福島県 住宅用太陽光発電・蓄電池等導入支援補助金（令和8年度）

申請スケジュール

制度の施行

• 制度施行日：2026年04月01日

本補助金制度の取扱要領が施行されます。申請受付開始に向けた準備期間となります。

申請受付期間

• 公募開始：2026年05月20日
• 申請締切：2027年03月12日

必要書類を揃え、福島県再生可能エネルギー推進センターへ郵送で提出してください（必着）。

• 原則先着順で受理されます。
• 書類に不備がある場合、補正が完了した時点での受理扱いとなります。
• 予算上限に達した当日の申請が複数ある場合は抽選となります。

審査・交付決定

随時

提出された書類に基づき、補助事業者が内容を厳正に審査します。

• 申請内容が適正と認められた場合、交付決定および補助額の確定が行われます。
• 審査結果は交付申請者へ通知されます。

補助金の支払い

交付決定通知後

交付決定通知に基づき、指定された振込先口座へ補助金が支払われます。

※補助金受領後、関係書類（領収書等）は5年間の保管義務がありますのでご注意ください。

対象となる事業

福島県が県内における再生可能エネルギーの普及を強力に推進することを目的として、住宅に太陽光発電設備、蓄電池システム、またはV2Hシステムを導入する際の費用の一部を支援する事業です。

■ア 太陽光発電システム

住居に設置され、発電された電力がその住居で消費される太陽光発電設備が対象です。

＜主な要件＞

• 出力規模：太陽電池モジュールの公称最大出力、またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること（増設時も含む）
• 使用状態：太陽電池モジュールおよびパワーコンディショナは未使用であること
• 設置時期：接続契約締結日または領収日が令和7年4月1日から令和9年3月12日までの間であること
• 他補助金との関係：増設分を除き、過去に本補助金または「福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金」の交付を受けていないこと

＜補助対象経費＞

• 太陽電池モジュール
• 架台
• パワーコンディショナ
• その他附属機器
• 設置工事に係る費用

＜補助額＞

• 補助単価：4万円/kW
• 上限額：16万円
• 条件：原則として「ふくしま太陽光J-クレジットクラブ」への入会が必要

■イ 蓄電池システム

太陽光発電システムと接続し、発電された電力を充放電して住居で使用する蓄電池設備が対象です。

＜主な要件＞

• 国への登録：補助対象期間内に、環境共創イニシアチブ（SII）に登録されていること
• 太陽光発電システムとの連携：FIT制度に基づく電力受給契約を締結していないもの（満了後を含む）であること
• 使用状態：蓄電池およびパワーコンディショナは未使用であること
• 設置時期：領収日が令和7年4月1日から令和9年3月12日までの間であり、かつ特定の期間要件を満たすこと
• 他補助金との関係：過去に本補助金の蓄電池システムまたはV2Hシステムに係る補助金の交付を受けていないこと

＜補助対象経費＞

• 蓄電池
• パワーコンディショナ
• その他附属機器
• 設置工事に係る費用

＜補助額＞

• 補助単価：4万円/kWh
• 上限額：20万円
• 条件：太陽光発電システムと同時申請等の場合、原則として「ふくしま太陽光J-クレジットクラブ」への入会が必要

■ウ V2Hシステム（電気自動車充給電設備）

電気自動車等と住居間で電力を相互に供給するシステムが対象です。

＜主な要件＞

• 国への登録：補助対象期間内に、次世代自動車振興センターに登録されていること
• 太陽光発電システムとの連携：FIT制度に基づく電力受給契約を締結していないもの（満了後を含む）であること
• 使用状態：V2Hシステムは未使用であること
• 設置時期：領収日が令和7年4月1日から令和9年3月12日までの間であり、かつ特定の期間要件を満たすこと
• 他補助金との関係：過去に本補助金の蓄電池システムまたはV2Hシステムに係る補助金の交付を受けていないこと

