八千代市 令和7年度 事業用設備等脱炭素化促進事業補助金（省エネ・EV・LED等）

申請スケジュール

制度の概要確認と事前準備

随時

補助対象者、対象設備、要件を事前に確認してください。設置予定設備のカタログ、仕様書、工事着工前の現況写真などの準備が必要です。

• 予算総額：5,000,000円（先着順）
• 対象設備：高効率空調、LED照明、蓄電池、EV等

交付申請書の提出

• 公募開始：2025年10月15日
• 申請締切：2026年01月30日

事業開始（着工・納車）の14日前までに、申請書類一式を郵送または窓口へ提出してください。代表者の押印は不要ですが、担当者情報の記載が必要です。

交付決定通知

審査完了後

市が書類を審査し、「交付決定通知書」を送付します。この通知を受けてから事業（工事・購入）を開始してください。

事業実施

交付決定後 〜 2026年2月末

設備の設置工事や電気自動車の導入を行います。事業は交付決定を受けた年度の2月末日までに完了させる必要があります。

実績報告書の提出

• 実績報告期限：2026年02月27日

事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。設置状況の確認ができる写真や、支払いを証する書類の写しが必要です。

補助金額の確定通知

報告書審査後

市が実績報告書を審査し、最終的な補助金の交付額を確定して「確定通知書」を送付します。

補助金の請求

確定通知後

「補助金交付請求書」を提出し、補助金の支払いを請求してください。

補助金の支払い

請求後

指定された口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

八千代市がエネルギー価格高騰の影響を受けている事業者の経済的負担を軽減し、同時に省エネルギー設備の導入を促進することで、事業活動における脱炭素化を支援することを目的とした事業です。

■事業用設備等脱炭素化促進事業補助金

八千代市内に事務所または事業所を有し、事業を営む中小事業者等が、対象となる省エネルギー設備を市内の事業所に導入する事業を支援します。

＜補助対象設備＞

• 高効率空調設備（既存の空調設備からの入替え）
• 定置用リチウムイオン蓄電池（SII登録機器）
• 電気自動車（新車購入・市内を使用の本拠とする四輪自動車）
• 充放電設備等（V2H等、電気自動車から建物へ給電可能な設備）
• LED照明器具（既存の照明器具からの交換）

＜補助対象経費および補助金額＞

• 高効率空調設備：補助対象経費の3分の1（上限30万円）
• 定置用リチウムイオン蓄電池：補助対象経費の3分の1（上限20万円）
• 電気自動車：15万円（充放電設備を併設する場合）または10万円（併設しない場合）
• 充放電設備等：補助対象経費の3分の1（上限25万円）
• LED照明器具：補助対象経費の3分の1（上限30万円）
• ※消費税、地方消費税相当額、および他の団体からの補助金は控除されます。

＜補助事業実施期間＞

• 交付申請期間：令和7年10月15日から令和8年1月30日午後5時まで
• 実績報告提出期限：令和8年2月27日午後5時まで

補助内容

■1 高効率空調設備

＜補助金額＞

• 補助対象経費の3分の1、または30万円のいずれか低い額

＜補助対象経費＞

• 高効率空調設備本体の購入費
• 高効率空調設備の導入に必要な部材購入費
• 設置工事費

＜補助対象設備の要件（確認方法）＞

環境物品等の調達の推進に関する基本方針に定められた、エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機および公共工事の資材における空調用機器の判断基準を満たすもの（グリーン購入法適合商品）。

■2 定置用リチウムイオン蓄電システム

＜補助金額＞

• 補助対象経費の3分の1、または20万円のいずれか低い額

＜補助対象経費＞

• 設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）の購入費
• 付属品（計測・表示装置、キュービクル等）の購入費
• 工事費（据付・配線工事等）

＜補助対象設備の要件（確認方法）＞

国が令和5年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人環境共創イニシアチブにより補助対象機器として登録されているものである必要があります。

