事業承継・M&A補助金 廃業・再チャレンジ枠（15次公募）

申請スケジュール

事前準備・情報開示

• 情報開示：2026年05月22日

公式サイトにて公募要領が公開されています。内容を十分に理解し、認定経営革新等支援機関への相談や必要書類（決算書、履歴事項全部証明書等）の準備、M&Aへの着手を示す証憑の整理を開始してください。

公募期間

• 公募開始：2026年06月19日
• 申請締切：2026年07月24日

Jグランツを通じて電子申請を行います。締切日時を過ぎた申請は一切受け付けられません。添付ファイルにはパスワードを設定しないでください。また、2者以上からの相見積が原則必須となります。

審査期間

2026年7月下旬〜
事務局および外部有識者による書面審査が行われます。事業の実現性、廃業の必要性、従業員の再就職方針などの観点から厳正に評価されます。

採択・交付決定

• 交付決定通知：2026年09月下旬予定

採択通知後、交付申請を行い「交付決定通知書」を受理します。交付決定通知前に行われた発注や契約は補助対象外となるため、必ず通知後に事業を開始してください。

補助事業の実施

交付決定後〜最長14か月程度
計画に基づき、廃業登記、専門家活用、在庫処分、建物の解体等を実施します。支出に関する全ての証拠書類（見積書、請求書、領収書等）を整理・保管してください。計画変更が必要な場合は事前に承認を得る必要があります。

実績報告・確定・交付

事業完了から30日以内
事業完了後、速やかに実績報告書をJグランツで提出します。事務局による確定検査を経て補助金額が確定し、その後精算払いとして補助金が交付されます。

補助金交付後の義務

完了後1年間〜5年間

• 事業化状況報告：完了日の属する年度から1年間、賃金引上げ状況等の報告が必要です。
• 証憑保存：補助金に係る帳簿や証拠書類は5年間の保存義務があります。

対象となる事業

「事業承継・M&A補助金（15次公募）」の対象となる事業は、中小企業者等の事業再編・事業承継・事業統合、そして廃業後の新たな挑戦を多角的に支援することを目的としており、具体的には以下の4つの主要な枠組みで構成されています。

■1 事業承継促進枠

事業承継を促進する観点から、事業終了後5年以内に事業承継をする中小企業者等の経費の一部を補助します。

＜補助対象経費＞

• 設備費
• 産業財産権等関連経費
• 謝金
• 旅費
• マーケティング調査費
• 広報費
• 外注費
• 委託費

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率は原則2/3以内
• 補助上限額は1,000万円以内（ただし、800万円を超え1,000万円以下の部分は補助率1/2以内）

■2 専門家活用枠

事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の者が、専門家を活用する経費の一部を補助する枠です。

＜類型＞

• 買い手支援類型：中小企業・小規模事業者等が対象で、売上高100億円企業を目指す事業者も含む
• 売り手支援類型：中小企業・小規模事業者等が対象
• 小規模売り手支援類型：特に小規模事業者が対象

＜補助対象経費＞

• 謝金
• 旅費
• 外注費
• 委託費
• システム利用料
• 保険料
• 中小M&Aの仲介・FA業務に係る手数料（経済産業省の登録業者によるものが対象）

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率は原則2/3以内
• 買い手支援類型・売り手支援類型の補助上限額は800万円以内（100億企業特例の要件を満たす事業者は2,000万円）
• 小規模売り手支援類型は450万円以内

■3 廃業・再チャレンジ枠

事業承継や事業引継ぎに伴い廃業を行う者、あるいは事業承継・引継ぎが実現しなかったものの新たな挑戦をするために廃業を行う中小企業者等の経費の一部を補助する枠です。

＜補助対象経費＞

• 廃業支援費
• 在庫廃棄費
• 解体費
• 原状回復費
• リースの解約費
• 土壌汚染調査費
• 移転・移設費

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率は2/3以内
• 補助上限額は300万円以内
• この枠は他の枠と併用が可能であり、その場合は各事業枠の補助上限額に加算される

＜対象となる廃業の要件＞

• 再チャレンジ申請の場合：補助事業期間内に廃業登記、在庫処分、解体、原状回復のいずれかを行う事業
• 併用申請の場合：会社自体の廃業に加え、事業の一部を廃業（事業撤退）するために同様の活動を行う事業

＜廃業後の再チャレンジの要件（再チャレンジ申請のみ）＞

• 支配株主、株主代表、または個人事業主が地域の新たな需要の創造や雇用の創出に資する新たな活動に取り組むこと
• 具体例：新たに法人を設立、個人事業主として新たな事業を開始、経験を活かせる企業への就職等

＜廃業対象事業の要件（特定の事業者）＞

• サービス業のうち宿泊業・娯楽業を営む、従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主

■4 PMI推進枠

M&A後の統合効果を最大化するための取り組みを支援する枠です。

＜類型および補助対象経費＞

• PMI専門家活用類型：謝金、旅費、委託費
• 事業統合投資類型：設備費、外注費、委託費

＜補助率・補助上限額＞

• PMI専門家活用類型：補助率1/2以内、補助上限額150万円以内
• 事業統合投資類型：補助率2/3以内、補助上限額1,000万円以内

特例措置

●100億企業特例

専門家活用枠において、売上高100億円企業を目指す等の要件を満たす事業者の補助上限額を2,000万円に引き上げる特例。

補助内容

■A 再チャレンジ申請（単独申請）

＜概要＞

M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等が、既存事業を廃業し、新たなチャレンジ（地域の新たな需要の創造や雇用の創出に資する活動）を行う場合に支援されます。

