蓮田市資源回収奨励金(令和8年度)
紹介動画
目的
蓮田市内の地域住民団体に対し、古紙や金属類などの資源回収活動に応じた奨励金を交付することで、資源の再利用促進とごみの減量化を図ります。活動を通じて市民の環境保全への意識を高め、持続可能な資源循環型社会の構築を支援します。回収量1キログラムにつき最大2円を補助することで、地域の自主的な環境活動を促進します。
申請スケジュール
- 団体の登録(新規・変更)
-
随時(新規団体のみ必須)
新規で奨励金の交付を受ける団体は、事前に「蓮田市資源回収実施団体登録申請書(様式第1号)」の提出が必要です。前年度から継続の団体は登録不要ですが、登録内容に変更がある場合は「登録変更届」を提出してください。
- 資源回収の実施・申請
-
- 公募開始:2026年04月01日
- 申請締切:2027年03月10日
令和8年4月以降に実施された資源回収分が対象となります。以下の書類を令和9年3月10日まで(厳守)に提出してください。
- 蓮田市資源回収奨励金交付申請書(様式第5号)
- 回収業者が発行した伝票の写し
- 審査・交付決定通知
-
- 審査時期:2027年03月下旬
提出された申請書と伝票に基づき、内容の審査を行います。審査完了後、団体宛に「蓮田市資源回収奨励金交付決定通知書」を送付します。
- 奨励金の請求・交付
-
決定通知受領後
通知書に同封される「蓮田市資源回収奨励金請求書」に必要事項を記入・押印し、みどり環境課へ提出してください。請求書に基づき、指定の口座へ奨励金が振り込まれます。
対象となる事業
蓮田市が実施している対象事業は、「蓮田市資源回収奨励金」に関する制度です。この事業は、地域住民が主体となって資源回収を行うことを奨励し、持続可能な社会の実現に貢献することを目的としています。
■蓮田市資源回収奨励金
限りある資源を有効活用し、循環型社会を推進するとともに、ごみの排出量を減らすことで市民の負担軽減を目指し、地域住民の環境保全への意識を高めるための事業です。
<事業の目的>
- 資源再利用化の促進:循環型社会の推進
- ごみの減量化と処理経費の削減:市民の負担軽減
- 市民のごみに対する認識を深めること:環境保全への意識向上
<奨励金の対象となる団体>
- 市に登録した、地域住民自らの手で資源回収を実施する団体
- 営利を目的としない団体
<回収の対象品目>
- 古紙類(古新聞、古雑誌、段ボール、牛乳パックなど)
- 古繊維類
- 金属類(空き缶、金属くず類など)
- 空きびん
<奨励金の額>
- 基準額:回収品目1キログラムにつき2円が上限
- 予算の範囲内で決定(1,000円未満の端数は切り捨て)
<補助事業実施期間>
- 令和8年度の場合:令和8年4月1日から令和9年3月9日まで
<申請手続き>
- 提出書類:蓮田市資源回収奨励金交付申請書(様式第5号)および回収業者が発行する伝票の写し
- 申請期限:毎年3月10日まで(期限厳守)
- 提出先:蓮田市役所みどり環境課
▼補助対象外となる事業
以下に該当する活動または期間に実施されるものは、補助の対象となりません。
- 期間外に実施された資源回収。
- 令和9年3月10日分以降の実施分(令和8年度申請分として)。
- 団体の形態や目的が要件を満たさない場合。
- 営利を目的とする団体が行う活動。
- 地域住民が主体となっていない活動。
- 市への登録がない団体による回収活動。
補助内容
■蓮田市資源回収奨励金
<目的>
- 資源再利用化の促進
- ごみの減量化と処理経費の削減
- 市民のごみに対する認識の深化
<補助の対象となる団体>
- 市に登録した市内の地域住民で組織する団体であること
- 資源回収を地域住民自らの手で実施していること
- 営利を目的としないこと
<対象となる資源回収品目>
- 古紙類(古新聞、古雑誌、段ボール、牛乳パックなど)
- 古繊維類
- 金属類(空き缶や金属くず類など)
- 空きびん
<奨励金の額>
| 項目 | 算定基準・条件 |
|---|---|
| 単価 | 回収した資源の量1キログラムにつき2円(上限) |
| 交付決定 | 予算の範囲内で最終的な額を決定 |
| 端数処理 | 1,000円未満の端数は切り捨て |
<申請手続きの要件>
- 新規団体は「蓮田市資源回収実施団体登録申請書」により事前登録が必要
- 提出書類:交付申請書(様式第5号)および回収業者が発行する伝票の写し
- 提出期限:令和9年3月10日(厳守)
- 対象期間:令和8年4月以降に実施された当該年度内の回収分
- 交付時期:年1回(3月下旬に交付決定通知)
公式サイト
電子申請システムやjGrantsは利用されていません。申請は所定の書類をダウンロード・記入し、蓮田市みどり環境課へ提出する必要があります。提出期限は令和9年3月10日です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。