令和8年度 介護人材確保に向けた外国人留学生奨学金等支援事業補助金
紹介動画
目的
新潟県内の介護サービス事業所や養成施設等に対して、介護人材の確保や定着、資質向上を目的とした多様な支援を実施します。現任者の資格取得費用の補助、外国人留学生への奨学金支援、職場環境の整備、事業所間のネットワーク化などに必要な経費を補助します。多角的な支援を通じて、県内の介護現場における深刻な人手不足の解消と、安定的なサービス提供体制の構築を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請書の提出
-
- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年06月30日
新潟県電子申請システムにて「【高齢】令和8年度外国人留学生奨学金等支援事業 交付申請」を選択し、必要書類を提出してください。
- 実施計画書は初回申請時に修学期間全体分を提出します。
- 交付申請書は各年度ごとに提出が必要です。
- 審査と交付決定
-
随時審査
提出された申請書の内容を県が審査し、補助金の交付決定通知を行います。決定通知受理から15日以内であれば申請の取り下げが可能です。
- 事業の実施
-
- 事業完了期限：2027年03月31日
交付決定に基づき、留学生への奨学金給付等を実施します。令和9年3月31日までに事業を完了し、経費の支払いも済ませる必要があります。
- 実績報告書の提出
-
- 最終提出期限：2027年04月10日
事業完了後、電子申請システムを通じて実績報告書を提出します。提出期限は「事業完了日から1ヶ月を経過した日」または「令和9年4月10日」のいずれか早い日です。
- 補助金額の確定と支払い
-
実績報告審査後
県が実績報告書を審査し、適正と認められた場合に補助金額を確定・支払います。※知事が必要と認める場合は概算払いを受けることも可能です。
対象となる事業
介護人材の確保を目的として、新潟県が実施している多岐にわたる支援策（介護人材確保推進事業）を総称するもので、大きく9つの補助対象事業に分かれています。
■1 キャリア形成訪問支援事業
養成施設等に対し、キャリア形成に関する訪問支援を補助します。
＜対象者＞
- 養成施設等
＜補助基準額・補助率＞
- 基準額：上限額3万円/1回
- 補助率：県1/2
＜補助対象経費＞
- 報酬、賃金、報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費）、委託料、使用料及び賃借料
■2 現任者向け資格取得支援事業
介護サービス事業所等の運営法人が、職員の資格取得を支援する経費を補助します。
＜対象者＞
- 介護サービス事業所等の運営法人等
＜補助基準額＞
- 介護職員初任者研修の受講費用：1人あたり上限10万円
- 介護福祉士実務者研修の受講費用：1人あたり上限15万円
- 介護福祉士受験対策講座の受講費用及び国家試験受験費用：1人あたり上限5万円
＜補助率＞
- 県2/3または1/3（対象者負担1/3または2/3）
■3 潜在介護人材再就職準備金貸付事業
団体等による再就職準備金の貸付を支援します。
＜備考＞
- 詳細は実施要領に記載
■4 介護福祉士等修学資金等貸付事業
修学資金の貸付を支援します。
＜備考＞
- 詳細は実施要領に記載
■5 処遇改善アップグレード支援事業
アセッサー講習やエルダーメンター制度導入、専門家のアドバイス費用を補助します。
＜対象者＞
- 介護サービス事業所等
＜補助対象経費＞
- キャリア段位制度のアセッサー講習受講料
- 新人介護職員に対するエルダーメンター制度導入研修受講料等
- 専門的な相談員（社会保険労務士等）による加算取得等の助言・指導経費
＜補助率＞
- 受講料等：県2/3（対象者負担1/3）
- 相談員経費：県10/10
■6 介護事業所ネットワーク化推進事業
事業所間のネットワーク化や協働による職員採用・教育・地域貢献の取組を支援します。
＜補助対象経費＞
- ネットワーク化事業：職員採用の共有化、合同面接会、合同研修会、人事交流、経営労務管理体制の強化等
- 協働推進事業：法人間連携プラットフォーム設置、地域貢献事業の立ち上げ、人材確保・定着の取組等
＜補助基準額・補助率＞
