令和8年度 高梁川流域圏地域資源活用推進補助金（販路開拓・催物出展支援）
紹介動画
目的
高梁川流域圏（倉敷市等7市3町）内の中小企業者や団体に対し、地域資源の販路開拓や拡大を目的とした催事の開催・参加費用を補助します。地域資源の活用を推進することで、流域圏全体の産業振興と経済活性化を図ることを目的としています。複数の事業者が連携して取り組む販路拡大の取り組みを支援し、地域の持続的な発展を後押しします。
申請スケジュール
【問い合わせ先】倉敷市文化産業局 商工課 くらしき地域資源推進室（電話：086-426-3406）
- 事前相談・申請準備
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随時受付中
補助金の申請を検討されている方は、事前に倉敷市商工課くらしき地域資源推進室へご相談ください。あわせて、申請に必要となる以下の書類を準備します。
- 補助金交付申請書（様式第1-1号）
- 事業計画書、収支予算書、共同実施予定事業者名簿
- 市町税の完納証明書
- 対象経費の見積書（原則2社以上）
- 住民票（個人事業主の場合）
- 定款・構成員名簿（法人の場合）
- 補助金交付申請
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- 申請締切：2027年02月26日
募集期間内に、準備した書類を倉敷市商工課へ郵送または持参により提出してください。予算枠に達し次第、早期に募集を終了する場合がありますので、早めの申請を推奨します。
- 審査・交付決定
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随時審査
提出された書類に基づき、倉敷市が審査を行います。採択が決定されると、事務局より「交付決定通知書」が発送されます。
- 事業実施
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交付決定後〜
原則として交付決定を受けた後に事業に着手してください。決定前に発生した経費は補助対象外となります。事業内容の大幅な変更や中止がある場合は、事前に「変更承認申請書」等の提出が必要です。
- 事業完了・実績報告
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- 最終報告期限：2027年03月23日
事業に係る支払いを全て完了させた後、30日以内、または2027年（令和9年）3月23日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。以下の書類が必要です。
- 実績報告書、収支決算書
- 出展の様子がわかる写真
- 経費の支払いを証明する書類（振込明細、領収書、通帳の写しなど）
- 補助金額の確定・請求
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実績報告後
提出された実績報告書の内容を市が審査し、適正と認められれば「補助金交付確定通知書」が発送されます。通知が届いたら、速やかに「請求書（様式第5号）」を提出してください。
- 補助金の交付
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請求書提出後
請求書に基づき、倉敷市から指定された口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
高梁川流域圏における地域資源の販路開拓・拡大を目的とした取り組みを支援する補助金事業です。高梁川流域圏内（倉敷市、新見市、高梁市、総社市、早島町、矢掛町、井原市、浅口市、里庄町、笠岡市）の中小企業者や団体が、催物の開催や第三者の催物への参加を通じて地域資源（農林水産物、鉱工業品等）の活用を推進し、産業振興に貢献することを目的としています。
■A 中小企業者が申請する場合
高梁川流域圏内に住所及び事業所を有する個人事業主、または高梁川流域圏内に主たる事業所を有する会社が申請する場合です。
＜補助対象事業の具体的な要件＞
- 他の4者以上の高梁川流域圏内に事業所を有する中小企業者と共同で催物を開催する事業（事業開催者の2分の1以上が圏内かつ倉敷市内外双方の企業を含むこと）
- 他の4者以上の高梁川流域圏内に事業所を有する中小企業者と共に、第三者が開催する催物に参加する事業（参加者の2分の1以上が圏内かつ倉敷市内外双方の企業を含むこと）
■B 中小企業者の団体が申請する場合
高梁川流域圏内に主たる事務所を有する中小企業者の団体（商工会議所、商工会、事業協同組合等、または構成員の2分の1以上が中小企業者の団体）が申請する場合です。
＜補助対象事業の具体的な要件＞
- 高梁川流域圏内に事業所を有する中小企業者5者以上が参加する催物を開催する事業（参加者の2分の1以上が圏内かつ倉敷市内外双方の企業を含むこと）
- 高梁川流域圏内に事業所を有する中小企業者5者以上をとりまとめて、第三者が開催する催物に参加する事業（参加者の2分の1以上が圏内かつ倉敷市内外双方の企業を含むこと）
▼補助対象とならない事業や対象者
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 同一の事業に対して、本市または他の団体から別途補助金の交付を受ける者。
- 市税または町税を滞納している者（地方税法に基づく徴収猶予を受けている者を除く）。
- 代表者または役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者。
- 宗教活動または政治活動を目的とする者。
- 公序良俗に反する事業を行っている者。
- 事業実施に必要な許認可やその他関係法令上の要件を欠いている者。
