令和8年度 柏市チャレンジ支援補助金(ゼロカーボン・省エネ設備等導入支援)
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目的
柏市内の事業者がゼロカーボンシティの実現に貢献することを目的に、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの活用、二酸化炭素排出量削減に向けた取り組みを支援します。LED照明への交換や高効率空調への入替え、太陽光発電設備や電気自動車の導入など、多岐にわたる事業の経費を一部補助することで、事業者の環境経営への転換と脱炭素化によるコスト負担の軽減を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請書類の提出
-
- 公募開始:2026年05月01日
- 申請締切:2027年02月26日
必ず対象事業に着手(契約)する前に申請を行ってください。事業着手後の申請は受け付けられません。
- 提出方法:郵送、電子メール、窓口のいずれか(FAX不可)
- 郵送先:〒277-8505 千葉県柏市柏五丁目10番1号 柏市環境部 ゼロカーボンシティ推進課
- メール:info-zc@city.kashiwa.chiba.jp(受信確認メールが必須)
- 書類審査と交付決定
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- 交付決定通知:申請から約3週間後
提出された書類が審査され、審査結果(交付決定通知書または不交付決定通知書)が郵送で通知されます。
※リース導入の場合は、交付決定通知はリース事業者のみに送付されます。
- 事業着手・実施
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〜2027年3月31日まで
「交付決定通知書」を受領した後に契約・着手を行ってください。事業は2027年3月31日までに完了させる必要があります。
- 実績報告書類の提出
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- 最終提出期限:2027年03月31日
事業完了後、30日以内または2027年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。交付請求書もこのタイミングで提出します。
- 書類審査と補助金確定
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報告受付から約3週間程度
実績報告に基づき再審査が行われ、適正と認められると「補助金確定通知書」と「ステッカー」が送付されます。
- ステッカーの貼付と写真提出
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確定通知受領後、速やかに
送付されたステッカーを事業所や車両等の外部から見えやすい場所に貼付し、その写真を市へ提出してください。写真は市のHP等で事例紹介として使用される場合があります。
- 補助金の振り込み
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請求書受領から約3週間程度
指定された口座に補助金が振り込まれます。実績報告時に請求書を提出済みの場合、確定通知からおよそ2週間前後での入金となります。
- 振込通知は行われないため、通帳記帳等で確認が必要です。
- 振込先は原則として申請者名義の口座に限ります。
対象となる事業
「ゼロカーボン事業」は、事業者による省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの活用、さらには二酸化炭素排出量削減に向けた取り組みを支援するための補助金制度です。柏市が推進するゼロカーボンシティの実現に貢献することを目的としています。
■1 既存照明のLED化
現在使用している照明器具を、より省エネルギー性能の高いLED照明へ交換する取り組みです。
<補助対象経費>
- 設備の購入費
- 設置・導入に必要不可欠な工事費
<補助率・上限額>
- 補助率:対象経費の1/3
- 上限額:50万円(柏市環境保全協議会員の場合は60万円)
<補助の要件>
- 「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(グリーン購入法)」の判断基準を満たす製品であること
- 通常時も点灯する兼用型(非常用電源専用型は不可)であること
- 第三者所有の建物の場合は同意書が必要
■2 高効率空調の入替え
既存の空調設備を、よりエネルギー効率の高い空調設備(エアコン、ガスヒートポンプ式等)へ入れ替える取り組みです。
<補助対象経費>
- 設備の購入費
- 設置・導入に必要不可欠な工事費
<補助率・上限額>
- 補助率:対象経費の1/2
- 上限額:50万円(柏市環境保全協議会員の場合は60万円)
<補助の要件>
- 既存の空調設備からの入替えであること
- 「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定める空調用機器の判断基準を満たす製品であること
