公募中
掲載日：2026/05/25
事業承継・M&A補助金 PMI推進枠【事業統合投資類型】（15次公募）
上限金額
1,300万
申請期限
2026年07月24日
中小企業庁
公募開始:2026/06/19～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
事業承継やM&Aを検討・実施する中小企業者等に対して、事業引継ぎに伴う設備投資や専門家活用費用、廃業費用、さらには統合後の生産性向上に資する投資などの経費を補助します。M&A後の経営統合（PMI）を重点的に支援することで、経営資源の有効活用と生産性の向上を促進し、地域経済の活性化や事業の継続を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
-
公募開始：2026年06月19日
申請締切：2026年07月24日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
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対象となる事業
「事業承継・M&A補助金」は、中小企業者等が実施する事業承継やM&A（合併・買収）を支援し、特にM&A後の経営統合（PMI: Post-Merger Integration）を通じて生産性向上を目指す取り組みに対して、その経費の一部を補助することを目的としています。
■1 事業承継促進枠
事業終了後5年以内に事業承継を実施する中小企業者等を支援します。
＜補助対象経費＞
- 設備費
- 産業財産権等関連経費
- 謝金
- 旅費
- マーケティング調査費
- 広報費
- 外注費
- 委託費
■2 専門家活用枠
M&Aの実現に向けて専門家を活用する際の費用を補助する枠組みです。
＜対象類型＞
- 買い手支援類型：事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを予定している中小企業・小規模事業者が対象
- 売り手支援類型：事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者が対象
- 小規模売り手支援類型：小規模事業者に特化した売り手支援
■3 廃業・再チャレンジ枠
事業承継や事業引継ぎに伴って廃業を行う者、または新たな挑戦のために廃業を行う中小企業者等を支援します。他の類型と併用が可能です。
＜補助対象経費＞
- 廃業支援費
- 在庫廃棄費
- 解体費
- 原状回復費
- リースの解約費
- 土壌汚染調査費
- 移転・移設費
■4 PMI推進枠
M&A成立後の経営統合プロセス（PMI）を支援する枠組みです。
＜対象類型＞
- PMI専門家活用類型：M&Aに伴う経営資源の引継ぎを行う者が専門家を活用する経費
- 事業統合投資類型：M&Aを契機として、統合効果を最大化し、生産性向上を目的とした設備投資等に取り組む経費
＜事業統合投資類型の詳細要件＞
- M&Aの目的を実現させ、統合効果（PMI）の最大化を図ることで生産性向上を目的とする投資であること
- 公募申請時点でM&Aのクロージング日から3年を超えていない取り組みであること
- 統合効果（PMI）の最大化を図り、生産性の向上を目的とする設備投資等が実施されること
- ディスシナジーの解消やコストシナジーの創出が見込まれること
- 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること
- 補助事業計画において、付加価値額または1人当たりの付加価値額の伸び率が年3％向上する計画であること
＜具体的な実施例＞
- 工場、製造ライン、物流といったサプライチェーンの統合に係る設備導入や工事
- 業務の統合・効率化を目的としたシステムの導入や最適化
- 販路の拡大・開拓に向けたコンサルティング費、ロゴデザイン等の統一費用、看板の制作費用
特例措置
●売上高100億円企業を目指す事業者向けの特例
専門家活用枠（買い手支援類型）において、売上高100億円企業を目指す事業者向けに設けられた特例措置です。
▼補助対象外となる事業
以下の事例や要件に該当する場合は、本補助事業におけるM&Aの要件を満たさない、または補助対象外と判断されます。
- 実質的な事業再編・事業統合とみなされない例
- グループ内の事業再編に相当する場合
- 物品・不動産等のみの売買に相当する場合（不動産業等で従業員引継ぎがない場合を含む）
- 親族間の事業承継に相当する場合
- 被承継者（または株主）と承継者が本人または同族関係者である場合
- 支配関係にある法人間の事業再編
- 承継者が保有する議決権が過半数にならない場合（吸収分割、事業譲渡は除く）
- 取引価格の合理性が確認できない場合（0円譲渡や1円株価など）
- 有機的一体な経営資源（設備、従業員、顧客等）の引継ぎが行われていない場合
- 休眠会社や事業の実態がない状態の会社におけるM&A等
- その他の事業要件による対象外
- 公序良俗に反する事業（風俗営業等）
- 国（独立行政法人を含む）の他の補助金等を活用する、同一または類似内容の事業
- 第一次産業（農業、林業、漁業）である事業
- ただし、第二次または第三次産業分野（加工や料理提供等）の経費は対象となり得るが、生産自体に必要な経費は対象外
- 補助対象外となる事業者属性
