公募中 掲載日:2025/09/17

小松市 伝統工芸・ものづくり体験訪問受入体制整備事業補助金

上限金額
50万円
申請期限
随時
石川県|小松市 石川県小松市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

小松市内の伝統工芸品等を製造する事業者に対し、工場見学やものづくり体験の受入体制整備にかかる費用を補助することで、産業観光の推進を図ります。地域の職人技術や高度な技術に直接触れる機会を創出することで、交流人口の拡大と地域経済の活性化を目指します。製造工程の公開や体験プログラムの提供、展示品の公開などの取り組みを幅広く支援します。

申請スケジュール

「こまつ和文化ものづくり訪問受入体制整備事業補助金」は、産業観光を推進して交流人口の拡大を図るための制度です。手続きは大きく分けて「補助適用認定申請」「補助金交付申請兼実績報告」の2つの段階があります。具体的な申請締切日については、小松市役所 観光交流課へ直接ご確認ください。
事前準備・要件確認
随時

補助対象者および補助対象事業の要件を満たしているか確認します。

  • 補助対象者:小松市内で伝統工芸等に関する製造業等を営み、製造工程等が見学可能な事業者など。
  • 補助対象事業:来訪者への製造工程の公開、ものづくり体験の実施、展示品の公開など。
補助適用認定申請
別に定める期日まで

補助金の交付を希望する事業者は、事業開始前に「補助適用認定申請書(様式第1号)」を提出します。

  • 添付書類:事業内容を記載した書類、事業費内訳書など
  • 審査後、適当と認められた場合に「補助適用認定通知書」が送付されます。
事業実施・変更手続き
認定通知後 〜 年度内

認定を受けた事業を実施します。内容に変更や中止が生じる場合は、事前に手続きが必要です。

  • 内容変更:補助適用内容変更申請書(様式第3号)を提出し、承認を得る必要があります。
  • 中止・廃止:補助適用認定取下申請書(様式第5号)を提出してください。
補助金交付申請兼実績報告
  • 提出期限:年度内

事業が完了した後、実績を報告し補助金の交付を申請します。

  • 提出書類:補助金交付申請書兼実績報告書(様式第7号)、事業実績報告書、収支決算書、支払を証する書類(領収書等)の写し。
交付決定・額の確定
審査完了後

提出された実績報告書の内容を市が調査・審査します。適当と認められると「補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第8号)」が送付され、補助金が支払われます。

対象となる事業

この事業は、「こまつ和文化ものづくり訪問受入体制整備事業補助金」の交付対象となる事業を指します。その主な目的は、小松市が誇る伝統工芸品などを生産する工場や現場の見学、そして実際に「ものづくり」を体験できる機会を提供することで、地域に根差した職人の技術や高度な製造工程に触れる「産業観光」を推進することにあります。これにより、市への交流人口を拡大し、ひいては地域全体の活性化を図ることを目指しています。

■こまつ和文化ものづくり訪問受入体制整備事業

小松市内の事業所(工場、店舗などを含む)において実施され、市の産業観光の推進に資すると認められるもので、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。ただし、これらの事業は、将来にわたって市の産業観光の推進に協力できる事業者や団体によって実施されるものに限られます。

<補助対象となる事業の要件>
  • 製造工程等の公開: 来訪者に対して、製品が作られる過程や製造現場を公開する事業です。これにより、ものづくりの背景や技術に関心を持つ人々が、その現場を直接見て学ぶ機会を提供します。
  • ものづくり・製造工程等の体験: 来訪者が実際にものづくりを体験したり、製造工程の一部を体験したりできる事業です。体験を通じて、伝統工芸や技術への理解を深め、より深い交流を促進します。
  • 展示品の公開: 販売を目的としない展示品を来訪者に公開する事業です。これは、地域の伝統や文化、技術の粋を集めた作品を広く紹介し、その価値を伝えることを意図しています。
  • その他、産業観光の推進に資するもの: 上記の項目に直接当てはまらない場合でも、小松市の産業観光の推進に貢献すると市長が認める事業も対象となります。

