公募中
掲載日：2026/05/25
事業承継・M&A補助金 PMI推進枠（PMI専門家活用類型）15次公募
上限金額
450万
申請期限
2026年07月24日
中小企業庁
公募開始:2026/06/19～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
M&Aや事業承継を行う中小企業者等に対し、経営資源の引継ぎやその後の経営統合（PMI）に係る経費を補助します。具体的には、生産性向上に資する設備投資や専門家活用、廃業を伴う再チャレンジなどを支援することで、事業統合効果の最大化と地域経済の牽引を図ります。M&Aの基本合意や最終契約を要件とし、付加価値額の向上を目指す取り組みを幅広くサポートします。
申請スケジュール
- 公募期間
-
公募開始：2026年06月19日
申請締切：2026年07月24日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。
対象となる事業
主に中小企業者等が行うM&A（合併・買収）とその後の事業統合（PMI: Post-Merger Integration）を伴う生産性向上に向けた取り組みです。M&Aを契機とした経営資源の引継ぎと、それによる統合効果の最大化、そして生産性向上を目指す投資活動が支援されます。
■事業承継促進枠
事業終了後5年以内に事業承継をする中小企業者等の経費の一部を補助します。
＜対象経費例＞
- 設備費
- 産業財産権等関連経費
- 謝金
- 旅費
- マーケティング調査費
- 広報費
- 外注費
- 委託費
■専門家活用枠
M&Aの専門家を活用する経費を補助します。買い手支援類型、売り手支援類型、小規模売り手支援類型の3つがあります。
＜対象経費例＞
- 謝金
- 旅費
- 外注費
- 委託費（M&A仲介・FA業務手数料含む）
- システム利用料
- 保険料（表明保証保険等）
■廃業・再チャレンジ枠
事業承継や事業引継ぎに伴い廃業を行う者、または新たなチャレンジのために廃業を行う中小企業者等の経費の一部を補助します。他の類型と併用が可能です。
＜対象経費例＞
- 廃業支援費
- 在庫廃棄費
- 解体費
- 原状回復費
- リースの解約費
- 土壌汚染調査費
- 移転・移設費
■PMI推進枠
M&A後の統合効果最大化に向けた取り組みを支援します。「PMI専門家活用類型」と「事業統合投資類型」があります。
＜PMI専門家活用類型の対象経費例＞
- 謝金
- 旅費
- 委託費
＜事業統合投資類型の対象経費例＞
- 設備費
- 外注費
- 委託費
▼補助対象外となる事業
実質的な事業再編・事業統合が行われたとみなされないM&Aや、公的資金の使途として不適切と判断される事業は、補助対象外となります。
- グループ内・親族間の事業再編（グループ内での事業再編や親族間での事業承継に相当する場合）。
- 限定的な取引（物品や不動産等のみの売買で、事業全体の引継ぎを伴わない場合）。
- 支配関係の存在する取引（被承継者またはその株主と承継者が本人または同族関係者である、あるいは支配関係のある法人である場合）。
- 議決権の不十分な取引（統合後に承継者が保有する議決権が過半数にならない場合。また、事前に過半数の議決権を保有している場合）。
- 取引価格の合理性が欠如している取引（譲渡価格が0円や株価1円などで価格の合理性が確認できない場合）。
- 経営資源の引継ぎが不足している取引（設備、従業員、顧客などの有機的一体な経営資源の引継ぎが行われていない場合）。
- 原則として、不動産業以外の業種では常時使用する従業員1名以上の引継ぎが求められます。
- 事業実態のないM&A（休眠会社や事業の実態がない状態の会社、または開業直後の事業主からの事業譲渡等）。
- 士業等の専門家を活用したPMI（「PMI推進枠」の「事業統合投資類型」においては補助対象外）。
- 公序良俗・社会的妥当性に反する事業（公序良俗に反する事業や風俗営業等を含む）。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業（他の補助金・助成金との重複活用、公的医療保険・介護保険からの報酬事業等）。
- 第一次産業（農業、林業、漁業）である事業。
- ただし、同一構内で製造活動に専従の常用従業者がいる等、2次・3次産業に該当する部分は補助対象となる場合があります。
補助内容
■事業承継・M&A補助金（15次公募）PMI支援
＜補助上限額・補助率＞
| 補助対象者 | 賃上げ要件 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者等 | 実施する | 1,000万円 | 800万円まで2/3以内、800万円超1,000万円まで1/2以内 |
| 小規模事業者等 | 実施しない | 800万円 | 2/3以内 |
| 小規模事業者等以外 | 実施する | 1,000万円 | 1/2以内 |
| 小規模事業者等以外 | 実施しない | 800万円 | 1/2以内 |
＜補助対象経費の区分＞
- 廃業費（廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、土壌汚染調査費）
- 外注費（システム導入に係る請負費用など）
- 委託費（業務委託（委任）費用など）
- 設備費（設備購入、導入工事、システム導入、コンサルティング、ロゴ・看板制作など）