- 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有される中小企業者
- 直近過去3年間の課税所得年平均が15億円を超える中小企業者
- 「みなし大企業」「みなし同一法人」と判断される事業者
補助内容
■PMI専門家活用類型 PMI専門家活用類型
＜補助率・上限額等＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 補助下限額：50万円
- 補助上限額：150万円以内
- 備考：廃業・再チャレンジ枠との併用で廃業費最大300万円上乗せ可能
■事業統合投資類型 事業統合投資類型
＜補助上限額（賃上げ要件の有無）＞
| 要件 | 補助上限額 |
|---|---|
| 賃上げ要件を満たした場合 | 1,000万円以内 |
| 賃上げ要件を満たさない場合 | 800万円以内 |
＜補助率・下限額＞
- 小規模事業者等：2/3以内
- 上記以外の中小企業者等：1/2以内
- ※補助額のうち800万円を超え1,000万円以下の部分は一律1/2以内
- 補助下限額：100万円
■特例措置
●賃上げ特例 賃上げ要件による補助上限額引上げ
＜要件詳細＞
基準年度の翌年度の「従業員1人当たり給与支給総額」の上昇率が3%以上となる賃上げを達成すること。達成により補助上限が最大1,000万円に引き上げられる。
＜未達成時の対応＞
賃上げが達成できなかった場合、引き上げ額（最大200万円）の返還を求められることがある。
●廃業特例 廃業・再チャレンジ枠
＜概要＞
PMI専門家活用類型または事業統合投資類型と併用申請することで、廃業に係る経費を補助。
＜補助内容＞
- 補助上限額：300万円
- 補助率：併用する類型の補助率に従う
＜補助対象経費の例＞
- 廃業支援費（登記手続等）
- 在庫廃棄費
- 解体費
- 原状回復費
- リースの解約費
- 土壌汚染調査費
対象者の詳細
補助対象事業の類型と申請パターン
本補助事業は、事業再編・事業統合に伴うPMI（統合後の経営統合プロセス）を促進する中小企業者等を対象とし、以下の類型・パターンがあります。
-
PMI専門家活用類型
事業再編・事業統合に伴い株式や経営資源を既に譲り受けた、または譲り受ける予定の中小企業者等が対象、PMIに係る専門家を活用することで、円滑なPMI促進を支援する類型 -
1 単独申請
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受けた中小企業者等によるPMI実施を支援 -
2 同時申請
専門家活用枠（買い手支援類型（Ⅰ型））との同時公募回で申請を行う場合の類型
補助対象者の具体的な要件
補助事業の対象者は、以下の（1）から（15）までの要件をすべて満たす必要があります。
-
1 日本国内での事業活動
法人の場合：申請時点で設立登記および3期分の決算・申告が完了していること、個人事業主の場合：開業届出等から5年が経過し、確定申告書B等の写しを提出できること -
2 地域経済への貢献
雇用の維持・創出、域内仕入れの多さ、地域の強みの活用、域外販売（インバウンド含む）の多さ、地域経済活性化への寄与など -
4-9 法令遵守・事務局への協力等
法令遵守、報告義務の履行、事務局への協力、事務局による修正や費用負担に関する同意 -
10-12 停止措置・情報公開への同意
補助金指定停止措置等を受けていないこと、個人情報の提供および法人名等の公表への同意 -
13-15 過去の申請状況・調査協力
過去18か月以内の賃上げ加点要件の未達成による減点の了承、アンケートへの協力、過去の受給分に関する事業化状況報告の適切実施
中小企業者等の具体的な定義
中小企業基本法第2条に準じ、以下の基準を満たす会社および個人事業主を指します。
-
製造業その他
資本金3億円以下 または 従業員300人以下（※ゴム製品製造業は資本金3億円以下または従業員900人以下） -
卸売業
資本金1億円以下 または 従業員100人以下 -
小売業
資本金5千万円以下 または 従業員50人以下 -
サービス業
資本金5千万円以下 または 従業員100人以下（※ソフトウェア業・情報処理サービス業、旅館業は特例あり）
小規模事業者等の具体的な定義
以下の従業員数の基準を満たす会社および個人事業主を指します。
-
製造業その他
従業員20人以下 -
商業・サービス業
従業員5人以下 -
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
従業員20人以下
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の対象外となります。
- 大企業の100%子会社（資本金5億円以上の法人の完全子会社）
- 高額所得者（直近3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える者）
- みなし大企業（大企業が議決権の2/1以上、または3/2以上を保有する等の場合）
- みなし同一法人（議決権50%超の関係にある親会社・子会社グループ、代表者が同じ法人等）
- 特定の法人・団体（社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、任意団体など）
※みなし大企業の判定において、特定の投資機関が株式を保有する場合などの適用除外規定があります。