- ネットワーク化事業：上限240万円（県2/3）
- 協働推進事業：実施要領で定めた額（県10/10）
■7 外国人留学生奨学金等支援事業
介護福祉士国家資格の取得を目指す外国人留学生に対し、学費や生活費の条件付き貸与または給付を行う事業を支援します。
＜対象留学生＞
- 在留資格「留学」で来日し、介護福祉士養成施設への入学を前提とした日本語学校に在学中の学生
- 介護福祉士養成施設に在学中の学生
＜補助対象経費（日本語学校）＞
- 学費：年額60万円以内
- 居住費などの生活費：年額36万円以内
＜補助対象経費（養成施設）＞
- 居住費などの生活費：年額36万円以内
＜補助率＞
- 県1/3（対象者負担2/3）
■8 外国人介護人材受入施設環境整備事業
外国人介護職員とのコミュニケーション促進や、留学生が在籍する養成施設の教育の質向上を支援します。
＜対象者＞
- 介護サービス事業所等
- 留学生が在籍する介護福祉士養成施設
＜補助基準額・補助率＞
- 上限額30万円/1事業所（1施設）
- 補助率：県2/3
■9 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業
訪問介護事業所等の人材確保や経営改善のための取組を支援します。
＜補助対象経費＞
- 研修体制構築、中山間地域等における採用活動、ホームヘルパー等への同行
- 専門家活用による経営改善、登録ヘルパー等の常勤化促進等
＜補助基準額・補助率＞
- 合計で50万円/1事業所
- 補助率：県10/10
補助対象期間等の特例
●A 留年期間の補助対象化
病気や新型コロナウイルス感染症の影響など、真にやむを得ない事由により留年した期間がある場合、当該期間も補助対象期間として認められます。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業は、原則として補助の対象外となります。
- 二重受給となる事業
- 留学生が日本学生支援機構の奨学金など、類似の国費や県費を財源とする補助・貸付を受けている場合。
- ただし、補助対象経費が他支援制度と重複しない場合は対象とすることができます。
- 留学生が日本学生支援機構の奨学金など、類似の国費や県費を財源とする補助・貸付を受けている場合。
- 補助条件を満たさない、または義務を履行できない場合（返還義務の発生）
- 在職義務期間（3年間または5年間）に県内の指定施設で介護業務に従事しない場合、未在籍期間に応じた額の返還が必要です。
- 留学の継続が不可能となった場合、既に交付された補助金の返還が必要です。
- 就業者から事業者へ奨学金の返還があった場合、県交付額相当の返還が必要です。
補助内容
■1 キャリア形成訪問支援事業
＜基準額＞
上限額は1回あたり3万円
＜補助対象経費＞
- 報酬
- 賃金
- 報償費
- 旅費
- 需用費（消耗品費、印刷製本費）
- 役務費（通信運搬費）
- 委託料
- 使用料及び賃借料
＜補助率＞
1/2
■2 現任者向け資格取得支援事業
＜基準額（上限額）＞
| 研修・試験の種類 | 上限額 |
|---|---|
| 介護職員初任者研修の受講費用 | 1人あたり10万円以内 |
| 介護福祉士実務者研修の受講費用 | 1人あたり15万円以内 |
| 介護福祉士受験対策講座・国家試験受験費用 | 1人あたり5万円以内 |
＜補助率＞
2/3または1/3
■3 潜在介護人材再就職準備金貸付事業
＜詳細＞
詳細は実施要領に記載
■4 介護福祉士等修学資金等貸付事業
＜詳細＞
詳細は実施要領に記載
■5 処遇改善アップグレード支援事業
＜基準額＞
1介護サービス事業所等あたり上限額20万円
＜補助対象経費＞
- ① キャリア段位制度のアセッサー講習受講料
- ② 新人介護職員に対するエルダーメンター制度導入研修受講料等
- ③ 専門的な相談員（社労士等）による助言・指導等の経費
＜補助率＞
- 上記①②：2/3
- 上記③：10/10（全額）
■6 介護事業所ネットワーク化推進事業
＜事業区分別の概要＞
| 事業名 | 基準額（上限） | 補助率 |
|---|---|---|
| ① ネットワーク化事業 | 240万円 | 2/3 |
