新潟県 ベンチャー企業創出事業助成金 ≪1次募集≫（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備・要件確認

申請締切の2週間前まで（推奨）

申請書類の作成前に、NICOによる要件確認を受ける必要があります。NICOスタートアップカフェ等の支援サービスを活用し、事業計画のブラッシュアップや販売戦略の検討を行うことが可能です。

• ベンチャー性の有無の確認
• 第二創業の該当性確認
• 専門家による事業計画のブラッシュアップ

公募期間

• 公募開始：2026年05月19日
• 申請締切：2026年06月16日 17:00

所定の書式および任意書式（事業説明資料）、公的書類を揃えて提出してください。17:00必着となります。

提出書類の例：

• 助成金交付申請書・事業計画書（第1号書式）
• 事業説明資料（図解を用いた詳細資料）
• 直近3カ年の決算書または確定申告書
• 本人確認書類（登記簿謄本、免許証等）

審査期間

申請受付後、順次実施

審査は二段階で行われます。結果はメールにて通知されます。

1. 一次審査（書面審査）：提出書類に基づく審査。必要に応じて現地調査を実施。
2. 二次審査（プレゼンテーション審査）：NICO会議室（新潟市）での対面形式。事業の有望性や実現可能性を評価。

採択通知・交付決定

• 交付決定通知：2026年08月中旬

審査通過者へ「助成事業認定の採否通知（交付決定）」が送付されます。交付決定日以降に発注・契約した物品等のみが助成対象となる点に十分注意してください。

事業実施・中間報告

交付決定から最長1年間

採択者向けの説明会を経て、事業を開始します。

• 説明会の開催：経費執行ルールの確認。
• 中間報告：「事業遂行状況報告書」の提出による進捗確認。
• 随時、実態確認のための現地調査が行われる場合があります。

実績報告・助成金支払い

事業完了後

事業完了後、最終的な報告と精算を行います。

• 実績報告書：投資効果や経費支払証明書類の提出。
• 助成金の確定・支払い：NICOの確認後、助成金が振り込まれます。
• 事後報告：事業終了後5年間、事業化状況の報告義務があります。

対象となる事業

新潟県内における新産業の創出と、起業家および知的資源の定住促進を目的とした、独創的な技術やアイデアを基に創業する方、または創業間もない中小企業者が行う事業に必要な経費の一部を助成する事業です。

■ベンチャー企業創出事業

自らの独創的な技術やアイデアを基に創業する方、または創業間もない中小企業者が行う事業を強力に後押しし、地域経済の活性化に貢献することを目的としています。

＜助成対象者＞

• 創業を予定している者（新潟県内で新たに会社を設立し、最低5年間は県内で事業活動を継続することが条件）
• 創業間もない中小企業者（県内に本社を置き、決算を5期終えていない者）
• 第二創業（現在の本業とは異なる新しいビジネスモデルを持つ事業）に取り組む者

＜助成対象事業の要件＞

• 著しい新規性を有する生産技術、販売方法若しくは役務の提供の方法、またはその利用のために必要となる知識、技能による事業計画であること
• 新潟県内の他企業との連携等による県内企業の活性化につながるもの
• 新潟県内において新たな雇用を創出するもの
• 新潟県内経済の向上に対し著しい効果（県内総生産の増加、産業構造の多様化、新市場創出等）が見込まれるもの

＜助成内容＞

• 助成限度額：最大500万円（ただし、継続利用の場合は300万円）
• 助成率：助成対象経費の3分の2以内
• 助成対象期間：交付決定日から最長1年間

＜助成対象経費（事業拠点開発費）＞

• 機械設備・工具器具等購入費
• 事業所の増改築費（新築費は対象外）
• 各種備品費（原則として固定資産台帳に計上されるもの）
• 法人登記費用（印紙・登録免許税は除く）
• 通信運搬費
• 賃借料

＜助成対象経費（事業促進費）＞

• 原材料費・外注加工費（試作品等に用いるもの）
• 委託費
• 広告宣伝費
• 資料購入費
• 市場調査費
• 専門家謝金

補助内容

■ベンチャー企業創出事業

＜助成対象者＞

• 県内で創業する者（新潟県内で新たに会社を設立し事業を開始する個人や団体、第二創業を含む）
• 創業間もない中小企業者（県内に本社があり、決算を5期終えていない企業）
• 法人成りの場合（個人事業を立ち上げた時点を創業と見なし、創業から5年以内）
• 第二創業（現在の本業と異なるビジネスモデルを持つ事業に取り組む場合）
• 暴力団及びその利益となる活動を行う者ではないこと

＜助成金額、助成率、助成対象期間＞

項目	内容
助成金額	上限500万円（継続利用の場合は上限300万円）
助成率	2/3以内
助成対象期間	交付決定日から最長1年間

＜事業拠点開設費（事業を「立ち上げ・実装」するための経費）＞

• 機械設備・工具器具等購入費
• 事業所の増改築費（不動産の取得、新築工事、解体費、撤去費用は対象外）
• 各種備品費（固定資産台帳に計上されるものが原則）
• 法人登記費用（印紙・登録免許税は除く）
• 通信運搬費
• 賃借料

＜事業促進費（事業を「検証・前進」させるための経費）＞

• 原材料費・外注加工費
• 委託費
• 広告宣伝費
• 資料購入費
• 市場調査費
• 専門家謝金

対象者の詳細

助成対象者の基本的な要件

公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）が支援する本事業の対象者は、新潟県内での新産業・ビジネスモデル創出を目指す、以下のいずれかの条件を満たす方となります。

• A 創業を計画している方
  新潟県内で会社を設立し、事業を開始する予定であること、申請時点で未設立の場合、助成対象期間内に県内で設立すること
• B 創業間もない既存中小企業者
  新潟県内に本社があること、決算を5期終えていないこと、中小企業基本法第2条に規定される中小企業者であること、法人成りの場合は個人事業開始時を創業日とする

対象事業と「ベンチャー性」の評価

助成対象となるには、独創的な技術やアイデア（著しい新規性）を有し、高い「ベンチャー性」が認められる必要があります。審査では以下の5つの視点が総合的に評価されます。

• 評価の5つの視点
  製品・サービスコンセプト（不確実性、収益化の難度、技術的ハードル等）、実現性（申請者やチームの技術・実績・体制）、販売戦略（ターゲット顧客、市場規模、便益の言語化）、懸念点・未定要素（課題解決プロセスの明確さ、外部連携）、事業の展望・ビジョン（将来の拡大方向性、強い意志）

起業・創業と第二創業の具体像

対象者は大きく「スタートアップ」と「第二創業」に分けられます。

• 1 起業・創業（スタートアップ）
  大学との共同研究によるITシステムの社会実装、世の中に存在しないIT・AI活用手法の確立と普及
• 2 第二創業（既存事業者）
  製造業：伝統技術とテクノロジーを融合させた新市場開拓、卸売業：テック活用による新潟名物の新たなビジネスモデル確立

【重要】「ベンチャー性」の有無については、申請前に必ずNICO担当者へ相談することが必須です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/87017/

公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）公式ホームページ

https://www.nico.or.jp

本事業の申請は電子申請システム（jGrants等）ではなく、メール、郵送または持参での提出となります。また、申請書類の作成前にNICO担当者への相談が必要です。

お問合せ窓口