■3 冷凍冷蔵設備の入替え
既存の業務用冷凍冷蔵設備を、高効率なタイプ(冷蔵庫、冷凍庫、冷蔵ショーケース等)へ入れ替える取り組みです。
<補助対象経費>
- 設備の購入費
- 設置・導入に必要不可欠な工事費
<補助率・上限額>
- 補助率:対象経費の1/2
- 上限額:50万円(柏市環境保全協議会員の場合は60万円)
<補助の要件>
- 既存の冷凍冷蔵設備からの入替えであること
- 業務用の設備であること
- トップランナー制度の省エネ基準達成率100%以上の製品、またはSIIに型番が登録・公表されている製品であること
■4 太陽光発電設備の設置
太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型(屋根置など)の設備を導入する取り組みです。
<補助対象経費>
- 設備の購入費
- 設置・導入に必要不可欠な工事費
<補助率・上限額>
- 発電出力1kW当たり5万円
- 上限額:50万円(柏市環境保全協議会員の場合は60万円)
<補助の要件>
- 導入された事務所または事業所において電気が消費されるものであること
■5 EV車両等の導入
電気自動車(EV)、EVトラック、EVバス、EVバイクなど、電動車両の購入が対象となります。
<補助対象経費>
- 車両の購入費
<補助率・上限額>
- EV(乗用車):1台当たり10万円
- EVトラック・EVバス:1台当たり30万円
- EVバイク:1台当たり8万円
- 複数導入時の合計上限:50万円(柏市環境保全協議会員の場合は60万円)
■6 充電設備の設置
EV車両等の導入に合わせて、事業所にV2H充放電設備やその他の充電設備を設置する取り組みです。
<補助対象経費>
- 設備の購入費
- 設置・導入に必要不可欠な工事費
<補助率・上限額>
- V2H充放電設備:1基(充電口数)当たり10万円
- その他の充電設備:1基(充電口数)当たり5万円
- 複数導入時の合計上限:50万円(柏市環境保全協議会員の場合は60万円)
<補助の要件>
- 次世代自動車振興センターにより補助対象とされている設備であること
■7 ZEBコンサルティングの実施
ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化に向けた専門的なコンサルティングを受ける取り組みです。
<補助対象経費>
- 委託料
<補助率・上限額>
- 上限額:50万円(柏市環境保全協議会員の場合は60万円)
■8 省エネルギー診断の受診
事業所のエネルギー使用状況を専門家が診断し、省エネルギー化のための提案や助言を受ける取り組みです。
<補助対象経費>
- 受診料
<補助率・上限額>
- 補助率:10/10(全額)
- 上限額:25,850円
■9 二酸化炭素排出量算定クラウドサービスの導入
事業活動における二酸化炭素排出量を算定し、削減を支援するクラウドサービスの導入と利用です。
<補助対象経費>
- 導入費用
- 導入年度における利用料(2月末支払分まで)
<補助率・上限額>
- 上限額:15万円
<補助の要件>
- 分析機能や取組提案等の支援があるサービスであること
- 3ヶ月以上継続して利用するものであること
▼補助対象外となる事業
以下の項目や経費は補助の対象外となります。詳細な条件をご確認ください。
- 各事業共通の対象外事項
- 交付決定日より前に着手(契約)した事業。
- 未使用品でない設備(中古品)の導入。
- 市外の事務所または事業所に導入する設備。
- 事業別の不採択・対象外条件
- 既存照明のLED化:蛍光灯器具を使用したLEDへのランプ交換、LED照明からLED照明への交換。
- 既存照明のLED化:非常用電源により停電時のみ点灯する専用型製品。
- 空調・冷凍冷蔵設備:設備がなかった場所に新しく設置する場合(入替えでないもの)。
- 冷凍冷蔵設備:特注品。
- 太陽光発電設備:携帯型ソーラーパネル。
- 補助対象外となる経費
- 購入費等に係る消費税および地方消費税。
- 保証料やオプションなどの附属設備の費用。
- 国その他の団体からの補助金を充当する場合、その補助金相当額(二重受給の禁止)。
補助内容
■1 既存照明のLED化
<補助条件>
- 補助率:対象経費の1/3
- 補助上限額:50万円(柏市環境保全協議会員は60万円)
<特定の要件>
- グリーン購入法の判断基準を満たす製品であること
- ランプ交換やLEDからLEDへの交換は対象外
- 通常時も点灯する兼用型のみが対象
■2 高効率空調への入替え
<補助条件>
- 補助率:対象経費の1/2
- 補助上限額:50万円(柏市環境保全協議会員は60万円)
<特定の要件>
- 既存の空調設備からの入替えであること(新設は対象外)
- グリーン購入法の判断基準(エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式等)を満たす製品
■3 冷凍冷蔵設備の入替え
<補助条件>
- 補助率:対象経費の1/2
- 補助上限額:50万円(柏市環境保全協議会員は60万円)
■4 太陽光発電設備の導入
<補助額詳細>
| 項目 | 補助内容 |
|---|---|