■3 電気自動車

＜補助金額＞

＜補助対象経費＞

• 電気自動車本体の購入費

＜補助対象設備の要件（確認方法）＞

国が令和5年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センター、一般財団法人環境優良車普及機構、公益財団法人日本自動車輸送技術協会のいずれかにより補助対象とされている電気自動車である必要があります。

■4 充放電設備等

＜補助金額＞

• 補助対象経費の3分の1、または25万円のいずれか低い額

＜補助対象経費＞

• 充放電設備本体の購入費

＜補助対象設備の要件（確認方法）＞

電気自動車から建物または家電機器等へ電気を供給できる設備のうち、国が令和5年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものである必要があります。

■5 LED照明器具

＜補助金額＞

• 補助対象経費の3分の1、または30万円のいずれか低い額

＜補助対象経費＞

• LED照明器具本体の購入費
• LED照明器具設置に必要な部材購入費
• 設置工事費

＜補助対象設備の要件（確認方法）＞

グリーン購入法適合商品であり、かつ既存の照明器具からの交換であること（LEDからLEDへの交換は対象外）。

■リースの利用について

＜リースの要件＞

• リース期間が、財産処分制限期間（4年～13年）以上となっていること
• リース期間終了後に設置者が設備を購入する契約となっていること

＜特記事項＞

リース事業者は、補助金相当額を月額リース料から減額する形で還元することが義務付けられています。

■予算額について

＜令和7年度予算額＞

5,000,000円（予算上限に達した時点で申請受付終了）

対象者の詳細

補助対象となる「中小事業者等」の定義

八千代市内で事業を営む中小事業者等が対象です。市内に事務所または事業所を有していることが前提となります。業種や規模によって以下の通り分類されます。

• 一般業種（小売、サービス、卸売、製造の一部等を除く）
  資本金の額または出資の総額が3億円以下、かつ常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人
• 小売業
  資本金の額または出資の総額が5千万円以下、かつ常時使用する従業員の数が50人以下の会社および個人
• サービス業
  資本金の額または出資の総額が5千万円以下、かつ常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人
• 卸売業
  資本金の額または出資の総額が1億円以下、かつ常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人
• ゴム製品製造業（一部を除く）
  資本金の額または出資の総額が3億円以下、かつ常時使用する従業員の数が900人以下の会社および個人
• ソフトウェア業または情報処理サービス業
  資本金の額または出資の総額が3億円以下、かつ常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人
• 旅館業
  資本金の額または出資の総額が5千万円以下、かつ常時使用する従業員の数が200人以下の会社および個人
• 各種組合・法人
  中小企業等協同組合、農業協同組合等の各種組合であって事業を営むもの、医業を主たる事業とする法人（従業員数300人以下）、特定非営利活動法人（NPO法人）（従業員数300人以下、ただし小売は50人、卸売・サービスは100人以下）、中小企業等経営強化法に基づく法人、公益法人等（従業員数300人以下）

その他の補助対象要件

上記の定義に加え、以下の全ての条件を満たす必要があります。

• 1 事業活動の場所
  市内に事務所または事業所を有し、事業を営んでいること（リース事業者は除く）
• 2 反社会的勢力との関係
  代表者や役員等が暴力団員等でないこと
• 3 設備等の所有と費用負担
  補助対象設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること（所有権留保付きローンやリースも含む）
• 4 事業の実施状況
  申請日までに市内で既に事業を開始しており、実績報告までに設備導入を完了すること
• 5 市税の納付
  八千代市の市税を滞納していないこと

※詳細は公募要領をご確認ください。不明点は八千代市環境政策課ゼロカーボンシティ推進室（047-421-6767）までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.yachiyo.lg.jp/soshiki/40/70816.html

八千代市公式ホームページ

https://www.city.yachiyo.lg.jp/

メールでのお問い合わせ（八千代市）

https://www.city.yachiyo.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=40&inq=03&lif_id=73078

公募要領、申請様式、および電子申請システムに関する具体的なURLは提供された情報に含まれていませんでした。詳細は八千代市の公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口