札幌市 再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

申込書の提出

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年01月30日

所定の申込書（様式1）を郵送にて提出してください。文字が消せないボールペン等で記入し、修正液等の使用は不可です。異なる機種を複数申し込む場合は、1枚の申込書で同時に提出する必要があります。

• 送付先：〒065-0012 札幌市北十二条郵便局留め「再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金受付係」

受理決定書の受領

随時

審査通過後、札幌市から「補助金交付申請受理決定書」が送付されます。この決定書に記載された発行年月日は、後の完了届の提出期限を算出する際の起算日となります。

契約完了および運用開始

• 対象運用開始日：2025年03月08日以降

補助対象機器の設置工事を完了し、電力会社との接続契約やFIT認定手続き等を終えて運用を開始してください。停電時に電力供給できる機能を有していること等の要件を満たす必要があります。

完了届の提出

• 最終提出期限：2026年03月06日

「補助金交付申請兼完了届（様式5）」および添付書類（住民票、契約書、設置状況写真等）を郵送してください。期限は以下のいずれか遅い方ですが、2026年3月6日が絶対的な最終期限となります。

1. 運用開始日の翌日から90日以内
2. 受理決定書の発行日の翌日から90日以内

受理・審査および確定通知

完了届提出後

提出された完了届の内容を審査し、適正と認められれば「補助金交付決定及び確定通知書」が事業者に送付されます。

補助金の交付（振込）

完了届提出から2ヶ月以上

確定通知後、指定された口座へ補助金が振り込まれます。完了届を提出してから2ヶ月以上かかる場合があるため、期間に余裕を持って計画してください。

再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金制度

地球温暖化防止と脱炭素社会の実現を目指し、再生可能エネルギー機器の市内への導入を促進するために設けられた制度です。市民が太陽光発電設備や定置用蓄電池を導入する際の初期費用負担をなくすため、機器を提供する事業者に対して札幌市が補助金を交付します。

■1 太陽光発電設備

導入方法はリース契約またはPPA（電力購入契約）に限られます。

＜補助金額＞

• 太陽光モジュールの出力の合計1kWあたり2万円
• 補助額の上限は13万9千円

＜機器要件＞

• 太陽光モジュールの出力の合計が1.5kW以上であること
• 発電した電気を全量売電せず、余剰型配線または全量自家消費型であること
• 北海道電力ネットワーク株式会社の電力系統に連系できること
• 住宅の敷地内に固定して設置されること（可動式は対象外）

■2 定置用蓄電池

導入方法はリース契約に限られます。

＜補助金額＞

• 蓄電池容量1kWhあたり2万円
• 補助額の上限は8万円

＜機器要件＞

• リチウムイオン蓄電池を使用した製品であること（鉛蓄電池のみで構成された製品は対象外）
• 太陽光発電のパワーコンディショナーと直接接続し、コンセントから充電しないもの
• 蓄電池容量が2.0kWh以上であること
• 北海道電力ネットワーク株式会社の電力系統に連系できること

■3 初期費用ゼロ事業（契約形態）

事業者と市民の間で交わされる具体的な契約形態の定義です。

＜リース＞

• 市民が機器からもたらされる経済的利益を実質的に享受できること
• リース料の合計額が機器の取得価格等のおおむね90%以上であること
• 期間満了時等に事業者から市民へ機器が無償譲渡されること

＜PPA（電力購入契約）＞

• 事業者が設備を所有し、発電された電気を市民に販売すること
• 市民が経済的利益を実質的に享受できること
• 期間満了時等に事業者から市民へ機器が無償譲渡されること

補助内容

■A 太陽光発電

＜補助金額・上限額＞

項目	内容
補助単価	1kWあたり20,000円
補助上限額	139,000円（出力6.99kW相当）

＜計算方法＞

太陽光モジュールの公称最大出力の合計値を算出し、小数点第3位以下を切り捨てます。その数値に20,000円を乗じて算出します。

＜機器要件＞

• 太陽電池モジュールの合計出力が1.5kW以上の設備であること
• 余剰型配線または全量自家消費型であり、全量売電しないこと
• 北海道電力ネットワーク株式会社の電力系統に連系できること
• 住宅の敷地内に固定して設置されること（可動式は対象外）
• 新品（未使用品）であること

