奈良市スマート農業推進補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前相談

• 受付期間：2026年06月01日〜2026年07月10日

専用フォームより必要事項を入力して申請してください。入力後、農政課から連絡が入ります。

• 振込先の指定（相手方登録申請書）は、交付申請前でも随時提出可能です。

事業の計画承認申請

• 公募開始：2026年06月01日
• 申請締切：2026年07月10日

事前相談完了後、事業計画書等の必要書類を提出してください。持参、Eメール、郵送が可能です。

• 窓口受付：平日9:00〜17:00
• Eメール：件名を「スマート農業推進補助金交付申請」とし、12MB以下で送信。

計画の承認結果通知

審査後随時

提出された計画を奈良市が審査し、承認・不承認の結果を通知します。承認された場合のみ次のステップへ進めます。

交付申請・交付決定

• 交付決定通知：順次

補助金等交付申請書および消費税チェックシートを提出してください。審査後、市から「交付決定通知書」が届きます。

事業着手

交付決定後

原則として交付決定を受けてからスマート農業技術の導入（契約・発注等）を行ってください。

• やむを得ず先行着手する場合は「交付決定前着手届」の提出が必要ですが、不採択時の責任は市では負いかねます。

事業完了（実績報告）

• 提出期限：2027年01月31日

事業完了後、実績報告書に納品書・領収書の写し、完了写真等を添えて提出してください。

交付請求・補助金の交付

実績報告承認後

確定通知を受けた後、補助金等交付請求書を提出してください。指定の口座に補助金が振り込まれます。

事業実績状況報告

実施年度含め3ヵ年

補助金交付後、3年間にわたり活用の状況や目標達成状況を報告する必要があります。目標未達成の場合、改善計画書の提出が求められることがあります。

対象となる事業

この事業は、奈良市が実施する「奈良市スマート農業推進補助金交付要領」に基づき、スマート農業技術の導入を支援するものです。奈良市の農業が抱える担い手不足や高齢化による労働力減少といった課題に対応するため、ICT（情報通信技術）、IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）といった先端技術を活用した新たな農業技術の導入を推進することを目的としています。

■スマート農業技術導入支援

「スマート農業技術」の導入および取得にかかる費用を補助対象とします。

＜補助対象となる具体的な機器・技術＞

• 農業用ドローン（農薬散布、生育状況の監視、データ取得等）
• リモコン（ラジコン）草刈り機（遠隔操作による労力軽減、危険作業回避）
• 施設環境モニタリング（温度、湿度、CO2、日射量等のリアルタイム測定・記録）
• 環境制御（自動での換気、加温、遮光、灌水等の調整）
• アシストスーツ（農作業時の身体的負担軽減）
• その他、農林水産省「スマート農業技術カタログ」に掲載の環境制御・自動運転/作業軽減・センシング/モニタリングに該当する技術

＜補助対象経費＞

• スマート農業機器等の購入費用
• システム構築に係る費用

＜補助対象者の要件＞

• 奈良市、県、または大臣認定農業者（または認定の見込みがある者）
• 奈良市の認定新規就農者（または認定の見込みがある者）
• 地域計画のうち目標地図に位置付けられた者（または見込みのある者）
• 集落営農組織（法人格の有無は問わない）
• 現に営農活動を行っており、その経営面積の6割以上が奈良市内に存在すること

＜補助金の額＞

• 補助率：補助対象経費の総額の2分の1以内
• 上限額：1補助対象者につき100万円

補助内容

■奈良市スマート農業推進補助金

＜補助対象となる機器・技術＞

• 農業用ドローン
• リモコン（ラジコン）草刈り機
• 施設環境モニタリング
• 環境制御システム
• アシストスーツ
• 「スマート農業技術カタログ」に掲載されており、かつ「環境制御」「自動運転/作業軽減」「センシング/モニタリング」のいずれかに分類される機器・技術

＜補助対象とならない費用＞

• 中古機器の導入にかかる費用
• システム利用料、通信料、その他維持管理にかかる費用
• 国、県、その他団体からの補助金や、奈良市の他の補助金等の交付を受けている、または受ける予定の事業にかかる費用

＜補助金の額・算定基準＞

• 補助率：補助対象経費の総額の2分の1以内
• 補助上限額：一の補助対象者につき100万円
• 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て
• 消費税の扱い：本則課税事業者の場合、補助対象経費に消費税および地方消費税は含まない

＜補助対象者（営農面積の6割以上が奈良市内であること）＞

• 認定農業者、あるいは認定を受ける見込みのある者
• 認定新規就農者、あるいは認定を受ける見込みのある者
• 地域計画のうち目標地図に位置付けられている者、あるいは位置付けられる見込みのある者
• 集落営農組織（法人格の有無は不問）

＜補助金を受けるための主な要件と義務＞

• 実演会への協力（導入技術の披露・実演、効果の共有）
• 情報公開への同意（市ホームページや広報媒体等での公表）
• 市事業への可能な限りの協力
• 事業の完了と実績報告（1月末日まで）
• 経営改善活動計画の提出（3年間分）
• 事業実績状況報告（実施年度から翌々年度までの3年間）

対象者の詳細

補助対象者の基本的な定義と前提条件

奈良市における農業の課題に対応するため、ICT、IoT、AIといった先端技術を活用する「スマート農業技術」の導入を検討・実施する農業者や組織が対象です。以下の基本的な要件を満たす必要があります。

• 事業の承認
  スマート農業推進事業（第6条）の承認を事前に受けていること
• 営農状況
  申請時点で実際に農業経営を行っていること
• 経営面積の所在地
  営農活動を行う経営面積の6割以上が奈良市内に存在していること

具体的な補助対象者の区分

上記の基本条件を満たした上で、以下のいずれかの区分に該当する必要があります。

• 1 認定農業者またはその見込みのある者
  奈良市、奈良県、または農林水産大臣から認定を受けた農業者（農業経営基盤強化促進法に基づく）、または今後認定を受ける見込みがある者
• 2 認定新規就農者またはその見込みのある者
  奈良市から認定を受けた新規就農者（農業経営基盤強化促進法に基づく）、または今後認定を受ける見込みがある者
• 3 地域計画の目標地図に位置付けられた者または見込みのある者
  国が進める地域計画において、将来の農業構造を示す「目標地図」に位置付けられている、または位置付けられる見込みがある農業者
• 4 集落営農組織
  法人格の有無を問わず、複数の農業者で構成される組織

補助対象者が果たすべき役割と義務

補助金の交付を受ける者は、奈良市におけるスマート農業の普及促進に協力する義務（取組目標）を負います。

• スマート農業実演会への協力
  奈良市が主催する実演会において、導入技術の披露・実演、導入効果や課題の共有を行うこと
• 情報公開への同意
  導入効果、課題、実演会の様子等について、奈良市・国・県の広報媒体等での公表に同意すること
• 各種農業関連事業への協力
  就農希望者への個別相談や就農ツアーの受け入れなど、奈良市の農業振興に協力すること

【申請・登録情報について】
申請には法人名・屋号、代表者氏名、住所、連絡先、および補助金振込用の口座情報（金融機関名、支店名、口座番号等）の登録が必要となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/110/265927.html

奈良市 公式ホームページ

https://www.city.nara.lg.jp/

よくある質問

https://naracitycc.fastcloud.jp/fa/faq/web/index.html

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