令和8年度 名張市ハンズオン型起業支援補助金（移住・定住・創業チャレンジ）

申請スケジュール

募集期間

• 公募開始：2026年05月11日
• 申請締切：2026年06月30日

事業計画書（様式2）等の必要書類を揃え、持参、郵送（特定記録等）、または宅配便にて提出してください。

• 郵送の場合は6月30日必着です。

審査（1次・2次）

• 1次審査（書面）：2026年7月上旬
• 2次審査（面接）：2026年7月中旬

1次審査（書面）通過者に対し、2次審査（面接・プレゼンテーション）を実施します。事業の独創性、実現可能性、地域課題への貢献度などが評価されます。

採択決定・交付申請

• 採択決定通知：2026年7月下旬

審査結果を通知後、採択者は「補助金等交付申請書」を提出します。事務局の精査を経て「補助金等交付承認通知書」が発行されます。※申請額より減額される場合があります。

補助事業実施期間

• 事業実施期間：2026年08月03日〜2027年02月26日

交付承認を受けた計画に基づき事業を実施します。期間中、以下の対応が必要です。

• 個人開業・法人設立完了の報告
• 遂行状況の報告
• 伴走支援サポート（10回程度）の受講

完了報告

• 完了報告期限：2027年03月05日

実績報告書、領収書の写し、収支精算書等の必要書類を提出してください。

額の確定・補助金支払

• 補助金振込：2027年3月下旬

提出された実績報告書を事務局が検査し、補助金額を確定します。確定通知を受けた後、請求書を提出することで指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

本事業は「令和8年度 名張市ハンズオン型起業支援事業」と称され、名張市が地域経済の活性化を目指して実施するものです。人口減少や少子高齢化、地域の担い手不足といった地域課題に対し、起業や地域貢献に意欲のある方を募集し、事業の立ち上げから伴走支援を行うことで、チャレンジできる環境整備と地域との相乗効果の創出を図ります。特に移住・定住者が地域課題解決の要素をビジネスモデルに組み込んで新たに起業する際の経費助成やサポートを提供します。

■名張市ハンズオン型起業支援事業

名張市の地域課題解決に資する要素を組み込み、デジタル技術を活用した独自のビジネスモデルでの起業を支援します。

＜事業要件＞

• 地域課題解決への貢献（地域活性化、まちづくり、買物弱者・地域交通支援、子育て・社会福祉関連など）
• 独自性と継続性（独自のアイデアや強みがあり、将来にわたって採算性が見込まれること）
• デジタル技術の活用（生産性向上や顧客利便性向上に繋がるもの）
• 社会通念上の適切性（公序良俗に反せず、公的資金の使途として適切であること）
• 情報発信と協力体制（SNS等での定期的な発信や市からの取材への対応）
• 創業支援の利用（名張市認定特定創業支援等事業による支援を受けること）
• 資金調達の見込み（金融機関からの借入など十分な見込みがあること）
• 法令遵守（関係法律や条例、建築ルール等の遵守）

＜補助対象経費のカテゴリー＞

• 官公庁への申請書類作成等に係る経費（司法書士・行政書士等への報酬）
• 店舗等借入費（賃借料）
• 工事費（店舗・事務所の開設に伴う外装・内装工事費）
• 設備費（機械装置・工具・器具及び備品の調達費用）
• 原材料費（試作品製作等のための原材料費）
• 旅費（販路開拓・PR目的の出張旅費。宿泊費は1泊12,900円上限）
• マーケティング調査費（市場調査費、外部人材活用費用等）
• 広報費（広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費用等）

＜補助事業実施期間＞

• 令和8年8月3日～令和9年2月26日

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• グランプリ（1人）：最大200万円
• 準グランプリ（1人）：最大100万円

補助内容

■A 補助金による経費助成

＜補助対象経費の共通要件＞

• 事業との関連性：使用目的が事業の遂行に直接関係すると特定できる経費
• 証拠の明確性：領収書や契約書等の証拠書類で金額や支払いが確認できる経費
• 期間内の発生・支払い：交付決定後から令和9年2月26日（金）までに支払いが完了した経費
• 製品単価：税抜き10,000円以上のものが対象
• 市内発注の原則：原則として名張市内の事業者への発注・購入が対象（市外は理由書が必要）
• 消費税等の除外：消費税および地方消費税額等は補助対象外

