令和7年度 介護事業所・施設サービス継続支援事業補助金

申請スケジュール

事業計画の策定・公募開始

各事業による

各省庁が予算を確保し、補助金事業の目的、内容、要件、スケジュールなどを定めた公募要領を公開します。

申請

期日まで

申請を希望する個人や団体は、公募要領に基づき、事業計画書や必要書類を準備し、期日までに提出します。

審査

申請後順次

提出された申請書類は、専門家や関係者によって審査されます。以下の点が評価されます：

• 事業の妥当性・実現可能性
• 事業の効果
• 申請者の実施能力

交付決定

審査終了後

審査の結果、採択された申請者に対して補助金等の交付決定が通知されます。

契約・交付

交付決定後

申請者と国（または所管機関）の間で契約が締結され、補助金が交付されます。一括交付、または進捗に応じた分割交付の場合があります。

事業実施

事業実施期間内

受給団体は、承認された事業計画に基づき事業を実施します。

実績報告

事業終了後

事業終了後、成果や費用に関する実績報告書を提出する必要があります。

検査・確定

報告後

実績報告書に基づき検査が行われ、補助金の最終的な額が確定します。不適切な支出がある場合は返還を求められることがあります。

対象となる事業

令和7年度における厚生労働省所管の事業は、医療、介護、福祉、雇用、感染症対策など多岐にわたっており、国民の生活を包括的に支えるための重要な役割を担っています。

■1 医療・介護分野の支援と改革

「医療・介護等支援パッケージ」として、医療機関や介護事業所の経営安定化、人材確保、サービス向上を強力に推進しています。

＜医療機関・薬局への支援＞

• 賃上げ・物価上昇対策（医療機関等経営改善・従事者処遇改善等緊急支援事業費など）
• 施設整備の促進（医療施設等耐災害性強化事業費、災害・感染症医療業務従事者派遣医療機関設備整備事業費など）
• 生産性向上と病床数の適正化の推進

＜介護分野の人材確保と職場環境改善＞

• 介護職員の賃上げ・職場環境改善（介護福祉士修学資金等貸付事業費を含む）
• 外国人介護人材の獲得強化・定着促進・学習支援
• 介護未経験者参入促進モデル事業・中核的介護人材育成支援モデル事業
• サービス継続支援と介護テクノロジーの導入・協働化・経営改善

＜産科・小児科への支援＞

• 出生数・患者数の減少を踏まえた地域連携周産期医療体制モデル事業費などの支援

■2 創薬力強化と医薬品等の安定供給確保

医薬品のイノベーション推進と安定供給確保のため、多額の予算を投じて製造基盤と研究体制を強化します。

＜創薬環境の整備＞

• 革新的医薬品実用化支援基金による創薬環境の整備
• 後発医薬品製造基盤整備基金による設備投資支援
• 新規モダリティ対応ヒト初回投与試験体制整備等事業
• がん・難病の全ゲノム解析情報基盤の構築
• AIを活用した創薬プラットフォームの整備

＜医薬品等の安定供給確保＞

• 医薬品卸業者への継続的な安定供給支援
• 抗菌薬・人工呼吸器の国内在庫確保および国内生産体制強化（人工呼吸器国内生産体制強化支援交付金）
• 原薬等供給リスク低減に向けた代替供給源調査事業

■3 医療・介護の確保、DX推進、予防医療の推進

提供体制の確保、デジタル技術の活用、予防医療の強化に重点を置いています。

＜医療・介護人材の確保・資質向上＞

• 医師・看護師の確保（リカレント教育、マッチング支援、ナースセンター活用等）
• 介護支援専門員の確保・資質向上および介護人材の定着支援

＜医療提供体制の強化＞

• 救急・災害医療体制の確保（ドクターヘリ運航維持、国民保護事案対応）
• 周産期医療の連携体制強化（無痛分娩体制構築を含む）
• へき地医療拠点病院支援モデル事業

＜医療・介護分野のDX推進＞

• マイナ保険証の利用促進
• 全国医療情報プラットフォーム（電子カルテ、電子処方箋、予防接種デジタル化等）の整備
• 診療報酬改定DXおよび介護情報基盤の整備
• 医療機関におけるサイバーセキュリティ対策（医療機関サイバーセキュリティ確保事業）