＜廃業費の特例（併用時）＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 300万円 |
| 補助率 | 事業費の補助率（1/2または2/3）に従う |
＜補助事業期間＞
2026年9月（下旬予定）から14か月以内
■特例措置
●C 賃上げ要件による補助上限額引上げ
＜引上げ内容＞
補助事業が完了した日を含む事業年度の翌年度に「従業員1人当たりの給与支給総額」を基準年度比で3%以上上昇させた場合、補助上限額を最大200万円（800万円から1,000万円へ）引き上げる。
＜注意事項＞
賃上げが達成できない場合、補助上限額の引き上げ額（最大200万円）の返還が求められることがある。
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
事業承継・M&A補助金「PMI推進枠」の対象者は、日本国内で事業を営む中小企業者等であり、以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
1 日本国内での事業活動
法人の場合：申請時点で設立登記および3期分の決算・申告が完了していること、個人事業主の場合：開業届・青色申告承認申請から5年以上経過し、確定申告書B等の写しを提出できること、外国籍の者の場合：住民票（国籍・在留資格等記載）を添付できること -
2 地域経済への貢献
雇用の維持・創出、地域の強み活用、域内仕入れ、新事業への挑戦等を通じて地域経済に貢献していること -
3 反社会的勢力との関係排除
役員等が暴力団等の反社会的勢力と一切関係がなく、資金提供を受けていないこと -
4-15 遵守事項・同意事項
法令遵守および公募要領の規定遵守、補助事業完了後の事業化状況報告の提出（未提出者は対象外）、事務局への協力（質問、追加資料、調査・アンケート等への対応）、情報利用・共有および法人名等の公表への同意、過去の補助金における減点措置（賃上げ要件未達成等）の了承
中小企業者等の定義
中小企業基本法等に基づき、以下の基準を満たす会社、個人事業主、医者、農家が対象となります。
-
一般業種
製造業その他：資本金3億円以下 または 従業員数300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員数100人以下、小売業：資本金5千万円以下 または 従業員数50人以下、サービス業：資本金5千万円以下 または 従業員数100人以下 -
特例業種
ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下 または 従業員数900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下 または 従業員数300人以下、旅館業：資本金5千万円以下 または 従業員数200人以下
小規模事業者等の定義
以下の基準を満たす事業者が小規模事業者等として定義されます。
-
小規模事業者
製造業その他：従業員数20人以下、商業・サービス業：従業員数5人以下、サービス業（宿泊業・娯楽業）：従業員数20人以下
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、たとえ中小企業者であっても補助対象外となります。
- 資本金5億円以上の大規模法人に100%株式を保有されている法人
- 高額所得者（直近3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える者）
- みなし大企業（大企業が株式の1/2〜2/3以上を所有、または役員総数の1/2以上を占める場合など）
- みなし同一法人（親会社が議決権の50%超を保有する子会社、代表者が同じ別法人など）
- 特定の法人・団体（社会福祉法人、医療法人、学校法人、NPO、一般社団・財団法人、組合、任意団体など）
※ただし、中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合、特定の投資専門会社が株式を保有する場合、および事業承継会社が株式を保有する法人は「みなし大企業」の規定を適用しません。
※「PMI専門家活用類型（同時申請）」の場合は、別途公開される「専門家活用枠」の要件も満たす必要があります。
※詳細は必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-pmi_download
- 事業承継・M&A補助金Webサイト
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/
- 事業承継・M&A補助金 公式ホームページ（14次公募以降の手続き等）
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/
- 15次公募 事業承継促進枠 公募要領等ダウンロード
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-succession_download/
- 15次公募 専門家活用枠 公募要領等ダウンロード
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-experts_download/
- 15次公募 廃業・再チャレンジ枠 公募要領等ダウンロード
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-challenge_download/