＜具体的な補助対象経費の例示＞

• 起業・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費（司法書士・行政書士への報酬等）
• 店舗等借入費（店舗・事務所・駐車場の賃借料）
• 工事費（店舗・事務所の外装工事・内装工事費用）
• 設備費（機械装置、工具、器具、備品の調達費用。※中古品は対象外）
• 原材料費（試作品製作等のための原材料費）
• 旅費（販路開拓等の出張旅費。宿泊費は1泊12,900円が上限）

＜支払い方法と注意事項＞

• 精算払い（後払い）：事業完了後の検査を経て支払われる
• 入金時期：請求書提出から概ね1か月後までに入金
• 課税対象：交付を受けた事業年度における収益として法人税等の課税対象となる

■B 伴走支援サポート

＜支援回数＞

事務局が委託した事業者による経営指導を10回程度受けることが可能

＜マーケティング戦略のアドバイス＞

• 販路構築に向けたターゲット設定や訴求方法の助言
• 事業の強み・弱みの分析と市場性の情報提供
• 商品・サービスの具体的な打ち出し方の助言
• 戦略・戦術面での参考情報の提供

＜ネットワーク形成の支援＞

• 地域内外の支援機関や協力者とのマッチング支援
• 支援機関、自治体、商工団体、大学等との連携支援
• 起業家同士の交流機会の紹介
• 事業に必要な技術、流通、人材等のリソース紹介

■C 採択後の義務と注意事項

＜報告および書類保存の義務＞

• 遂行状況報告：事業期間中の適宜報告
• 実績報告：令和9年3月5日までの書類提出
• 事業完了後の状況報告：完了後5年間の事業・収支状況の資料提出
• 経理書類の保存：事業完了年度の終了後5年間の帳簿・証拠書類の管理

＜その他の注意事項＞

• 取得財産の管理：50万円以上の財産は耐用年数期間中の処分制限あり
• 立入検査：事務局等による実地検査への対応
• 名張市との連携：取材対応、SNS等での市の魅力発信への協力
• 補助金返還：5年以内の市外転出や廃業時の返還請求
• 国への協力：事業の進捗や成果に関する資料提供・ヒアリングへの協力

対象者の詳細

応募者の種類と事業の段階に関する要件

名張市において地域課題の解決に貢献し、移住・定住を前提に起業や新事業を行う個人が対象となります。具体的には以下のいずれかに該当する必要があります。

• 新たに起業する者
  地域課題の解決を目的とした社会的事業分野（地域活性化、まちづくり、環境・福祉等）で起業する方、補助事業期間満了日（令和9年2月26日）までに開業届出または法人設立を行い、その代表者となる個人
• 創業3年未満で新たな事業を開始する者
  Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で、デジタル技術を活用した事業を開始する方、開業または法人設立から3年を経過していない方

居住・定住および個人の属性に関する要件

事業の実施場所および居住地に関して以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 名張市内での活動と居住
  事業を名張市内で実施すること、令和9年3月5日までに名張市に居住し、住民基本台帳に記録されていること、補助金交付承認後、少なくとも5年以上名張市に居住する意思があること
• 個人の属性・適合性
  応募時点で成年であること、住民税等の税金滞納がないこと、反社会的勢力との関係がないこと、法令遵守上の問題を抱えていないこと

事業内容に関する要件

ビジネスモデルの独自性や持続可能性について、以下の要件を満たす必要があります。

• ビジネスモデルの要件
  地域課題解決の要素があり、独自性を反映できる事業であること、採算性が見込め、継続可能な事業計画であること、生産性や利便性向上につながるデジタル技術を活用すること
• 活動・遵守事項
  SNS等を通じた定期的な情報発信や名張市のPRに協力できること、名張市認定特定創業支援等事業による支援を補助期間内に受けること、応募者本人が考えたビジネスアイデアであり、他公的補助金と重複しないこと

※詳細な条件やお手続きについては、名張市のホームページおよび公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.nabari.lg.jp/s037/challenge/youkou.html

名張市 公式ホームページ

https://www.city.nabari.lg.jp/

お問い合わせフォーム

https://www.city.nabari.lg.jp/form/inquiry/SITE000000000000000042.html

令和8年度名張市ハンズオン型起業支援事業の申請は、郵便、宅配便、または持参による提出に限定されており、電子申請（jGrants等）や電子メール、FAXでの提出は受け付けていません。申請様式（様式1、様式2）の絶対URLは提供された情報には含まれていません。

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