＜「攻めの予防医療」の推進＞

• 歯科健診環境整備（歯科健診パイロット事業）
• がん検診受診率向上に向けた取組
• 女性の健康課題への対応（女性の健康総合センターを中心とした推進）

■4 生活困窮者支援と地域共生社会の実現

包摂的な地域共生社会の実現に向け、生活困窮者や女性、被災者への支援を強化します。

＜生活困窮者自立支援の機能強化＞

• 生活困窮者自立支援法に基づく相談・就労支援
• 生活福祉資金業務システムの改修および貸付事業
• 子ども学習支援および被災者見守り・相談支援等緊急事業

＜女性支援・自殺対策の強化＞

• 官民協働等女性支援加速化事業および女性相談支援センター運営
• 地域自殺対策強化交付金による自殺対策の推進

＜地域福祉と互助機能の強化＞

• 重層的支援体制整備事業交付金の活用
• 互助機能強化地域連携・協働モデル事業および地域福祉推進支援臨時特例交付金

＜成年後見制度の利用促進・ケースワーカー負担軽減＞

• 成年後見制度利用促進体制整備および権利擁護支援の連携強化
• 生活保護業務のデジタル化によるケースワーカーの業務負担軽減

■5 雇用・労働環境の改善と人材育成

賃上げの普及・定着と、多様な人材の雇用促進・能力開発を目指します。

＜賃上げ支援＞

• 最低賃金引上げに対応した業務改善助成金
• 生活衛生関係営業者の価格転嫁・物価高騰対応支援

＜多様な人材の雇用促進・能力開発＞

• 高齢者の就業機会確保（シルバー人材センター、高齢者等雇用安定促進事業）
• 育成就労制度日本語講習モデルカリキュラム開発
• 地域若者サポートステーション相談支援体制強化
• 非正規雇用労働者等への働きながら学びやすい職業訓練

■6 感染症危機対策と国際保健

次なる感染症危機への備えと、国際社会への貢献を推進します。

＜危機管理体制の強化＞

• 国立健康危機管理研究機構の機能強化
• プレパンデミックワクチン等の感染症危機対応医薬品（MCM）の確保
• CBRNEテロ対策としての医薬品備蓄強化

＜国際保健への戦略的貢献＞

• ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進に向けた国際機関等への拠出

補助内容

■I 医療・介護等支援パッケージ

＜1. 医療機関・薬局における賃上げ・物価上昇に対する支援＞

総額5,341億円。医療従事者の処遇改善や医療提供体制の維持を支援。

＜2. 施設整備の促進に対する支援＞

• 医療施設等施設整備費補助金：約187.8億円（バイオ後続品製造、耐災害性強化等）
• 医療提供体制施設整備交付金：約149.0億円（耐災害性強化、施設整備促進）
• 医療施設等災害復旧費補助金：約14.3億円

＜3. 福祉医療機構による優遇融資等の実施＞

総額804億円。医療・介護事業所への優遇融資により経営基盤の安定を支援。

＜5. 病床数の適正化に対する支援＞

病床数適正化緊急支援補助金（総額3,490億円）。効率的な地域医療提供体制の確保。

＜7. 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善に対する支援＞

• 総額1,920億円を計上
• 介護施設等経営改善・従事者処遇改善等緊急支援事業費（約269.8億円）

＜11. 障害福祉分野における賃上げ・テクノロジー導入等に対する支援＞

• 福祉・介護職員等処遇改善等緊急支援事業費：約450億円（地方公共団体等）
• 障害者自立支援機器効果実証・普及支援モデル事業費：約2.4億円

■II 物価上昇を上回る賃上げの普及・定着に向けた支援等

＜1. 最低賃金引上げに対応した業務改善助成金による中小企業等の賃上げ支援＞

• 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金：約345.4億円
• 助成金アドバイザー謝金：約4.9億円

＜2. 生活衛生関係営業者の物価高騰への対応に向けた価格転嫁の取組支援等＞

• 生活衛生関係営業物価高騰等対応支援事業費：約3.6億円
• 生活衛生関係営業経営支援事業費：約2.2億円

■医療・介護の確保、DXの推進、「攻めの予防医療」の推進等

＜1. マイナ保険証の利用促進に向けた取組＞

マイナンバーカード健康保険証利用促進事業費：約12.8億円

＜8. 介護情報基盤の整備や介護テクノロジー開発企業等への支援等に向けた取組の強化＞

• 介護保険システム基盤標準化推進事業費：約1.0億円
• 介護保険制度見直し等システム改修事業費：約94.1億円
• 介護関連データ利活用基盤構築事業費：約118.7億円