| ② ネットワーク化による協働推進事業 | 実施要領で定める額 | 10/10（全額） |
■7 外国人留学生奨学金等支援事業
＜基準額＞
| 対象施設・項目 | 上限額 |
|---|---|
| 日本語学校（学費） | 年額60万円以内 |
| 日本語学校（生活費） | 年額36万円以内 |
| 介護福祉士養成施設（生活費） | 年額36万円以内 |
＜補助率＞
1/3
＜重要な条件と返還義務＞
- 卒業後、県内で通算3年間介護業務に従事しない場合は返還義務あり
- 返還額計算式：補助金交付額 × {(36月 － 在籍月数) / 36月}
- 留学継続不能時も既交付分を返還
■8 外国人介護人材受入施設環境整備事業
＜基準額（上限額）＞
| 対象 | 上限額 |
|---|---|
| 介護サービス事業所等 | 1事業所あたり30万円 |
| 留学生が在籍する介護福祉士養成施設 | 1施設あたり30万円 |
＜補助率＞
2/3
■9 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業
＜基準額＞
1事業所あたり上限額50万円
＜補助率＞
10/10（全額）
対象者の詳細
補助対象者（介護サービス事業者）
本補助金を受け取る主体は、新潟県内で介護サービス施設等を運営し、介護福祉士を目指す外国人留学生を支援する事業者です。
-
介護サービス施設・事業所運営法人等
介護保険法に基づき指定または許可を受けた、新潟県内に所在する施設・事業所を運営する法人であること、介護福祉士養成施設の卒業年度に国家試験を受験する意思のある留学生に対し、奨学金等の条件付き貸与または給付を行うこと、養成施設入学時（または日本語学校在学中）から申請を開始すること（養成施設2年目からの申請開始は不可）、事業実施計画書を作成し、各年度ごとに適正に交付申請を行うこと
支援対象となる留学生
介護サービス事業者による支援の対象となる留学生の条件は以下の通りです。
-
留学生の定義と要件
在留資格「留学」で来日していること、介護福祉士養成施設への入学を前提とした日本語学校在学生、または介護福祉士養成施設在学生であること、卒業後、支援を受けた事業者が運営する新潟県内の施設で、介護福祉士等として通算3年間従事する義務を負うこと
■補助対象外となる事業者・ケース
以下の項目に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 暴力団および暴力団員に関与されている事業者
- 風俗営業等に該当する業種の事業者
- 破産、清算、民事再生手続、会社更生手続開始の申立てがなされている事業者
- 留学生が日本学生支援機構の奨学金など、他の国費・県費による類似の支援を重複して受けている場合
※対象留学生が卒業後の在籍義務（通算3年間）を果たせなかった場合、補助事業者は未在籍期間に応じて補助金を県へ返還する必要があります。
※詳細な条件や手続きについては、新潟県の「介護人材確保推進事業費補助金交付要綱」および最新の公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kourei/2026gaikokujinnryuugakusei.html
- 新潟県公式ホームページ（メインサイト）
- https://www.pref.niigata.lg.jp/
- 新潟県電子申請システム（【高齢】令和８年度外国人留学生奨学金等支援事業 交付申請）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=31702
- 新潟県防災情報ホームページ
- https://www.bousai.pref.niigata.jp/contents/index.html
- 新潟県ライブカメラ
- https://www.live-cam.pref.niigata.jp/
令和8年度募集案内や交付要綱、申請様式などの各種資料の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。詳細は新潟県電子申請システムの手続きページを確認するか、新潟県福祉保健部高齢福祉保健課へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。