横須賀市 令和8年度 電気自動車(EV)用充電器等設置費補助金（事業者・共同住宅対象）

申請スケジュール

交付申請

• 公募開始：2026年05月18日
• 申請締切：2027年03月12日

電子申請フォームを通じて必要書類（申請書、事業計画書、見積書、図面等）を提出します。必ず工事着手前に申請してください。

審査・交付決定

申請受付後、順次

市による書類審査および暴力団排除条例に基づく警察への照会が行われます。審査を通過すると「交付決定通知」が届きます。この通知を受け取るまで工事に着手することはできません。

工事着手・完了

交付決定後、速やかに

交付決定通知の確認後、充電器等の設置工事を行います。補助対象は充電器本体、設置工事費、電気工事費等です。

実績報告

• 実績報告期限：2027年03月31日

設置完了後、実績報告書に機器の設置状況や写真を添付して提出します。報告書の提出期限は令和9年3月31日（水）です。

補助金の確定・振込

実績報告確認後

市が実績報告内容を最終確認し、問題がなければ指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。交付後、原則5年間は財産処分の制限があります。

対象となる事業

脱炭素社会の実現と市内産業の発展を目的とし、電気自動車（EV）の普及を促進するため、民間事業者や共同住宅におけるEV用充電器等の設置費用の一部を助成する事業です。

■A 一般利用可能な充電器等の設置

不特定多数の利用を想定した公共性の高い場所（店舗・駐車場など）への設置を支援します。

＜補助対象経費＞

• 本体購入費（急速充電器、普通充電器、V2H、課金装置、可搬型給電器）
• 本体設置および電気工事費
• 一般利用のための表示・看板類

＜補助金額・上限＞

• 補助率：補助対象経費の4/5
• 上限額：1敷地あたり最大150万円（V2Hの場合は200万円）

＜補助事業実施期間＞

• 申請期間：令和8年5月18日から令和9年3月12日まで
• 実績報告期限：令和9年3月31日まで

■B 共同住宅敷地内への設置

マンションやアパートなどの居住者が利用する目的での設置を支援します。

＜補助対象経費＞

• 本体購入費（急速充電器、普通充電器、V2H、課金装置、可搬型給電器）
• 本体設置および電気工事費
• 分譲マンションの管理組合が住民の合意形成のために必要となる資料作成費（15万円限度、補助率4/5）

＜補助金額・上限＞

• 補助率：補助対象経費の4/5
• 上限額：1敷地あたり最大150万円（V2Hの場合は200万円）

＜補助事業実施期間＞

• 申請期間：令和8年5月18日から令和9年3月12日まで
• 実績報告期限：令和9年3月31日まで

■C 従業員の通勤車両・事業用車両向け設置

事業所の従業員や事業活動に用いるEVのための設置を支援します。※事前に「横須賀市次世代自動車普及に関する先進事業者」の認定が必要です。

＜補助対象経費＞

• 本体購入費（急速充電器、普通充電器、V2H、課金装置、可搬型給電器）
• 本体設置および電気工事費

＜補助金額・上限＞

• 補助率：補助対象経費の4/5
• 上限額：1敷地あたり最大100万円（1基あたり上限50万円）

＜補助事業実施期間＞

• 申請期間：令和8年5月18日から令和9年3月12日まで
• 実績報告期限：令和9年3月31日まで

補助内容

■1 一般利用可能な充電器等の設置

＜補助対象設備＞

• 急速充電器
• 普通充電器
• V2H（Vehicle to Home）
• 課金装置
• 可搬型給電器

＜補助対象経費＞

• 充電器等本体及び付属品の購入費用（税抜）
• 工事費等（本体設置工事費、電気工事費）

＜補助率＞

4/5（最終補助対象経費に対して）

＜補助金額の算出フロー＞

• 1. 補助対象経費A：本体費用と工事費等の合計金額（税抜）
• 2. 国等の補助金額Bを差し引く
• 3. 最終補助対象経費C（A - B）に4/5を乗じる（補助基本額D）
• 4. 補助基本額Dと補助限度額Eのうち、いずれか低い額を交付申請額とする

■2 共同住宅（マンション、アパート等）敷地内への設置

＜要件＞

マンション管理組合等が居住者の利便性向上のために敷地内に設置すること。

＜補助率・計算方法＞

一般利用枠と同様（4/5、千円未満切り捨て）

■3 従業員の通勤車両・事業用車両向け充電器等の設置

＜前提条件＞

事前に「横須賀市次世代自動車普及に関する先進事業者」の認定を受ける必要があります。

＜補助率・計算方法＞

一般利用枠と同様（4/5、千円未満切り捨て）

対象者の詳細

申請が可能な事業者の種類

主に、以下のいずれかに該当する法人、個人事業主、または団体が補助金の対象となります。

• 法人
  一般的な企業や団体などの法人格を持つ事業者
• 個人事業主
  個人で事業を営んでいる方々
• マンション管理組合
  マンションやアパートなどの共同住宅の管理を行う組合
• リース事業者（特例）
  補助対象要件に該当する事業者に対して、5年以上のリース期間を定めてEV用充電器等をリースする事業者、※リース料金に補助金相当額の減額が反映されることが条件

補助金の交付を受けるための共通要件

上記の種類の事業者に加えて、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 設置場所の要件
  横須賀市内にEV用充電器等を設置しようとする事業者等であること
• 市税の完納
  納付期限が到来した横須賀市の市税を全て完納していること
• 暴力団排除の要件
  横須賀市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員ではないこと、※申請時に神奈川県警へ照会が行われるため、交付までに時間を要する場合があります

設置目的による対象要件

EV用充電器等の設置目的について、以下のいずれかの要件に該当する必要があります。

• 一般利用可能な充電器の設置
  一般の方が利用できる充電器等を設置する場合
• 共同住宅敷地内への設置
  マンションやアパートなどの共同住宅の敷地内に充電器等を設置する場合
• 従業員・事業用車両向け設置
  従業員の通勤車両や事業用車両向けに充電器等を設置する場合、※事前に「横須賀市次世代自動車普及に関する先進事業者」の認定を受ける必要があります

※「従業員・事業用車両向け設置」の認定制度詳細や申請方法については、事前に事務担当（横須賀市経営企画部環境政策・ゼロカーボン推進課）への相談が必要です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0870/ev_hojo.html

横須賀市公式サイト（メイン）

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/

電気自動車用充電器等設置費補助金 電子申請フォーム

https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142018-u/offer/offerList_detail?tempSeq=125788

電子申請フォーム（詳細画面）

https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142018-u/offer/offerDetail_initDisplay?tempSeq=125788&accessFrom=

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令和8年度の申請期間は2026年5月18日から2027年3月12日までです。設置工事の着工前に申請を行う必要があり、予算がなくなり次第終了となります。

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