公募中
掲載日：2026/05/25
事業承継・M&A補助金 専門家活用枠【小規模売り手支援類型】（15次公募）
上限金額
600万
申請期限
2026年07月24日
中小企業庁
公募開始:2026/06/19～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
事業承継やM&Aを検討する中小企業・個人事業主に対して、手続きや相談にかかる専門家活用の費用負担を軽減することで、円滑な事業承継を促進します。買い手・売り手双方の立場から、M&A仲介手数料やデュー・ディリジェンス費用、システム利用料、さらには事業引継ぎに伴う廃業費用の一部を補助し、貴重な経営資源の次世代への引継ぎと事業継続を強力に支援します。
申請スケジュール
- 公募期間
-
公募開始：2026年06月19日
申請締切：2026年07月24日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
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AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
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対象となる事業
「事業承継・M&A補助金（15次公募）」において、補助金が交付される一連の取り組みを指します。この補助金は、会社やお店、事業を承継・M&A（合併・買収）によって引き継ぐ際にかかる費用の一部を支援することで、中小企業の事業承継やM&Aを促進することを目的としています。M&Aの専門家への相談や手続きにかかる費用負担を軽減するための制度として位置づけられています。なお、資本金5億円以上の法人に直接・間接に100％保有されていないこと、過去3年の平均課税所得が15億円を超えていないこと、みなし大企業・同一法人でないことが要件となります。
■I 買い手支援類型（Ⅰ型）
M&Aによって会社や事業を承継しようとする中小企業等が対象です。
＜補助対象経費＞
- 謝金（専門家への相談・助言費用）
- 旅費（出張費）
- 外注費
- 委託費（FA業務・M&A仲介業務、デュー・ディリジェンス費用等）※登録されたFA・仲介業者に限る
- システム利用料（マッチングサイト利用料等）
- 保険料（表明保証保険等）
- 廃業費（廃業支援、在庫廃棄、解体、原状回復等）
＜補助率・補助金額＞
- 補助率：3分の2以内
- 下限額：50万円
- 上限額：600万円以内（DD実施で+200万円、廃業費併用で+300万円）
- 注意：補助事業期間内にクロージングしなかった場合は原則として300万円以内
■II 売り手支援類型（Ⅱ型）
会社や事業を第三者に承継させたい中小企業等が対象です。
＜補助対象経費＞
- 基本的に買い手支援類型（Ⅰ型）と同様
＜補助率・補助金額＞
- 補助率：2分の1または3分の2以内（営業利益率低下や赤字等の要件に該当する場合は3分の2）
- 下限額：50万円
- 上限額：600万円以内（DD実施で+200万円、廃業費併用で+300万円）
- 注意：補助事業期間内にクロージングしなかった場合は原則として300万円以内
■S 小規模売り手支援類型
会社や事業を第三者に引き継ぎたい小規模事業者が対象です。
＜補助対象経費＞
- 謝金、委託費、旅費、システム利用料、保険料
- ※M&A仲介会社やFAへの費用は原則として「M&A支援機関登録制度」に登録された専門家による支援が対象
＜補助率・補助金額＞
- 補助率：3分の2以内
- 下限額：なし
- 上限額：450万円
- 注意：補助事業期間内にクロージングしなかった場合は上限50万円
- 廃業費併用時：最大150万円上乗せ
特例措置
●100億企業特例 100億企業特例
特定の要件を満たす事業者の買い手支援類型で、補助上限額が2,000万円となります。補助率は1,000万円以下の部分は2分の1以内、1,000万円を超えて2,000万円までの部分は3分の1以内となります。
▼補助対象外となる事業
M&Aに関連する費用であっても、以下の経費やケースは補助対象外となります。
- コンサルティング関連費用
- 再生計画書の作成等のコンサルティング費用
- FA・仲介契約締結前のコンサルティング費用
- バリューアップのためのコンサルティング費用
- M&A成立後の経営改善等のコンサルティング費用（PMI費用等、M&Aクロージング後の費用）
- 債務整理・法的整理に関する費用
- 経営資源引継ぎに伴う債務整理（法的整理および私的整理を含む）手続に係る費用
- 実態を伴わない・趣旨に沿わない事業
- 経営資源引継ぎを伴わない不動産売買に係る費用
- 申請書の作成を行政書士に委任した費用
- 実施時期等の要件を満たさない事業
- 補助事業期間内に事業再編・事業統合が着手もしくは実施されなかった場合
- 補助事業期間開始前に最終契約書を締結していたにも関わらず、覚書等で日付を延長したもの
- 専門家契約、最終契約、成功報酬支払のいずれかが補助事業期間内に行われないもの
補助内容
対象者の詳細
補助対象者の基本的な支援類型
本補助金は、M&Aに伴う事業再編・事業統合を行う中小企業者等を対象としており、以下の2つの支援類型があります。
-
Ⅰ型 買い手支援類型
事業再編・事業統合に伴い、株式や経営資源を「譲り受ける」予定の中小企業者等 -
Ⅱ型 売り手支援類型
事業再編・事業統合に伴い、株式や経営資源を「譲り渡す」予定の中小企業者等、小規模売り手支援類型（補助上限450万円以内）、株式譲渡の場合：対象会社と共同申請する「支配株主」または「株主代表」を含む
中小企業者・小規模事業者の定義
業種ごとに定められた資本金または従業員数の基準を満たす必要があります。
-
1 中小企業者等の定義
製造業その他：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下 または 従業員50人以下、サービス業：資本金5千万円以下 または 従業員100人以下、ゴム製品製造業（一部除）：資本金3億円以下 または 従業員900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、旅館業：資本金5千万円以下 または 従業員200人以下 -
2 小規模事業者等の定義
製造業その他：従業員20人以下、商業・サービス業：従業員5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業：従業員20人以下
補助対象者が満たすべき共通要件
以下の全ての要件を満たす必要があります。
-
基本要件
