高松市 中小企業等人材力向上支援補助金（令和8年度）
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目的
高松市内の中小企業を対象に、経営者や従業員が業務に必要な技能や知識を習得するための研修受講料の一部を補助します。四国職業能力開発大学校やポリテクセンター香川が実施する「能力開発セミナー」等の受講を支援することで、中小企業の人材育成と課題解決能力の向上を図り、市内産業の振興と企業の発展に寄与することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備
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- 経費対象基準日：2026年04月07日
交付要綱および申請手引を熟読し、補助対象者の要件や対象経費を確認してください。
- 留意点：研修受講料の支払いが2026年（令和8年）4月7日より前に行われている場合は、補助対象外となります。
- 必要書類：交付申請書、事業計画書、収支予算書など。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年05月18日
- 申請締切：2026年12月25日
高松市ホームページ内の「事前申請フォーム」から電子申請を行ってください。
- 交付申請フォーム（外部サイト）
- 予算額に達した場合は、期間内であっても受付を停止します。
- 審査・交付決定
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随時審査
高松市による審査後、適当と認められた場合は「交付決定通知書（様式第4号）」が送付されます。
- 事業実施（研修受講）
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交付決定後〜事業完了まで
計画に基づき研修を受講してください。内容に変更や中止が生じる場合は、速やかに電子申請で変更手続きを行う必要があります。
- 変更不可事項：金額の増額、受講者の追加、研修コースの変更は認められません。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年02月26日
研修完了後、郵送にて実績報告書類を提出してください。
- 提出先：高松市産業振興課 補助金担当 宛て
- 主な書類：実績報告書、収支決算書、研修修了証（写）、領収書（写）等。
- 額の確定・補助金の請求
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- 最終請求期限：2027年03月17日
実績報告の審査後、「交付指令書」が通知されます。その後、電子申請にて請求手続きを行います。
- 請求書の提出から約2週間程度で、補助事業者名義の口座に振り込まれます。
- 請求フォーム（外部サイト）
対象となる事業
「高松市中小企業等人材力向上支援補助金」における補助対象事業であり、高松市が市内の中小企業の人材育成と産業振興を目的として実施するものです。具体的には、補助対象となる中小企業者の経営者または従業員が、業務に必要な技能や知識を習得するための研修を受講する際の受講料の一部を補助する事業です。
■高松市中小企業等人材力向上支援補助金
補助の対象となるのは、特定の研修実施機関が提供する研修を、補助対象者がその経営者または従業員に受講させる事業です。
＜補助対象となる研修実施機関と研修名称＞
- 四国職業能力開発大学校： 「能力開発セミナー」
- ポリテクセンター香川： 「能力開発セミナー」（オープンコース・オーダーメイドコース）、「生産性向上支援訓練」
＜対象研修期間＞
- 令和8年4月7日から令和9年2月26日までの期間に実施される研修
＜補助対象経費＞
- 研修実施機関に支払った「受講料」（消費税および地方消費税相当額は除く）
＜補助対象研修の条件と留意事項＞
- 市長が別途定める期間までに修了している研修に限る
- ポリテクセンター香川の「オーダーメイドコース」は単独での申請に限る（他の研修と併用不可）
▼補助対象外となる事業・経費
以下に挙げる事業および経費は、本補助金の対象外となります。条件に合致しない場合、採択後であっても交付対象から外れる場合があります。
- 国、県、その他各種団体等による他の補助金と重複して受給する事業。
- 令和8年4月7日より前に受講料を研修実施機関へ支払っている事業。
- 補助事業の目的に合致しない経費。
- 必要な経理書類（契約書、請求書、領収書など）を用意できない経費。
- 事前受付日以前に受験した支援試験に係る経費。
- フランチャイズ本部や自社内部、役員およびその親族が営む法人等との取引による経費。
- 各種手数料（振込手数料、代引手数料、決済手数料等）。
- 公租公課（税金、公的な負担金）。
- 現金以外の特定の支払い方法（仮想通貨、クーポン、ポイント、割引券、金券、小切手、手形での支払、相殺による決済）。
- 各種キャンセルに係る取引手数料等。
- 1取引10万円（税抜き）を超える現金支払いによる経費。
- 補助事業期間内に支出が完了していない経費。
- 分割払いやクレジットカード決済の場合、交付申請日までに金融機関からの引き落としが完了している必要があります。
- その他、市長が補助金の目的等に照らし適当でないと認めたもの。
補助内容
■A 四国職業能力開発大学校
＜対象研修＞
- 能力開発セミナー
＜補助率＞
- 補助対象経費の10分の10（全額）
