様式第4号)」に支出を証明する領収書等を添えて提出します。県が内容を確認し、補助金の確定額を通知します。
- 補助金の請求・交付
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額の確定後
確定通知を受けた後、「交付請求書(様式第5号)」を提出します。請求書受理後、30日以内に指定口座へ補助金が振り込まれます。
※必要に応じて概算払(事前払い)の相談も可能です。
対象となる事業
福井県内の事業者が専門的な知識や技術を持つ副業・兼業人材を外部から活用することを支援し、企業の経営戦略の具体化、DX(デジタルトランスフォーメーション)化の推進、新たな販路開拓といったビジネス戦略の強化を図るとともに、県内事業者が抱える人手不足の解消を目指す事業です。
■副業・兼業マッチング支援事業補助金
「ふくいプロフェショナル人材拠点(プロ拠点)」を通じてマッチングされた副業・兼業人材を活用する事業者を支援します。
<補助対象事業の要件>
- 「ふくいプロフェショナル人材拠点(プロ拠点)」を通じて受け入れた副業・兼業人材であること
- 副業・兼業人材との業務委託等契約期間が6か月以内であること
- 活用する人材の知見やノウハウが、経営管理、販路拡大、生産性向上、新規事業展開、IT・デジタル化等の課題解決に資するものであること
- 補助事業者と副業・兼業人材との契約関係等が、関係法令に違反しないこと
<補助対象経費>
- 副業・兼業人材への報酬(契約期間6か月上限)
- 人材紹介会社へ支払う手数料(プロ拠点登録の民間人材ビジネス事業者利用分)
- 交通費(公共交通機関利用分に限る)
- 宿泊費(食費・日当を除く宿泊代のみ)
<補助率・上限額>
- 補助率:補助対象経費の8/10以内
- 補助上限額:50万円
<補助事業実施期間>
- 事業交付決定日から、交付決定日が属する年度の1月末日まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や経費は、補助の対象外となります。
- 補助対象外となる経費
- 振込手数料
- 公租公課(消費税および地方消費税)
- 交通費のうち、タクシー代、駐車場代、ガソリン代、高速道路使用料
- 宿泊費に含まれる食費および日当
- 補助金額が1万円未満となる事業
- これまでに副業・兼業人材を活用したことがある事業者の事業
- 不適切な主体による事業
- 宗教団体や政治活動を主たる目的とする法人
- 暴力団関係法人
- 福井県の指名停止期間中の者
- 二重受給となる事業
- 同一年度内に国または他の地方公共団体等が所管する同様の目的の補助金等を受給または受給見込みである事業
- その他要件を満たさない事業
- 県税に滞納がある場合
- 労働関係法規等の法令に違反している場合
- 過去3年以内に助成金等の不正受給がある場合
補助内容
■副業・兼業マッチング支援事業補助金
<補助率・補助限度額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の8/10以内(千円未満切り捨て) |
| 補助限度額(上限) | 50万円 |
| 最低申請額 | 補助金額が1万円以上(1万円未満は対象外) |
<補助対象経費>
- 副業・兼業人材への報酬(契約期間最長6か月分)
- プロ拠点に登録された民間人材ビジネス事業者の利用に係る人材紹介手数料
- 副業・兼業人材の旅費(交通費:公共交通機関のみ、宿泊費:実費上限あり)
<補助対象期間>
事業交付決定日から交付決定日が属する年度の1月末まで
<対象件数>
1社につき1人の副業・兼業人材まで
<主な補助要件>
- 福井県内に事業所を有すること
- パートナーシップ構築宣言、社員ファースト企業宣言、ふくい女性活躍推進企業のいずれかに登録していること
- これまでに副業・兼業人材を活用したことがないこと(初回活用)
- 「ふくいプロフェッショナル人材総合戦略拠点」を通じてマッチングした人材であること
対象者の詳細
補助金を受け取る事業者(補助対象事業者)
福井県内の事業者が、専門的な知識や技術を持つ副業・兼業人材を初めて活用する際に発生する費用の一部を支援します。以下の要件をすべて満たす必要があります。
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所在地・法令遵守等の基本要件
福井県内に事業所を有している事業者であること、福井県の全税目に滞納がないこと、労働関係法規等の法令に違反していないこと、同一年度内に国または他の地方公共団体から同様の目的の補助金を受給(予定含む)していないこと -
特定の宣言・登録要件(いずれか必須)
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトへの登録とリスト掲載、「社員ファースト企業宣言」において「賃金の引き上げ」を含む取り組みの登録、「ふくい女性活躍推進企業」への登録(実績報告時までに完了していること) -
本事業固有の要件
これまでに副業・兼業人材を一度も活用したことがないこと(初回活用)、「ふくいプロフェッショナル人材拠点(プロ拠点)」を通じてマッチングした人材であること
副業・兼業人材
専門的な技術や知識を有し、企業の課題解決や成長戦略の実現を支援するプロフェッショナル人材が対象です。
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契約・従事条件
原則として契約期間が6か月以内であること、雇用契約、委任契約、業務委託契約、顧問派遣などの形態であること、「ふくいプロフェッショナル人材総合戦略拠点」を通じてマッチングされていること -
対象となる業務領域の例
経営管理・販路拡大・生産性向上、新規事業展開・IT、デジタル化に資する取り組み、その他、企業の特定の課題解決に貢献する業務
■補助対象外となる事業者
以下の項目に該当する場合は、補助対象とはなりません。
- 宗教団体や政治活動を主たる目的とする法人
- 暴力団または暴力団員の統制下にある法人
- 福井県物品購入等の契約に係る指名停止期間中の事業者
- 民事再生・会社更生・破産手続の申立てが行われている事業者
- 過去3年以内に国または地方公共団体の助成金等で不正受給をした事業者
※要件の詳細については、申請前に必ず公募要領等で最新情報をご確認ください。
補助内容:1社につき1人の人材に限り、補助対象経費の8/10以内(上限額50万円、1万円未満は対象外)を補助します。
※一部の情報が不足している可能性があるため、詳細は公式の案内をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/rousei/kigyoushien/hukugyouhozyokin2.html
- 働く環境整備補助金・奨励金 事務局 専用ポータルサイト
- https://fukui-working-seibi.jp
- 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
- https://www.biz-partnership.jp
- 「社員ファースト企業宣言」ホームページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/rousei/syainfirstsengen.html
- 「ふくい女性活躍推進企業」ホームページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/joseikatuyaku/ladygo/suishinkigyou.html
- 福井県庁 トップページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/index.html
公募要領や申請様式は、事務局の専用ポータルサイト(https://fukui-working-seibi.jp)にて公開されている可能性があります。電子申請システムに関する直接のURL情報は提供されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。