鹿児島県 農業用ハウス長寿命化対策緊急支援事業

申請スケジュール

要望調査期間

• 公募開始：2026年04月21日
• 申請締切：2026年05月26日

事業への参加を希望する場合、最初のステップとして市町村へ「要望調査」を提出します。配分基準に基づき審査が行われ、予算の範囲内でポイントの高い順に採択されます。

• 窓口：ハウス所在地の市町村農政担当課
• 提出書類：要望調査に関する所定の様式

採択・事業実施計画の承認

• 計画承認申請：採択後速やかに

採択通知を受けた後、事業実施主体（市町村、農業者、営農集団）は「事業実施計画書」を市町村長経由で知事に提出し、承認を受ける必要があります。

主な提出書類：

• 事業実施計画承認申請書（別記様式第1号）
• 事業実施計画書（別記様式第2-1号）
• 見積書、カタログ、修繕前の写真等

事業実施

• 事業完了期限：2027年02月01日

知事からの承認通知を受けた後、計画に基づきハウスの修繕・補強・移設等を実施します。事業は必ず令和9年（2027年）2月1日までに完了させる必要があります。

※園芸施設共済または民間保険への原則加入が必須要件となります。

実績報告

• 実績報告期限：2027年02月28日

事業完了後、実績報告書を市町村長へ提出します。

提出期限：

• 事業完了日から起算して30日を経過した日
• または、補助金交付決定年度の2月末日（2027年2月28日）

※いずれか早い期日までとなります。

補助金の交付

実績報告の審査後

提出された実績報告書が審査され、内容が適正であると認められた後、最終的な補助金額が確定し交付されます。

農業用ハウス長寿命化対策緊急支援事業

昨今の農業用ハウス建設資材の価格高騰に対応するため、既存の農業用ハウスの長寿命化に関する取り組みを支援し、農家経営の負担軽減と生産基盤の維持・強化を図ることを目的としています。

■ア 骨組みとなるパイプ等の修繕・補強・移設

農業用ハウスの構造体を強化・維持するための基本的な工事を指します。

＜補助対象経費＞

• 骨材、部材、スプリングやパッカーといった消耗品の資材費および施工費（修繕）
• 水平梁、母屋パイプ、天井ブレースなどの補強資材の導入費用および施工費（補強）
• ハウスの解体撤去費、運搬費、移設に必要な部材・消耗品の資材費、建込費（移設）

■イ 最低限必要な温度制御機能を果たす資機材等の導入

「ア」（骨組みの修繕・補強・移設）を行った上で、ハウス内の環境制御機能を強化するための資機材導入が対象となります。

＜導入対象資機材＞

• 外張被覆資材や内張被覆資材の更新
• 骨格部材と一体的になっている自動谷換気装置
• 自動サイド巻き上げ装置
• 換気扇

＜実施上の注意点＞

• 単独での実施は認められず、必ず「ア」の取り組みと合わせて行う必要があります。
• 「イ」に関する事業費は、全体事業費の50％未満である必要があります。

■共通 事業要件・対象者

本事業の対象主体および補助率、採択要件に関する情報です。

＜対象事業者＞

• 市町村
• 農業者（地域計画の目標地図に位置付けられた担い手、または見込みの者）
• 営農集団

＜補助率・補助上限額＞

• 補助対象事業費：1,500千円（税抜）以上の取り組み
• 補助率：補助対象事業費の3分の1以内
• 補助上限：10アールあたり1,700千円
• 経営体あたりの上限：3,400千円

＜主な採択・実施要件＞

• 事業実施後、8年間継続して当該施設を利用すること
• 園芸施設共済または民間保険へ原則加入すること

補助内容

■農業用ハウス長寿命化対策緊急支援事業

＜事業の目的と対象施設＞

既存の農業用ハウスの長寿命化を図り、農業者の経営負担を軽減し生産基盤を維持することを目的とする。耐用年数が過ぎた作物栽培用の農業用ハウスが対象（移設の場合は耐用年数以内も可）。