| 補助額 | 発電出力1kWあたり5万円 |
| 補助上限額 | 最大50万円(柏市環境保全協議会員は60万円) |
<特定の要件>
- 定置型(屋根置等)の設備であること
- 導入場所で電気が消費されるものであること
- 携帯型ソーラーパネルは対象外
■5 充電設備の導入
<補助額詳細>
| 設備種別 | 補助額 |
|---|---|
| V2H充放電設備 | 1基あたり10万円 |
| その他の充電設備 | 1基(または1口)あたり5万円 |
<補助上限額>
最大50万円(柏市環境保全協議会員は60万円)
■6 二酸化炭素排出量算定クラウドサービスの導入
<補助条件>
- 補助率:対象経費の1/2
- 補助上限額:15万円
■7 EV車両等の導入
<補助額詳細>
| 車両種別 | 1台あたりの補助額 |
|---|---|
| 電気自動車(EV) | 10万円 |
| EVトラックまたはEVバス | 30万円 |
| EVバイク | 8万円 |
<補助上限額>
最大50万円(柏市環境保全協議会員は60万円)
■8 ZEBコンサルティングの実施
<補助条件>
- 補助率:対象経費の1/2
- 補助上限額:50万円(柏市環境保全協議会員は60万円)
■9 省エネルギー診断の受診
<補助条件>
- 補助率:対象経費の10/10(全額)
- 補助上限額:25,850円
■特例措置
●SP1 柏市環境保全協議会員に係る補助上限額引上げの特例
<内容>
柏市環境保全協議会員の場合、1事業者あたりの合計補助上限額が50万円から60万円に引き上げられます。
対象者の詳細
補助対象者の必須要件
本補助金制度における対象者は、以下の全ての要件を満たしている必要があります。なお、リース等事業者は原則として補助対象者から除外されます。
-
所在地と事業形態
本市内に事務所または事業所を有している法人または個人事業主であること -
脱炭素化への協力と納税状況
本市が推進する脱炭素化に係る事業への協力意思があること、本市の市税を滞納していないこと -
事業の契約と所有形態
補助対象事業について契約を締結し、費用を負担するとともに、導入する設備の所有者となる者であること(所有権留保付きローンやリース等による導入を含む) -
法的健全性
清算、破産、更生、または民事再生の手続開始の申立てがなされていないこと -
過去の補助金受給歴
過去に本要綱(令和5年度の総合補助金を含む)に基づく補助金を受けていないこと。ただし、省エネルギー診断の受診は受給歴に含まない -
リース等を利用する場合の追加要件
事業実施者とリース等事業者が共同で補助事業を行うこと、補助金相当分が月額リース料金等から減額され、事業実施者に還元されること、リース期間が規定以上であるか、期間終了後に事業実施者が設備等を購入する契約であること
■補助対象外となる事業者・事業の種類
以下のいずれかに該当する場合は、たとえ必須要件を満たしていても補助の対象外となります。
- 反社会的勢力(暴力団・暴力団員等)が運営に関与している事業
- 風俗営業または性風俗関連特殊営業、およびそれらに類似する事業
- 宗教活動または政治活動を目的としている事業
- 公序良俗に反する等、市長が不適当と認める事業
- 商業ビル等のオーナーが行う、テナント(借主)専有部や共有部の改修
- 事務所等を持たない集合住宅等の改修
- 事務所等との兼用住宅における、テレワークのみで使用する場所の改修
【対象外事項の例外と補足】
・テナント(借主)が自身の専有部分を自費で改修する場合は補助対象となります。
・兼用住宅であっても、住居部分と隔壁等で明確に分離されている事務所部分の改修は補助対象となります(証明写真等が必要)。
・一体型兼用住宅の場合は、収入関係書類や写真等に基づき個別に審査されます。
※以上の全ての要件を総合的に判断し、補助対象者かどうかが決定されます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kashiwa.lg.jp/zerocarbon/ecosite/ondanka/zerocarbonhozyo.html
- 柏市メイン公式サイト
- https://www.city.kashiwa.lg.jp/
- 柏市公式ブログ
- https://wwwblog.city.kashiwa.lg.jp/index.html
- 柏市よくある質問と回答(FAQ)
- https://faq2.city.kashiwa.lg.jp/?site_domain=default
- 柏市お問い合わせフォーム
- https://secure.okbiz.jp/question-kashiwa/helpdesk?category_id=712&site_domain=default
申請書類の提出は郵送、電子メール、または窓口での受付となっており、特定の電子申請システム(jGrants等)の利用に関する情報はありません。申請にあたっては「申請手引き」を必ずご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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