- 15次公募 事業承継促進枠 よくある質問
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-succession_faq/
- 15次公募 専門家活用枠 よくある質問
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-experts_faq/
- 15次公募 廃業・再チャレンジ枠 よくある質問
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-challenge_faq/
- 15次公募 PMI推進枠 よくある質問
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-pmi_faq/
- 14次公募 事業承継促進枠 公募要領等ダウンロード
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/14-succession_download/
- 14次公募 専門家活用枠 公募要領等ダウンロード
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/14-experts_download/
- 14次公募 廃業・再チャレンジ枠 公募要領等ダウンロード
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/14-challenge_download/
- 14次公募 PMI推進枠 公募要領等ダウンロード
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/14-pmi_download/
- 電子申請システム（Jグランツ）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- GビズIDマニュアル・様式等ダウンロード
- https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html
- 中小M&A支援に関する不適切事例の情報提供窓口
- https://ma-shienkikan.go.jp/inappropriate-cases
- 全国の事業承継・引継ぎ支援センター 事業引継ぎ相談窓口
- https://shoukei.smrj.go.jp/
- 経済産業省（補助金指定停止措置・指名停止措置情報）
- https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html
- 中小機構（指名停止措置情報）
- https://www.smrj.go.jp/procurement/bid/index.html
- 中小企業庁ウェブサイト
- https://www.chusho.meti.go.jp/
- ミラサポplus
- https://mirasapo-plus.go.jp/
本補助金の申請はJグランツによる電子申請のみ受け付けており、GビズIDプライムアカウントの取得が必須です。15次公募が最新の公募情報となります。
お問合せ窓口
PMI推進枠に関するお問い合わせ
TEL：050-3192-6228
受付時間
9時30分から12時00分、および13時00分から17時00分
※土日祝日を除く平日のみ
電話が混み合ってつながらない場合は、時間を空けてかけ直すようお願いされています。また、お問い合わせの前に、各事業枠の「よくある質問」をご確認いただくことで、問題が解決する場合もあります。解決しない場合にご利用ください。
専門家活用枠 および 廃業・再チャレンジ枠に関するお問い合わせ
TEL：050-3145-3812
受付時間
9時30分から12時00分、および13時00分から17時00分
※土日祝日を除く平日のみ
電話が混み合ってつながらない場合は、時間を空けてかけ直すようお願いされています。また、お問い合わせの前に、各事業枠の「よくある質問」をご確認いただくことで、問題が解決する場合もあります。解決しない場合にご利用ください。
事業承継促進枠に関するお問い合わせ
TEL：050-3192-6274
受付時間
9時30分から12時00分、および13時00分から17時00分
※土日祝日を除く平日のみ
電話が混み合ってつながらない場合は、時間を空けてかけ直すようお願いされています。また、お問い合わせの前に、各事業枠の「よくある質問」をご確認いただくことで、問題が解決する場合もあります。解決しない場合にご利用ください。
中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金Webサイト
別URL：https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/。最新情報、公募要領、事務手引書、各種様式などが掲載されています。
中小M&A支援に関する不適切事例の情報提供窓口
中小企業M&A支援機関による不適切な行為に関する情報提供を行うことができます。
Jグランツポータルサイト
11次〜13次公募で採択された事業者の方は、Jグランツの「マイページ」にログインし、「申請履歴」から該当する「事業の詳細」ページの下部に問い合わせフォームが用意されています。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。