＜対象となる廃業の要件＞

• 補助事業期間内に廃業登記を行う
• 在庫を処分する
• 建物や設備を解体する
• 原状回復を行う

＜再チャレンジの具体的な活動例＞

• 新たに法人を設立して事業活動を実施する
• 個人事業主として新たな事業活動を実施する
• 自身の知識や経験を活かせる企業への就職や社会貢献

＜主要な対象者要件＞

• 2020年以降にM&Aに着手したものの成約に至らなかった者
• 日本国内に拠点または居住地を置き、国内で事業を営む者
• 地域経済に貢献している（しようとしている）中小企業者等
• 反社会的勢力との関係がないこと

■B 他補助事業枠との併用申請

＜併用可能な補助事業枠＞

• 事業承継促進枠：事業承継に伴い既存事業や譲受事業の一部を廃業する場合
• 専門家活用枠（買い手支援類型）：事業譲受に伴い既存事業や譲受事業の一部を廃業する場合
• 専門家活用枠（売り手支援類型等）：M&A後も手元に残った事業を廃業する場合
• PMI推進枠：統合プロセスにおいて既存事業や譲受事業の一部を廃業する場合

＜対象となる廃業の範囲＞

• 会社自体の廃業
• 事業の一部を廃業（事業撤退）するための廃業登記、在庫処分、設備解体、原状回復等

対象者の詳細

中小企業者・小規模事業者の定義

本補助金では、中小企業基本法及び小規模事業者支援法に基づき、以下の基準を満たす「中小企業者等」および「小規模事業者等」が対象となります。

• 中小企業者
  製造業その他：資本金3億円以下 または 従業員300人以下（ゴム製品製造・ソフトウェア業等に特例あり）、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下 または 従業員50人以下、サービス業：資本金5千万円以下 または 従業員100人以下（旅館業は従業員200人以下）、特例：基準を満たす個人開業医、農業法人、個人農家を含む
• 小規模事業者
  製造業その他：従業員20人以下、商業・サービス業：従業員5人以下、宿泊業・娯楽業：従業員20人以下、特例：基準を満たす個人開業医、農業法人、個人農家を含む

補助対象者に共通する一般要件

上記の定義を満たす事業者は、以下のすべての要件（1～14）を満たす必要があります。

• 1 事業拠点・居住地
  日本国内に拠点・居住地を有し、国内で事業を営むこと（個人事業主は青色申告必須）
• 2 地域経済への貢献
  地域の雇用維持、技術・特産品活用、地域経済活性化への貢献
• 3 反社会的勢力の排除
  暴力団等の反社会的勢力との関係がないこと
• 4-14 遵守・同意事項
  法令遵守、事業化状況報告の提出、事務局への協力、個人情報提供への同意、情報公表への同意、賃上げ加点減点ルールへの了承等

「廃業・再チャレンジ枠」特有の要件

廃業・再チャレンジ枠を申請する場合、一般要件に加えて以下の条件を満たす必要があります。

• 申請形態と実績
  再チャレンジ申請の場合、中小企業（対象会社）と支配株主等による共同申請であること、2020年以降にM&A（譲り渡し）に着手したが成約に至らなかった経験を有すること
• 廃業・再チャレンジの内容
  補助事業期間内に完了する廃業（登記、在庫処分、解体等）であること、廃業後に新たな法人設立や就職などの再チャレンジに取り組むこと

※詳細は必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-challenge_download/

事業承継・M&A補助金 公式ホームページ（総合トップ）

https://shoukei-mahojokin.go.jp/

事業承継・M&A補助金 公式ホームページ（15次公募以降の総合トップ）

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/

公募要領等ダウンロード（事業承継促進枠）

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-succession_download/

公募要領等ダウンロード（専門家活用枠）

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-experts_download/

公募要領等ダウンロード（PMI推進枠）

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-pmi_download/

よくある質問（事業承継促進枠）

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-succession_faq/

よくある質問（専門家活用枠）

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-experts_faq/

よくある質問（廃業・再チャレンジ枠）

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-challenge_faq/

よくある質問（PMI推進枠）

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-pmi_faq/

Jグランツ（補助金電子申請システム）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズID 総合情報ページ

https://gbiz-id.go.jp/top/

GビズID マニュアル・様式等のダウンロードページ

https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html

全国の事業承継・引継ぎ支援センター 事業引継ぎ相談窓口

https://shoukei.smrj.go.jp/

中小M&A支援に関する不適切事例の情報提供窓口

https://ma-shienkikan.go.jp/inappropriate-cases

経済産業省（補助金指定停止措置・指名停止措置関連）

https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html

独立行政法人中小企業基盤整備機構（補助金指定停止措置・指名停止措置関連）

https://www.smrj.go.jp/procurement/bid/index.html

中小企業庁ホームページ

https://www.chusho.meti.go.jp/

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）ホームページ

https://www.smrj.go.jp/

ミラサポPlusホームページ

https://mirasapo-plus.go.jp/

申請はJグランツを用いた電子申請が基本となります。Jグランツの利用にはGビズIDプライムアカウントが必要であり、発行までに数週間かかる場合があるため、早めの準備が推奨されます。

お問合せ窓口