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業は、補助金の対象外となりますのでご注意ください。

  • 風俗営業等に関する事業
    • 「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」(昭和23年法律第122号)に基づき、営業の許可や届出が義務付けられている事業。
  • 宗教活動または政治活動
    • 特定の宗教や政治的な目的をもって行われる事業。
  • 施設等の建設や整備
    • 新たな施設の建設や既存施設の整備そのものを主目的とする事業。この補助金は、体験プログラムや見学体制の運営費用などを支援するものです。
  • 過去に同一の補助を受けた事業
    • 過去にこの補助金の交付決定を受けた事業と、目的、実施方法、基本的な内容が同一で継続性のある事業。これは、新規性や新たな取り組みを促すための措置と考えられます。
  • 市長が不適当と認める事業
    • その他、市長がこの補助金の対象としてふさわしくないと判断する事業。

補助内容

■こまつ和文化ものづくり訪問受入体制整備事業

<補助対象事業>
  • 製造工程等の公開:来訪者に対して製造工程等を公開するもの
  • ものづくり体験:来訪者がものづくりや製造工程等の体験ができるもの
  • 展示品公開:来訪者に対して展示品(販売を目的とする商品は除く)を公開するもの
  • その他:市の産業観光の推進に資すると認められるもの
<補助対象経費>
  • 印刷製本費:パンフレットや資料の印刷費用など
  • 広告宣伝費:事業を広報するための費用など
  • 施設整備費、施設修繕費:産業観光の受け入れに必要な施設の整備や修繕にかかる費用
  • 備品購入費及び制作費:産業観光に供する備品の購入や制作にかかる費用(総事業費の5割以内)
  • 消耗品費:事業運営に必要な消耗品の費用
  • その他諸経費:産業観光の受入れに直接必要なもの
<補助率>

補助対象経費の2分の1

<補助上限額>

1事業者あたり50万円

<交付申請回数>

1事業者あたり1度のみ

対象者の詳細

補助対象者の要件

こまつ和文化ものづくり訪問受入体制整備事業補助金の交付を申請できる者は、以下のすべての要件を満たす事業者または団体です。

  • 1 事業所の所在地と事業内容
    小松市内で伝統工芸等に関する製造業等(日本標準産業分類に基づく)を営んでいること、製造工程等が見学可能であること
  • 2 法的手続きの状況
    破産法に基づく破産手続きの申し立てがなされていないこと、会社更生法または民事再生法に基づく更生・再生手続開始の申し立てがなされていないこと(ただし、既に更生手続開始の決定を受けている者は対象外)
  • 3 納税状況
    国税または地方税を滞納していないこと
  • 4 反社会的勢力との関係
    暴力団員等の構成員を、代表者、役員、使用人、その他の従業員または構成員として使用していないこと

※補助金の対象となる事業は、来訪者に製造工程等を公開するもの、ものづくり体験ができるもの、展示品を公開するものなど、市の産業観光の推進に資するものである必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/1015/kankou_shoku/4/10635.html
小松市役所 公式サイト
https://www.city.komatsu.lg.jp/index.html
小松市 電子申請サービス
https://apply.e-tumo.jp/city-komatsu-ishikawa-u/offer/offerList_initDisplay
申請書ダウンロード(総合窓口)
https://www.city.komatsu.lg.jp/benri_service/shinseisho/index.html

「こまつ和文化ものづくり訪問受入体制整備事業補助金」に関する公募要領や申請様式は、小松市の公式サイト内にある専用ページからダウンロード可能です。また、小松市電子申請サービスを通じてオンラインでの手続きも案内されています。

お問合せ窓口

観光交流課(観光)
TEL:0761-24-8076
FAX:0761-23-6404
受付窓口
観光交流課(観光)
こまつ和文化ものづくり訪問受入体制整備事業補助金や、産業観光の推進に資する事業(製造工程公開、ものづくり体験の提供、展示品の公開など)に関する具体的な質問や申請手続きの相談窓口
こまつもしもしセンター
TEL:0761-20-0404
FAX:0761-20-0405
受付時間
月曜日から金曜日 8時30分から17時30分
※祝日・休日および年末年始(12月29日から1月3日)を除く
「どこに聞けばいいか分からない時」や、市役所の様々な業務に関する一般的な問い合わせがある場合の総合案内窓口
小松市役所
TEL:0761-22-4111 (代表)
受付時間
月曜日から金曜日 9時から17時(ただし、本庁舎1階の市民課と南支所は、火曜日・金曜日(通年)および3月・4月は18時30分まで開庁)
※祝日・休日および年末年始(12月29日から1月3日)を除く
市役所の特定の部署が分かっているが直通番号が不明な場合や、一般的な市役所への連絡に利用
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。