＜事業内容：ア．骨組みとなるパイプ等の修繕・補強・移設＞

• 修繕：骨材・部材・消耗品の資材費および施工費
• 補強：強度を高めるための資材（水平梁、母屋パイプ等）の購入費および施工費
• 移設：解体撤去費、運搬費、建込み費、部材・消耗品資材費（耐用年数以内でも対象）

＜事業内容：イ．温度制御機能を果たす資機材等の導入（アと併用必須）＞

• 対象資機材：外張・内張被覆資材、自動谷換気装置、自動サイド巻き上げ装置、換気扇等
• 条件：必ず「ア」の事業と合わせて実施すること
• 条件：本項（イ）の事業費は全体事業費の50%未満であること

＜補助対象外となる資機材例＞

• 防風ネット、寒冷紗、循環扇、暖房装置、ヒートポンプ、電照装置、養液栽培装置、複合環境制御装置、省力灌水施肥装置、細霧冷房装置、炭酸ガス発生装置など

＜補助率・上限額＞

＜採択要件＞

• 国庫交付金等他の補助事業との重複禁止
• 事業実施後、8年以上継続して対象施設を利用すること
• 自力施工にかかる施工費は補助対象外
• 園芸施設共済または民間保険への加入（または見込み）

＜事業実施主体＞

• 市町村
• 農業者（地域計画の目標地図に位置付けられた者等）
• 営農集団（構成員が地域計画の目標地図に位置付けられた者等）

対象者の詳細

事業実施主体（補助対象者）

本事業の実施主体は、主に以下の3つの区分となります。なお、農業者および営農集団については、地域農業の担い手としての要件を満たす必要があります。

• 農業者
  地域計画の目標地図に位置付けられた農業を担う者であること、事業実施年度内に、地域計画の目標地図に位置付けられることが確実であると見込まれる者であること
• 営農集団
  地域計画の目標地図に位置付けられた農業を担う組織であること、事業実施年度内に、地域計画の目標地図に位置付けられることが確実であると見込まれる組織であること

支援対象となる施設の要件

事業の対象となる農業用ハウスは、原則として以下の条件を満たす必要があります。

• 既存ハウスの状況
  耐用年数が過ぎた農業用ハウスであること、作物栽培に供されているハウスであること
• 特例 ハウスの移設を行う場合
  ハウスの移設を行う場合に限り、耐用年数以内のハウスも支援対象となります

採択における評価項目（配分基準）

予算の範囲内で、以下の属性や取組状況に応じた配分基準（ポイント制）により採択が決定されます。営農集団の場合は、構成員全体における該当者の割合に応じてポイントが計算されます。

• 1 使用用途（作物生産・育苗）
  生産用：2ポイント、育苗用：1ポイント
• 2 事業実施主体の属性
  認定新規就農者：2ポイント、認定農業者：1ポイント、営農に従事している後継者：1ポイント
• 3 重点品目等の栽培
  市町村園芸産地活性化プランの重点品目または、かごしまブランド団体認定：2ポイント、上記以外：1ポイント
• 4 ハウス集約の取組
  ハウス集約に向けた取組である場合：2ポイント
• 5 収入保険の加入状況
  加入済み、または確実に加入する見込み：2ポイント、一部加入：1ポイント

※事業の採択は、配分基準に基づきポイントの高い順に決定されます。
※その他詳細は公募要領および実施要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kagoshima.jp/ag06/hausutyouzyumyouka/yasai001.html

鹿児島県公式サイト

https://www.pref.kagoshima.jp

本事業は市町村を窓口として要望調査が実施されており、電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は見つかりませんでした。募集期間は令和8年4月21日から5月26日までですが、市町村によって異なる場合があるため、詳細は各市町村の農政担当課へご確認ください。

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