■B 定置用蓄電池

＜補助金額・上限額＞

項目	内容
補助単価	1kWhあたり20,000円
補助上限額	80,000円（蓄電容量4.0kWh相当）

＜計算方法＞

蓄電池の定格容量を算出し、小数点第2位以下を切り捨てます。その数値に20,000円を乗じて算出します。

＜機器要件＞

• リチウムイオン蓄電池を使用した製品であること（鉛蓄電池のみは対象外）
• 太陽光発電のパワーコンディショナーと直接接続し、コンセントから充電しないこと
• 蓄電容量が2.0kWh以上であること
• 北海道電力ネットワーク株式会社の電力系統に連系できること
• メーカー指定の環境条件に設置すること
• 新品（未使用品）であること

■C 補助対象者・契約要件

＜事業者の要件＞

• 札幌市内に設置するリースまたはPPAサービスを提供する事業者
• 札幌市税を滞納していない、または納税義務を有さないこと
• 暴力団員または暴力団関係事業者でないこと

＜契約の主な要件＞

• 2025年3月8日以降に運用開始されること
• 契約期間満了時または中途解約時に機器が無償譲渡されること
• 停電時においても電力供給できる機能を有していること
• 故障時に事業者が速やかに交換または修理を行うこと

＜借主（市民）の要件＞

• 札幌市民、または完了届提出までに居住予定の者
• 札幌市内に住宅（所有権あり）を有する、または有する予定の者
• 札幌市税を滞納していない者

■D 共通ルール・注意事項

＜計算・交付ルール＞

• 複数機器の申請時は補助額を合算する
• 最終的な交付額は、千円未満の端数を切り捨てる

＜注意事項＞

• 札幌市内の戸建て住宅が対象（新築・既築・リフォーム問わず）
• 札幌市の他補助金（再エネ省エネ機器導入補助金等）との併用不可
• ローンや一括購入は対象外（初期費用ゼロ事業のみ対象）
• 補助金は事業者を介して借主（市民）に全額還元されること

対象者の詳細

補助金の交付対象となる「事業者」の要件

本補助金は、再生可能エネルギー機器の設置を行う「貸主」（事業者）に対して交付されます。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• サービス提供者であること
  札幌市内において太陽光発電または定置用蓄電池を設置するサービス（リース契約またはPPA）を提供する者であること
• 市税の滞納がないこと
  札幌市税を滞納していない者、または札幌市税の納税義務を有さない者であること
• 暴力団関係者でないこと
  暴力団員、または暴力団関係事業者でないこと

補助対象となるサービスを受ける「市民（借主）」の要件

事業者が提供する「初期費用ゼロ事業」を利用して、再生可能エネルギー機器を導入する市民（借主）は、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

• 札幌市民であること
  札幌市の住民基本台帳に記録されている者、または完了届提出時までに居住予定の者
• 住宅の所有者であること
  札幌市内に住宅を有し、その住宅の所有権を有している者（または予定者）、※集合型住宅は対象外
• 市税の滞納がないこと
  札幌市税を滞納していない者
• 暴力団関係者でないこと
  暴力団員または暴力団関係事業者でないこと

事業全体の要件（契約要件）

事業者と市民（借主）の間で交わされる契約が以下の要件を満たしている必要があります。

• 1 事業要件
  2025年3月8日以降に運用開始されること、期限までに補助金交付申請兼完了届が事業者から提出されること、借主に対して本補助制度への申し込みについて説明がなされていること、契約満了時、または中途解約（違約金支払時）に機器が借主へ無償譲渡されること
• 2 機能要件
  停電時においても電力供給できる機能を有していること
• 3 サービス要件
  故障時に速やかに交換または修理が行われること、設置に起因する事故等について両者が負うべき責任について合意していること
• 4 その他要件
  近隣住民等に十分に配慮して設置すること、本補助金以外に札幌市からの補助金等を受給しないこと

本制度は、市民が太陽光発電設備等をリースまたはPPA（電力購入契約）によって導入する場合を支援し、脱炭素型の都市構造の形成を目指すものです。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.sapporo.jp/kankyo/energy/zerohojo/zerohojo.html

株式会社シェアリングエネルギー 公式ホームページ

https://roofman.jp

北海道電力株式会社 公式ホームページ

https://www.hepco.co.jp/smart_life/flatsolar/

札幌市の「再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金制度」の公式ページURLは直接記載されていませんが、補助対象事業者のURLが提供されています。公募要領や申請様式のダウンロードURL、電子申請システムのURLに関する情報は見つかりませんでした。

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