日本国内に拠点または居住地を置き、国内で事業を営む者、個人事業主は開業届提出から5年以上経過し、確定申告等の写しを提出できること、法人は申請時点で設立登記および3期分の決算・申告が完了していること、地域の雇用の維持・創出など、地域経済に貢献する（予定を含む）こと、反社会的勢力との関係がないこと、法令遵守上の問題を抱えていないこと -
事務手続き・制度への同意
事業化状況報告の提出、公募要領の遵守、事務局への協力、補助金交付等停止措置の対象外であること、個人情報や法人情報（名称、代表者名、住所等）の公開・提供への同意、賃上げ加点未達成時の減点措置への了承
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、中小企業者等の定義に合致していても補助対象外となります。
- みなし大企業（大企業に100%保有されている、直近3年の課税所得平均が15億円超、大企業から支配を受けている等）
- みなし同一法人（親子会社、代表者が同一、特定の支配関係があるグループ等）
- 特定の法人・団体（社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合等）
- 法人格のない任意団体
※中小企業投資育成株式会社や投資事業有限責任組合（LPS）等が株式を保有する場合は、みなし大企業の規定は適用されません。
※※上記は概要です。申請にあたっては必ず最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-experts_download/
- 事業承継・M&A補助金 公式ホームページ
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/
- 15次公募・14次公募 詳細ページ
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/
- 11次〜13次公募 詳細ページ
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/
- 事業承継促進枠 公募要領等ダウンロードページ（15次公募）
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-succession_download/
- 廃業・再チャレンジ枠 公募要領等ダウンロードページ（15次公募）
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-challenge_download/
- PMI推進枠 公募要領等ダウンロードページ（15次公募）
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-pmi_download/
- 専門家活用枠 よくある質問
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-experts_faq/
- 事業承継促進枠 よくある質問
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-succession_faq/
- 廃業・再チャレンジ枠 よくある質問
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-challenge_faq/
- PMI推進枠 よくある質問
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-pmi_faq/
- Jグランツ（電子申請システム）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID 公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- GビズID マニュアル・様式等ダウンロードページ
- https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html
- 中小企業庁 Webサイト
- https://www.chusho.meti.go.jp/
- 中小機構 Webサイト
- https://www.smrj.go.jp/
- ミラサポplus
- https://mirasapo-plus.go.jp/
- 事業承継・引継ぎ支援センター 事業引継ぎ相談窓口
- https://shoukei.smrj.go.jp/
- 中小M&A支援に関する不適切事例の情報提供窓口
- https://ma-shienkikan.go.jp/inappropriate-cases
15次公募の申請はJグランツによる電子申請が原則です。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要となるため、早めの取得が推奨されます。各事業枠ごとに公募要領やFAQが異なるため、申請類型に合わせた資料をご確認ください。
お問合せ窓口
事業承継・M&A補助金事務局 専門家活用枠
TEL：050-3145-3812
受付時間
9時30分から12時00分、および13時00分から17時00分
※土曜日、日曜日、祝日は休業
もし電話がつながりにくい場合は、しばらく時間を空けてから再度おかけ直しいただくようお願いされています。
事業承継・M&A補助金事務局 廃業・再チャレンジ枠
TEL：050-3145-3812
受付時間
9時30分から12時00分、および13時00分から17時00分
※土曜日、日曜日、祝日は休業
もし電話がつながりにくい場合は、しばらく時間を空けてから再度おかけ直しいただくようお願いされています。
事業承継・M&A補助金事務局 事業承継促進枠
TEL：050-3192-6274
受付時間
9時30分から12時00分、および13時00分から17時00分
※土曜日、日曜日、祝日は休業
もし電話がつながりにくい場合は、しばらく時間を空けてから再度おかけ直しいただくようお願いされています。
事業承継・M&A補助金事務局 PMI推進枠
TEL：050-3192-6228
受付時間
9時30分から12時00分、および13時00分から17時00分
※土曜日、日曜日、祝日は休業
もし電話がつながりにくい場合は、しばらく時間を空けてから再度おかけ直しいただくようお願いされています。
Jグランツ（11次〜13次公募の採択者向け）
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中小M&A支援に関する不適切事例の情報提供窓口
中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金Webサイト
公式ホームページです。最新の公募要領や事務手引書、その他の重要な情報が掲載されています。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。