＜17. 介護支援専門員の確保・資質向上や介護人材の確保・育成、定着に向けた取組支援＞

• 介護福祉士修学資金等貸付事業費：約41.8億円
• 外国人介護人材の獲得強化・定着促進：約5.6億円
• 介護福祉士養成施設教育充実モデル支援事業費：約2.1億円

■IV 創薬力強化に向けたイノベーションの推進、医薬品等の安定供給確保や品質・安全性の確保等

＜1. 革新的医薬品等実用化支援基金の造成＞

総額241億円。創薬環境の整備と実用化支援。

＜2. 後発医薬品製造基盤整備基金の造成＞

総額844億円。設備投資や品目統合を支援し、安定供給を確保。

＜12. バイオ後続品の国内生産体制整備計画に対する支援＞

バイオ後続品国内製造施設整備支援事業費：約78.9億円（民間団体）

■V 次なる感染症危機等に備えた体制強化、国際保健への戦略的取組等

＜4. 関係国際機関等への拠出を通じたUHC等の推進＞

保健分野に係る国際拠出金：約85.0億円の追加。

■VI 包摂的な地域共生社会の実現等

＜2. 生活困窮者等に対する自立支援の機能強化＞

• 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金：約628.1億円
• 生活困窮者自立支援機能強化事業費：約35.7億円
• 被保護者就労準備支援等加速化事業費：約14.7億円
• 重層的支援体制整備事業交付金：約65.7億円

＜10. 災害からの復旧・復興に対する支援、医療施設等の耐災害性強化＞

• 社会福祉施設等災害復旧費補助金：約20.4億円
• 社会福祉施設等設備災害復旧費補助金：約7.1億円
• 地域福祉推進支援臨時特例交付金：約60.5億円（石川県）

＜12. B型肝炎訴訟の給付金等の支給＞

総額1,198億円を計上。

■特例措置

●その他の主な補助内容（個別交付金・負担金等）

＜特定分野への追加支援＞

• 障害者自立支援給付費負担金：約1,193.6億円
• 全国健康保険協会保険給付費等補助金：約425.8億円
• 利用口座情報提供業務日本年金機構事務取扱交付金：約104.5億円
• 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金：約82.8億円

対象者の詳細

高齢者

高齢者の雇用の安定と促進、および社会参画を支援することを目的としています。高齢者活躍人材確保育成事業などを通じて具体的な活動が支援されます。

• 1 雇用の安定・促進を必要とする高齢者
  高齢者等雇用安定・促進費の対象者、高齢者活躍人材確保育成事業を実施する民間団体（例：公益社団法人シルバー人材センター連合会等）

若年者

若年者の職業能力開発の支援および、就労に向けた相談支援体制の強化を目的としています。

• 2 就労支援を必要とする若年者
  若年者等職業能力開発支援費の対象者、地域若者サポートステーション相談支援体制強化事業を実施する民間団体

職業能力開発を必要とする人々（外国人材等を含む）

幅広い層の職業能力開発を支援し、特に新たな制度である育成就労制度の円滑な運用を支える対象を含みます。

• 3 能力開発・講習対象者
  職業能力開発強化費の対象となる幅広い層の人々、育成就労制度を利用する外国人材（日本語講習モデルカリキュラム開発等の対象）、事業を委託される民間団体

高齢者、障害者、求職者（独立行政法人を通じた支援）

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構を通じて、専門的な支援が必要な層を対象としています。

• 4 機構による支援対象者
  高齢者、障害者、求職者（職業訓練や雇用支援を必要とする者）

※これらの施策は厚生労働省の労働保険特別会計雇用勘定から支出され、多様な対象者の雇用機会の確保と社会経済活動への円滑な参加を目指しています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25hosei/index.html

厚生労働省公式サイト

https://www.mhlw.go.jp/

申請・募集に関する情報ページ

https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/

助成金・奨励金に関する情報ページ

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/joseikin_shoureikin/

Adobe Reader ダウンロードページ

https://get.adobe.com/jp/reader/

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