岩手県 令和8年度 水産加工業連携新活動促進事業費補助金

申請スケジュール

事前確認

随時（早めの確認を推奨）

補助申請額が事業予算に達すると受付が終了するため、事前に所管部署へ問い合わせて状況を確認することが重要です。

交付申請

• 公募開始：2026年05月18日
• 申請締切：2026年12月25日

以下の書類を提出してください。

• 様式1：交付申請書
• 様式2：事業計画書
• 様式4：収支予算書
• 様式12：誓約書（要押印）
• 罹災証明書等の被災確認書類
• 直近の決算書の写し
• 振込口座情報のわかる通帳の写し

※補助事業完了予定期日は2027年2月12日(金)までの間で設定してください。

交付決定

受付順に審査・決定

提出書類に基づき、基礎審査（不備・要件合致の確認）と内容審査（経営状況・有効性・積算の適切性）が行われます。適当と認められたものから順に、予算の範囲内で交付決定通知が行われます。

（必要に応じて）変更申請

変更の15日前まで（増額時）

事業内容や事業費に変更が生じる場合は事前に相談が必要です。補助金が増額となる変更は実施の15日前までに、増額とならない変更は確定後速やかに変更申請書を提出してください。

完了（実績報告）

• 最終提出期限：2027年02月27日

補助事業完了から30日以内、または2027年2月27日(金)のいずれか早い日までに実績報告を行ってください。

• 様式8：実績報告書
• 様式3：事業実績書
• 様式5：収支決算書
• 支払を証明する書類（領収書等）
• 成果がわかる書類（写真・レポート等）
• 様式9：請求書（要押印）

確定通知・支払

実績報告書の審査後

実績報告の審査を経て補助金額が確定し、確定通知ののち補助金が支払われます。原則として銀行振込となります。※必要と認められる場合は9割以内の前金払が可能です。

対象となる事業

岩手県内の水産加工業が直面する「主要魚種の不漁」「労働力の確保の難しさ」などの課題に対し、他の企業等との連携を通じて新たな事業展開を促進することを目的としています。

■水産加工業連携新活動促進事業

水産加工業者等が他の企業と連携して、新たな事業展開を促進する様々な取り組みが補助対象となります。

＜補助対象者＞

• 岩手県の沿岸12市町村（洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市）のいずれかに事業拠点を有すること
• 東日本大震災で被災した水産加工業者等が1者以上含まれる2者以上のグループであること
• グループの中から代表申請者を1者選定していること

＜補助対象事業の類型＞

• 複数の水産加工事業者間の連携（シリーズ商品の開発など）
• 水産加工業者と県内陸部企業との連携（農林産物の保管・加工の調査、研究、実験など）
• 水産加工業者と県外企業（スーパー、飲食店等）との連携（共同での商品開発など）

＜補助対象経費＞

• 旅費（移動にかかる実費、打合せや商談等）
• 専門家謝金・旅費（指導・助言を受ける専門家への謝礼等）
• 消耗品費（商品開発に必要な食材等）
• 印刷製本費（パンフレット・チラシ等の印刷、デザイン費含む）
• 通信運搬費（通信費、機材運搬費、郵送費等）
• 広告宣伝費（広告作成、媒体掲載、デザイン費含む）
• 雑役務費（アルバイト代、派遣料等。構成員の人件費は除く）
• 会場借料（一時的な会場借料）
• 借料（機器・設備等のリース・レンタル料）
• その他、知事が必要と認める経費

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助上限額：100万円以内

＜補助事業実施期間＞

• 令和8年5月18日（月）から令和9年2月12日（金）の間で任意に設定

補助内容

■水産加工業連携新活動促進事業

＜具体的な補助対象事業の類型＞

• 複数の水産加工事業者等が連携して取り組む新たな事業（共同開発等）
• 水産加工業者等が県内陸部の企業等と連携して取り組む新たな事業（販路開拓、農林産物の保管加工研究等）
• 水産加工業者等が県外の企業等と連携して取り組む新たな事業（特定の販売先との商品開発等）

＜補助対象経費＞

• 旅費（グループ内の社員等の移動実費）
• 専門家謝金・旅費（指導・助言を受けるための謝礼等）
• 消耗品費（食材や物品の購入費用）
• 印刷製本費（パンフレットやチラシ等の印刷代、デザイン費）
• 通信運搬費（通信経費、発送費、運搬費、郵送費等）
• 広告宣伝費（広告作成および媒体掲載費、デザイン費）
• 雑役務費（アルバイト代、派遣料、交通費）
• 会場借料（説明会等の一時的な会場費用）
• 借料（機器・設備等のリース料、レンタル料）

＜補助率＞

2分の1以内（千円単位、千円未満切捨て）

＜補助金の上限額＞

100万円

＜事業予算（補助金）の総額＞

600万円（予算額に達し次第、受付終了）

対象者の詳細

補助対象となるグループの基本的な要件

以下の要件をすべて満たす、2者以上の事業者で構成されるグループが対象となります。

• 1 拠点所在地
  沿岸12市町村（洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市）のいずれかに本社、支社、営業所、加工場等の拠点を有すること
• 2 被災水産加工業者の必須性
  グループ内に、東日本大震災で被災した水産加工業者等（被災水産加工業者）を1者以上含むこと
• 3 グループの構成人数
  2者以上の事業者で構成されていること

「水産加工業者等」の具体的な定義

以下のいずれかに該当する者を指します。

• 中小企業基本法に基づく事業者
  中小企業基本法第2条第1項第1号に規定される中小企業者、日本標準産業分類において「水産食料品製造業」に属する事業者
• 知事が認めた事業者
  岩手県の水産加工業の振興を図る事業者として知事が適当と認めた者

代表申請者と被災水産加工業者の制限

申請にあたっての体制および参加制限に関する規定です。

• 代表 代表申請者の選定
  グループの中から申請と受領を行う「代表申請者」を1者選定すること、補助金は原則として代表申請者にのみ支払われる（精算払い）、全ての申請者は様式第12号の「誓約書」を提出すること
• 制限 被災水産加工業者の参加制限
  同時に複数のグループに参加することは不可、参加した事業の完了確認が行われた後であれば、別のグループや事業への参加が可能

これらの要件を全て満たすグループが、この補助金の対象となり、水産加工業の新たな事業展開を促進する活動に取り組むことができます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/sangyoushinkou/shoku/1074015.html

岩手県庁 公式ホームページ（メインサイト）

https://www.pref.iwate.jp/

いわて防災情報

https://iwate-bousai.my.salesforce-sites.com/

岩手県道路情報提供サービス

http://www.douro.com/

いわてデジタルマップ

https://www.sonicweb-asp.jp/iwate

いわてユニバーサルデザイン電子マップ

http://igis.pref.iwate.jp/udmap/

岩手県立図書館

https://www.library.pref.iwate.jp/

岩手県庁内（または関連）のサブサイト

https://www2.pref.iwate.jp/~hp0910/index.html

公募要領や申請様式などの資料ダウンロードURL、および電子申請システムのURLは見つかりませんでした。申請書類の提出は郵送または持参が基本とされています。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口