公募中
掲載日：2026/05/25
事業承継・M&A補助金 事業承継促進枠（15次公募）
上限金額
1,300万
申請期限
2026年07月24日
中小企業庁
公募開始:2026/06/19～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
事業承継やM&Aを予定している中小企業者等に対し、承継を契機とした生産性向上や企業価値向上に資する設備投資、専門家活用等の経費の一部を補助します。経営資源を有効活用し、後継者による新たな取組を後押しすることで、円滑な事業承継の促進と地域経済の活性化を図ります。また、廃業や再チャレンジ、統合後のPMIに係る経費も幅広く支援します。
申請スケジュール
本補助金の申請は、Jグランツを用いた電子申請に限定されています。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。アカウントの発行には通常1週間、混雑時には3週間程度を要する場合があるため、余裕を持った準備をお勧めします。
- 情報開示・公募要領公開
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- 情報開示日：2026年05月22日
補助金の詳細は「事業承継・M&A補助金Webサイト」にて公開される公募要領をご確認ください。申請を検討される際は、最新の要領を必ず確認する必要があります。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年06月19日
- 申請締切：2026年07月24日 17:00
電子申請システム「Jグランツ」より申請を行います。以下の書類準備が必要です。
- 公募申請書（別紙）
- 認定経営革新等支援機関の確認書
- 事業承継計画表・誓約書
- 被承継者の確定申告書・決算書
- 加点事由に関する証明書類（該当者のみ）
- 審査期間
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申請締切後
事務局および外部有識者による審査委員会にて審査が行われます。
- 資格審査：基本要件への適合性を確認
- 書面審査：取組の目的・必要性、実現可能性、収益性、継続性の4つの着眼点から詳細に審査
- 交付決定
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- 標準処理期間：交付申請書提出から原則30日
採択された事業者には「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知により、補助対象経費の額や補助事業期間が確定します。内容に不服があり取り下げる場合は、通知から10日以内の届出が必要です。
- 事業実施・実績報告
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交付決定日 〜 完了期限日
交付決定後に補助事業（経費の支払いや事業承継の完了等）を開始します。期間終了後、実績報告書を提出し、事務局による確定検査（証憑類の確認）を経て、最終的な補助金額が決定・交付されます。
対象となる事業
「事業承継・M&A補助金（15次公募）」において対象となる事業は、主に中小企業者等が行う事業承継やM&Aを契機とした、生産性向上など企業価値の向上に資する取り組みです。事業を引き継ぐ側である「承継予定者」を中心に実施される生産性向上等に係る取組を補助対象としています。
■事業承継促進枠
事業終了後5年以内に事業承継をする中小企業者等の経費の一部を補助します。
＜生産性向上要件＞
- 「付加価値額」または「1人あたりの付加価値額」の伸び率が、年平均3%以上の向上を含む計画であること
＜事業承継対象期間＞
- 2026年7月24日から2031年7月23日までの期間に事業承継を完了する予定であること
■専門家活用枠
事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引き継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者等が専門家を活用する経費を補助します。
＜類型＞
- 買い手支援類型：経営資源の引き継ぎを行う予定の者が対象。売上高100億円を目指す事業者も含む
- 売り手支援類型：自社が有する経営資源の引き継ぎが行われる予定の者が対象
- 小規模売り手支援類型：小規模事業者等による自社経営資源の引き継ぎが対象
■廃業・再チャレンジ枠
事業承継や事業引き継ぎに伴い廃業を行う者、または新たなチャレンジのために廃業を行う中小企業者等の経費の一部を補助します。
■PMI推進枠
M&Aに伴う経営資源の引き継ぎや、統合効果を最大化するための取り組みを補助します。
＜類型＞
- PMI専門家活用類型：専門家を活用する経費を補助
- 事業統合投資類型：統合効果最大化のための設備投資等の経費を補助
▼補助対象外となる事業および事業承継
以下のいずれかに該当する事業や事業承継は、補助対象外となります。
- 補助対象外となる事業の例
- 公序良俗に反する事業。
- 公的な資金の使途として社会通念上不適切と判断される事業（例：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される各営業）。
- 国（独立行政法人を含む）の他の補助金、助成金等を活用する事業（重複受給）。
- 第一次産業（農業、林業、漁業）である事業。
- ※ただし、二次・三次産業分野（農作物の加工や料理提供等）に取り組む場合の当該経費は補助対象となる可能性があります。
- 実質的な事業承継が行われたとみなされない例（補助対象外となる事業承継）
- 経営権と所有権（株式、持分等）のいずれもの移転を伴わない代表者交代。
- グループ内の事業再編。
- 物品・不動産等のみを保有する事業の承継。
- フランチャイズ契約、または実質的にフランチャイズ契約とみなされる場合。
- 従業員等へののれん分け、または実質的にのれん分けとみなされる場合。
- 休眠会社や、事業の実態がない状態の会社における代表者交代等。
- 設立間もない法人における代表者交代、または開業直後の事業主からの事業譲渡等において、その正当性が確認できない場合。