※「大企業」には、資本金・従業員数が中小企業の定義を超える海外企業や公的機関も含まれます。
※詳細な要件や、外国籍の方の必要書類、共同申請の特例については必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-pmi_download/
- 事業承継・M&A補助金 公式Webサイト（総合トップ）
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/
- 事業承継・M&A補助金 公式ホームページ（15次公募関連ページ）
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/
- 事業承継促進枠 資料ダウンロードページ
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-succession_download/
- 専門家活用枠 資料ダウンロードページ
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-experts_download/
- 廃業・再チャレンジ枠 資料ダウンロードページ
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-challenge_download/
- 事業承継促進枠 よくある質問
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-succession_faq/
- 専門家活用枠 よくある質問
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-experts_faq/
- 廃業・再チャレンジ枠 よくある質問
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-challenge_faq/
- PMI推進枠 よくある質問
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-pmi_faq/
- Jグランツ（補助金電子申請システム）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID 公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- GビズID マニュアル・様式等のダウンロードページ
- https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html
- 中小M&A支援に関する不適切事例の情報提供窓口
- https://ma-shienkikan.go.jp/inappropriate-cases
- 全国の事業承継・引継ぎ支援センター 事業引継ぎ相談窓口
- https://shoukei.smrj.go.jp/
申請はJグランツを通じた電子申請のみ受け付けられています。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要ですので、余裕を持って準備してください。
お問合せ窓口
中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金Webサイト
公募要領や事務手引書、各種様式などが掲載されており、補助事業の遂行に必要な手続きや遵守事項について確認することができます。
事業承継・M&A補助金事務局 専門家活用枠 および 廃業・再チャレンジ枠
TEL：050-3145-3812
受付時間
午前：9：30～12：00、午後：13：00～17：00
※土・日・祝日を除く
電話がつながりにくい場合は、しばらく時間を空けて再度おかけ直しいただくようお願いいたします。お問い合わせの前に、各事業枠の「よくある質問」をご確認いただくと、スムーズな解決につながることが多いです。
事業承継・M&A補助金事務局 事業承継促進枠
TEL：050-3192-6274
受付時間
午前：9：30～12：00、午後：13：00～17：00
※土・日・祝日を除く
電話がつながりにくい場合は、しばらく時間を空けて再度おかけ直しいただくようお願いいたします。お問い合わせの前に、各事業枠の「よくある質問」をご確認いただくと、スムーズな解決につながることが多いです。
事業承継・M&A補助金事務局 PMI推進枠
TEL：050-3192-6228
受付時間
午前：9：30～12：00、午後：13：00～17：00
※土・日・祝日を除く
電話がつながりにくい場合は、しばらく時間を空けて再度おかけ直しいただくようお願いいたします。お問い合わせの前に、各事業枠の「よくある質問」をご確認いただくと、スムーズな解決につながることが多いです。
Jグランツ 問い合わせフォーム
11次から13次公募の採択者の方に限り、Jグランツの「マイページ」にログインし、「申請履歴」から該当する「事業の詳細」ページの下部よりお問い合わせください。
中小M&A支援に関する不適切事例の情報提供窓口
中小M&A支援機関による不適切な行為に関する情報をお持ちの場合の専用窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。