＜補助対象経費＞

• V2H本体
• その他附属機器
• 設置工事に係る費用

＜補助額＞

• 補助額：定額10万円

補助内容

■ア 太陽光発電システム

＜主な要件＞

• 公称最大出力または定格出力が10kW未満であること
• 発電した電気が住居で消費されること
• 太陽電池モジュールおよびパワーコンディショナは未使用であること
• 受給開始日または領収日が令和7年4月1日から令和9年3月12日までの間であること
• 過去に同種の県補助金（自家消費型含む）を受けていないこと

＜補助額＞

4万円/kW（上限：16万円）

＜補助対象経費＞

• 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器等の附属機器
• 設置工事に係る費用（配線・配線器具、電気工事費、安全対策費）

■イ 蓄電池システム

＜主な要件＞

• 国の補助事業対象設備として環境共創イニシアチブに登録されていること
• FIT制度に基づく電力受給契約を締結していない太陽光発電設備に併設すること
• 供給される電力が住居で消費されること
• 蓄電池およびパワーコンディショナは未使用であること
• 領収日が令和7年4月1日から令和9年3月12日までの間であること
• 過去に本補助金の蓄電池またはV2Hシステムに係る交付を受けていないこと

＜補助額＞

4万円/kWh（上限：20万円）

＜補助対象経費＞

• 蓄電池、パワーコンディショナ、その他附属機器
• 設置工事に係る費用

■ウ V2Hシステム（電気自動車充給電設備）

＜主な要件＞

• 国の補助事業対象設備として次世代自動車振興センターに登録されていること
• FIT制度に基づく電力受給契約を締結していない太陽光発電設備に併設すること
• 電気自動車等から供給される電力が住居で消費されること
• V2Hシステムは未使用であること
• 領収日が令和7年4月1日から令和9年3月12日までの間であること
• 過去に本補助金の蓄電池またはV2Hシステムに係る交付を受けていないこと

＜補助額＞

定額 10万円

＜補助対象経費＞

• V2H本体、その他附属機器
• 設置工事に係る費用

対象者の詳細

申請主体の区分

福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金の交付対象者は、以下のいずれかに該当し、かつ全ての要件を満たす必要があります。

• 個人
  個人事業主を含む
• 管理者
  「建物区分所有等に関する法律」第25条第1項に規定する者

設置・購入および共通要件

以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 1 設置・購入に関する要件
  県内に所在する住居に、補助対象となるシステムを新たに設置した者、建売供給業者などから、県内に所在する補助対象システムが設置された住居を購入した者
• 2 納税状況に関する要件
  交付申請を行う時点で、福島県に対して未納の県税がないこと

システム別の個別要件

各システムは以下の要件をすべて満たしている必要があります。

• ア 太陽光発電システム
  出力規模が10kW未満であること（増設時も既設分含め10kW未満）、過去に本補助金や「自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金」を受けていないこと、発電された電力が設置された住居で消費されていること、モジュールおよびパワーコンディショナが未使用品（新品）であること、電力受給開始日または領収日が令和7年4月1日から令和9年3月12日の間であること
• イ 蓄電池システム
  一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているものであること、固定価格買取制度（FIT）に基づく電力受給契約を締結していない太陽光発電と連携すること、電力が設置された住居で消費されていること、未使用品（新品）であること、領収日が令和7年4月1日から令和9年3月12日の間（FIT終了等の場合はその6か月後以降）であること、「ふくしま太陽光J-クレジットクラブ」への入会（法人、個人事業主、共同住宅の場合は除く）
• ウ V2Hシステム
  一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されているものであること、固定価格買取制度（FIT）に基づく電力受給契約を締結していない太陽光発電と連携すること、電気自動車等から供給される電力が設置された住居で消費されていること、未使用品（新品）であること、領収日が令和7年4月1日から令和9年3月12日の間（FIT終了等の場合はその6か月後以降）であること

※さらに詳細な要件や申請に関する情報は、必ず「令和8年度福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金取扱要領」をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/juutakuyoutaiyoukou-r8.html

福島県公式ホームページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/

本補助金の申請は郵送のみで受け付けられており、電子申請システムやjGrantsには対応していません。申請期間は令和8年5月20日から令和9年3月12日までですが、先着順のため予算に達し次第終了します。

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