- 合同会社の社員間における代表社員交代で、事業を承継するための経営者交代とみなされない場合。
- その他、事業承継が行われたことを客観的に確認できない場合。
補助内容
■1 事業承継促進枠
＜概要＞
- 事業終了後5年以内に事業承継を行う中小企業者等の経費の一部を補助
- 後継者が中心となって取り組む、生産性向上に資する設備投資等を支援
- 専門家活用枠やPMI推進枠との同一公募回での同時申請は不可
■2 専門家活用枠
＜支援類型＞
- 買い手支援類型: 事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引き継ぎを行う予定の場合の専門家活用経費を補助
- 売り手支援類型: 自社が有する経営資源の引き継ぎが行われる予定の場合の経費を補助
- 小規模売り手支援類型: 小規模事業者等の経営資源の引き継ぎが行われる予定の場合の経費を補助
■3 廃業・再チャレンジ枠
＜概要＞
- 事業承継や引き継ぎに伴う廃業、または新たなチャレンジのための廃業経費を補助
- 事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠と併用申請可能（各補助上限額に加算）
- 補助率は各事業枠における事業費の補助率を適用
- 在庫廃棄費も補助対象経費に含む
■4 PMI推進枠
＜支援類型＞
- PMI専門家活用類型: M&Aに伴う経営資源の引き継ぎにおける専門家活用経費を補助
- 事業統合投資類型: M&Aを契機とした統合効果最大化のための設備投資等経費を補助
■特例措置
●S1 デュー・ディリジェンス加算要件非充足時の特例
＜制限後の補助上限額＞
600万円以内
●S2 経営資源の引き継ぎ未実現時の特例
＜制限後の補助上限額＞
50万円以内
対象者の詳細
補助対象者（申請者自身）
本補助金に申請できる「補助対象者」は、以下のすべての要件を満たす「中小企業者等」である必要があります。
-
拠点・事業地
日本国内に拠点または居住地を置き、日本国内で事業を営んでいること、個人事業主の場合は青色申告者であり、確定申告書B等の写しを提出できること -
地域経済への貢献
地域の雇用維持・創出、地域資源の活用、地域外への売上向上、新事業への挑戦等を通じて、地域経済に貢献している、または貢献予定であること -
反社会的勢力との関係・法令遵守
暴力団等の反社会的勢力でないこと、または関係を有していないこと、法令遵守上の問題を抱えていないこと、行政措置（補助金交付停止等）を受けていないこと -
報告・協力および公表への同意
事業化状況報告や事務局からの調査・アンケート等に協力できること、法人名、代表者名、法人番号、住所、テーマ名等の公表に同意すること -
過去の補助金受給状況
過去に同種補助金を受給している場合、事業化状況報告を適切に実施していること
対象となる中小企業者・小規模事業者の定義
中小企業基本法に基づき、業種ごとに資本金の額または常時使用する従業員の数が以下のように定義されています。
-
製造業その他
資本金3億円以下 または 従業員300人以下（ゴム製品製造業、ソフトウェア業、旅館業等に特例あり） -
卸売業
資本金1億円以下 または 従業員100人以下 -
小売業
資本金5千万円以下 または 従業員50人以下 -
サービス業
資本金5千万円以下 または 従業員100人以下 -
小規模事業者（補助率2/3適用）
製造業・宿泊業・娯楽業：従業員20人以下、商業・サービス業（宿泊・娯楽除く）：従業員5人以下
被承継者および承継予定者の要件
事業の引き継ぎに関わる各当事者には以下の要件が求められます。
-
被承継者（事業を引き継がせる者）
中小企業者等であること（個人事業主の場合は青色申告者） -
承継予定者（法人の場合）
対象会社の役員として3年以上の経験、対象会社に継続して3年以上雇用された経験、上記（役員・雇用）の経験を通算3年以上、被承継者の親族であり、代表経験がない者 -
承継予定者（個人事業主の場合）
個人事業に継続して3年以上雇用された経験、被承継者の親族であり、過去に代表経験がない者
補助対象となる事業承継の要件
補助金交付の対象となる「事業承継」は、以下の条件をすべて満たす必要があります。
-
実施期間と実態
2026年7月24日から2031年7月23日までの間に実施予定であること、経営権と所有権（株式・持分等）のいずれもが、被承継者から承継者へ譲渡されること、公募申請時点で、認定経営革新等支援機関による確認を受けた計画書があること -
対象事業の継続性
法人の場合：公募申請時点で3期分の決算および申告が完了していること、個人事業主の場合：開業届提出から5年以上が経過していること
■補助対象外となる事業者・ケース
以下に該当する場合は補助対象外となります。
- 資本金5億円以上の法人による100%保有法人
- 高額課税所得者（直近過去3年間の課税所得年平均が15億円超）
- みなし大企業およびみなし同一法人
- 社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、各種組合、任意団体
- 経営権と所有権の移転を伴わない代表者交代
- グループ内再編、資産のみの承継（物品・不動産のみ）
- フランチャイズ契約、のれん分け
- 休眠会社や事業実態がない会社における承継
- 客観的に確認できない事業承継
※補助金目的で主要株主や出資比率を変更することは認められません。
※事業承継未完了が判明した場合、補助金の返還を求められる場合があります。
※※その他詳細は、事業承継・M&A補助金（15次公募）の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-succession_download/
- 事業承継・M&A補助金 総合公式Webサイト
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/
- 14次・15次公募 公式ホームページ
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/
- 専門家活用枠（15次公募）資料ダウンロードページ
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-experts_download/