■B ポリテクセンター香川
＜補助率・補助上限額＞
| 研修名称 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 能力開発セミナー（オープンコース） | 2分の1 | 3万円 |
| 能力開発セミナー（オーダーメイドコース）及び生産性向上支援訓練 | 2分の1 | 5万円 |
＜留意事項＞
- オーダーメイドコースは、他の研修と併用して申請することはできません。単独での申請に限られます。
■C 共通事項
＜対象研修期間＞
令和８年４月７日から令和９年２月２６日までに修了する研修
＜補助対象経費＞
- 研修実施機関に支払った受講料
- 消費税および地方消費税に相当する額は補助対象外
- 令和８年４月７日より前の支払いは対象外
- 宛名は原則として申請者（補助事業者）であること（従業員立替の場合は条件あり）
＜補助対象外となる具体的な経費＞
- 補助事業の目的に合致しないもの
- 必要な経理書類（契約書・請求書・領収書等）を用意できないもの
- 振込手数料、代引手数料、各種決済手数料等
- 公租公課
- 仮想通貨、ポイント、金券、小切手等での支払、相殺による決済
- 1取引10万円（税抜き）を超える現金支払
- 補助事業期間内に支出が完了していないもの
＜重複の制限＞
国、県、その他各種団体等による他の補助金と重複する事業は対象外となります。
対象者の詳細
補助対象となる事業者
高松市中小企業等人材力向上支援補助金の対象となる事業者は、以下のアからエまでの全ての条件を満たす必要があります。
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ア 地理的要件
個人事業主：高松市内に住所を有していること、法人：本店である営業所の所在地が高松市内であること -
イ 市税申告の要件
交付申請日において、高松市の市税を適切に申告していること（正当な理由がある場合を除く） -
ウ 市税滞納のないこと
交付申請日において、高松市の市税のうち、既に納期限が到来している税額を滞納していないこと -
エ 受講者への費用負担がないこと
補助対象経費を、受講者である経営者や従業員に負担させていないこと
中小企業者の定義（対象範囲）
中小企業基本法第2条第1項に規定する、以下のいずれかの条件を満たす事業者が対象となります。
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製造業・建設業・運輸業その他の業種
資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下 -
卸売業
資本金の額又は出資の総額が1億円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下 -
サービス業
資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下 -
小売業
資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下、又は常時使用する従業員の数が50人以下
■補助対象外となる事業者
上記の条件を満たす場合でも、以下のいずれかに該当する事業者は補助対象外となります。
- いわゆる「みなし大企業」（大企業が実質的に経営を支配しているもの）
- 暴力団等の反社会的勢力と関係する事業者
- 特定の風俗営業、性風俗関連特殊営業等を営む事業者（一部旅館業等を除く）
- 申請前1年以内に労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者
- 宗教法人
- 法人格のない任意団体
- 高松市による指名停止措置を受けている事業者
- 同一年度内に既に本補助金の交付を受けたことがある事業者（1年度1回限り）
- その他、高松市長が補助金を交付することが適当でないと認めた者
【みなし大企業の詳細】
・同一の大企業が発行済株式総数等の1/2以上を所有している場合
・複数の大企業が発行済株式総数等の2/3以上を所有している場合
・大企業の役員または職員を兼ねる者が役員総数の1/2以上を占める場合
※「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指します。
※詳細は高松市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/jigyosha/sangyou/shoukougyou/seityousokushin/jinzaiikusei.html
- 高松市公式ウェブサイト トップページ
- https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/
- 交付申請フォーム（令和8年5月18日〜令和8年12月25日）
- https://logoform.jp/form/dV7M/1564966
- 変更/中止登録フォーム
- https://logoform.jp/form/dV7M/1565364
- 請求フォーム（令和9年3月17日締切）
- https://logoform.jp/form/dV7M/1569858
実績報告については、オンラインフォームではなく郵送での提出（令和9年2月26日締切）が指定されています。詳細情報ページからは交付申請書や事業計画書などのExcel様式がダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。