公募中掲載日：2026/05/25

福岡県長期有償型インターンシップ受入支援補助金（令和8年度）

上限金額

5万

申請期限

2027年02月12日

福岡県福岡県公募開始:2026/05/13～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

福岡県内の中小ものづくり企業に対して、学生を対象とした10日以上の長期有償型インターンシップの受け入れに要する賃金の一部を補助します。企業の経済的負担を軽減することで、学生への認知度向上と将来的な人材確保を促進し、県内ものづくり産業の活性化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本補助金は、福岡県内の中小ものづくり企業が学生の長期有償型インターンシップを受け入れる際の賃金を支援するものです。交付申請から事業完了、最終的な支払いまで複数のステップがあります。
※申請には知事が定める所定の様式（第1号〜第13号）の提出が必要となります。

交付申請

申請締切：知事が別途定める期日

補助金の交付を希望する申請者は、以下の書類を提出してください。

交付申請書（様式第1号）
補助事業計画書（様式第2号）
収支予算書（様式第3号）
役員名簿（様式第4号）
納税証明書
補助対象経費の根拠資料（募集要項等）

交付決定通知

交付決定通知：審査後、交付決定通知書（様式第5号）を送付

申請内容を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。※内容に不服があり申請を取り下げる場合は、通知を受けた日から10日以内に書面を提出する必要があります。

事業実施期間

事業完了期限：当該年度の2月末日

インターンシップを実施します。補助対象となるのは、この期間内に事業が完了し、実績報告日までに支払いが完了した経費（賃金）に限ります。

【変更・中止について】

経費の20%を超える変更や内容の著しい変更、または事業の中止・廃止を行う場合は、事前に承認申請書（様式第6号または第8号）を提出し承認を得る必要があります。

実績報告

最終提出期限：会計年度の3月10日

事業完了後、以下のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

事業完了日から20日以内
県の会計年度の3月10日

【提出書類】実績報告書（様式第10号）、事業実績書（様式第11号）、収支決算書、賃金支払証明書など

額の確定・請求・支払い

支払時期：請求日から30日以内

知事が報告書を審査し、適合していれば「確定通知書（様式第12号）」を送付します。
通知を受理後、補助事業者は「請求書（様式第13号）」を提出します。
請求書を受理した日から30日以内に補助金が支払われます。

※帳簿や証拠書類は、補助期間終了の翌年度から5年間保存する義務があります。

対象となる事業

福岡県が県内の中小ものづくり企業の認知度向上と人材確保を目的として、学生の長期有償型インターンシップを受け入れる際に要する賃金の一部を補助する事業です。

■長期有償型インターンシップ受入支援補助金

福岡県内の中小ものづくり企業が学生の長期有償型インターンシップを受け入れる事業を支援します。

＜長期有償型インターンシップの定義＞

雇用契約の締結：インターンシップ期間中に企業と学生の間で雇用契約を締結すること
給与支給型：インターンシップ参加者である学生に対して給与を支給すること
従事日数：学生の従事日数が10日以上であること

＜対象となる学生＞

学校教育法に規定される大学（短期大学を含む）に在籍する者
高等専門学校に在籍する者
専修学校に在籍する者

＜交付対象者の要件＞

福岡県内に本社または主たる事業所を有していること
中小企業基本法第2条に規定される中小企業者であること
日本標準産業分類の「E製造業」に該当する企業であること
福岡県が事務局を務める協議会等に加入している、または加入を予定している企業であること

＜補助対象経費＞

企業が長期有償型インターンシップに参加する学生に支払う賃金の総支給額（交付決定後から補助対象期間内に事業が完了し、かつ実績報告日までに支払いが完了したものに限る）

＜補助率・補助限度額＞

補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助限度額：1事業者あたり5万円（千円未満の端数は切り捨て）

＜補助対象期間および申請期間＞

補助対象となる事業期間：交付決定の日から令和9年3月10日まで
申請期間：令和8年5月13日から令和9年2月12日17時まで

▼交付対象外となる企業

以下のいずれかに該当する企業は交付対象から除外されます。

暴力団または暴力団員。
暴力団員が事業主または役員であるもの。
暴力団または暴力団員と密接な関係を有するもの。
県税を滞納するなど、法令に抵触し、助成が適当でないと認められるもの。

補助内容