- 廃業・再チャレンジ枠（15次公募）資料ダウンロードページ
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-challenge_download/
- PMI推進枠（15次公募）資料ダウンロードページ
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-pmi_download/
- 事業承継促進枠（15次公募）よくある質問
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-succession_faq/
- 専門家活用枠（15次公募）よくある質問
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-experts_faq/
- 廃業・再チャレンジ枠（15次公募）よくある質問
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-challenge_faq/
- PMI推進枠（15次公募）よくある質問
- https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-pmi_faq/
- Jグランツ ポータルサイト（電子申請システム）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズIDプライム 公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- GビズIDプライム マニュアル・様式等ダウンロードページ
- https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html
- 中小企業庁 総合ホームページ
- https://www.chusho.meti.go.jp/
- 中小機構 総合ホームページ
- https://www.smrj.go.jp/
- 事業承継・引継ぎ支援センター（相談窓口）
- https://shoukei.smrj.go.jp
- ミラサポplus
- https://mirasapo-plus.go.jp/
- 中小M&A支援に関する不適切事例の情報提供窓口
- https://ma-shienkikan.go.jp/inappropriate-cases
- 成長加速マッチングサービス
- https://mirasapo-connect.go.jp/
- アトツギ甲子園
- https://atotsugi-koshien.go.jp/
- サイバーセキュリティお助け隊サービス
- https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/
- 地域未来牽引企業
- https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/index.html
- 健康経営優良法人
- https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html
- 地域おこし協力隊
- https://www.iju-join.jp/chiikiokoshi/report/
- 女性の活躍推進企業データベース
- https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
- 両立支援のひろば（一般事業主行動計画公表サイト）
- https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/search_int.php
本補助金はJグランツによる電子申請が必須であり、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。支援類型（事業承継促進枠、専門家活用枠、廃業・再チャレンジ枠、PMI推進枠）ごとに資料が異なるため、該当する枠の情報を確認してください。
お問合せ窓口
事業承継・M&A補助金事務局（専門家活用枠、廃業・再チャレンジ枠）
TEL：050-3145-3812
受付時間
午前：09：30～12：00、午後：13：00～17：00
※土曜日、日曜日、祝日を除く平日のみ
お問い合わせの際は、電話番号のお間違いがないよう十分にご注意ください。お問い合わせいただく前に、各事業枠の「よくある質問」をご確認いただくことを推奨しています。電話がつながりにくい場合は、時間をおいて再度おかけ直しいただくようお願い申し上げます。
事業承継・M&A補助金事務局（事業承継促進枠）
TEL：050-3192-6274
受付時間
午前：09：30～12：00、午後：13：00～17：00
※土曜日、日曜日、祝日を除く平日のみ
お問い合わせの際は、電話番号のお間違いがないよう十分にご注意ください。お問い合わせいただく前に、各事業枠の「よくある質問」をご確認いただくことを推奨しています。電話がつながりにくい場合は、時間をおいて再度おかけ直しいただくようお願い申し上げます。
事業承継・M&A補助金事務局（PMI推進枠）
TEL：050-3192-6228
受付時間
午前：09：30～12：00、午後：13：00～17：00
※土曜日、日曜日、祝日を除く平日のみ
お問い合わせの際は、電話番号のお間違いがないよう十分にご注意ください。お問い合わせいただく前に、各事業枠の「よくある質問」をご確認いただくことを推奨しています。電話がつながりにくい場合は、時間をおいて再度おかけ直しいただくようお願い申し上げます。
Jグランツを通じた問い合わせフォーム
11次〜13次公募に採択された方々が利用可能。Jグランツの「マイページ」にログインし、「申請履歴」から該当する「事業の詳細」ページの下部にある問い合わせフォームから送信してください。
中小M&A支援に関する不適切事例の情報提供窓口
中小M&A支援に関する不適切な事例について情報提供したい場合の専用窓口です。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。