- その他、市長が補助金の目的等に照らして適当でないと認める者。
補助内容
■A 補助率・補助限度額
＜補助率＞
- 補助対象経費の3分の2以内
＜補助限度額＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 一般の事業 | 50万円 |
| 地域資源を活用した催物に係る事業 | 100万円 |
＜端数処理＞
算出した補助金額に1,000円未満の端数がある場合は、切り捨て。
■B 補助対象となる経費の内容
＜補助対象費目＞
- ① 使用料：会場使用料、小間料、出展料など
- ② 賃借料：音響・映像機器、ショーケースなどのレンタル料
- ③ 広報費：パンフレット・ポスター作成費、メディア広告掲載料など
- ④ 保険料：イベント保険料
- ⑤ 外注費：会場の設営・撤去等の外部委託費
- ⑥ 消耗品費：感染症対策等の衛生用品購入費
■C 補助金の交付対象者
＜中小企業者の定義（業種別）＞
| 業種 | 資本金・出資総額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
＜対象となる団体＞
- 商工会議所
- 商工会
- 事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合
- 商店街振興組合
- 地域産業の振興を目的とした法人または任意団体（構成員の2分の1以上が中小企業者であること）
■D 補助金交付までの一般的な流れ
＜手続きフロー＞
- 1. 事前相談・添付書類の収集
- 2. 交付申請書の提出
- 3. 審査、交付決定通知発送
- 4. 事業実施～完了
- 5. 事業実績報告書の提出
- 6. 補助金交付確定通知発送
- 7. 補助金請求書の送付
- 8. 補助金の交付
対象者の詳細
中小企業者
中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者であり、かつ以下の条件を満たす必要があります。
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所在地の要件
個人事業主：高梁川流域圏内に住所と事業所の両方を有すること、会社：高梁川流域圏内に主たる事業所を有すること -
業種ごとの規模基準（いずれかを満たすこと）
製造業、建設業、運輸業その他：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、サービス業：資本金5千万円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下 または 従業員50人以下
中小企業者の団体
高梁川流域圏内に主たる事務所を有する、以下のいずれかに該当する団体です。
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商工会議所・商工会
商工会議所法に基づいて設立された商工会議所、商工会法に基づいて設立された商工会 -
組合組織
中小企業団体の組織に関する法律に規定される事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合法に基づいて設立された商店街振興組合 -
その他法人・任意団体
地域産業の振興を目的として設立された団体（構成員の2分の1以上が中小企業者であり、市長が適当と認めるものに限る）
高梁川流域圏の範囲
本補助金において「高梁川流域圏」とは、以下の7市3町を指します。
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対象自治体
倉敷市、新見市、高梁市、総社市、早島町、矢掛町、井原市、浅口市、里庄町、笠岡市
■補助金が交付されない対象者
要件を満たす場合であっても、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
- 同一の事業に対し、倉敷市や他団体から既に別の補助金の交付を受けている者
- 市税または町税を滞納している者（猶予規定に該当する場合を除く）
- 暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
- 宗教活動または政治活動を主な目的とする者
- 公序良俗に反する事業を行っている者
- 事業実施に必要な許認可や関係法令上の要件を欠いている者
- その他、市長が補助金の目的等に照らして不適当と認める者
※申請を検討される際は、詳細な要件を確認し、必要に応じて倉敷市商工課くらしき地域資源推進室への事前相談が推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kurashiki.okayama.jp/business/industry/1012617/1011024.html
- 倉敷市公式サイト
- https://www.city.kurashiki.okayama.jp/
- 倉敷防災ポータル
- https://bousai-portal.city.kurashiki.okayama.jp/
- くらしき手続きナビ
- https://www.nicotto-navi.jp/city-kurashiki/index.html
- 倉敷市コールセンター
- https://www.callcenter-kurashiki-city.jp/index.aspx
倉敷市高梁川流域圏地域資源活用推進補助金の申請は、郵送または持参で行う必要があります。申請前に電話での事前相談（086-426-3406）が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。