令和8年度 山口県 小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業
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目的
山口県内の小企業者組合を対象に、経営基盤の強化や生産性の向上を目的とした取り組みを支援します。新市場開拓や業務効率化に向けた実現可能性調査（フィージビリティ・スタディ）や、その結果に基づく具体的な事業展開に要する経費の一部を補助します。組合のネットワークを活用した共同事業を促進することで、厳しい経営環境に直面する小企業者の持続的な成長と活性化を図ります。
申請スケジュール
- 事業計画の策定・申請準備
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公募開始前〜公募期間中
補助事業の内容を具体的に計画し、成果目標を設定します。以下の書類を準備してください。
- 補助金交付申請書（様式第1）
- 事業計画書（様式2）、経費明細表（様式3）
- 組合等の定款、役員名簿、組合員名簿
- 直近年度の事業報告書・決算関係書類
- 当該年度の事業計画書・収支予算書
- 公募期間
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- 公募開始：2026年05月08日
- 申請締切：2026年06月30日
山口県中小企業団体中央会 連携支援部へ、郵送または持参にて申請書類を提出してください。共同申請の場合は幹事組合が手続きを行います。
- 選定審査・交付決定
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申請後順次
選考委員会において、適合性・必要性・妥当性・実施効果に基づき審査が行われます。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。選定後、補助金交付決定通知書が送付されます。
- 補助事業の実施
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- 支払完了期限：2027年01月29日
交付決定の内容に基づき事業を実施します。事業に係る支払いは2027年1月29日までに完了させる必要があります。また、必要に応じて補助金の概算払い請求（決定額の2分の1限度）が可能です。
- 遂行状況報告
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- 遂行状況報告期限：2026年10月09日
2026年9月30日時点における事業の遂行状況を、様式第6により報告する必要があります。
- 実績報告
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- 実績報告最終期限：2027年02月05日
事業完了日（または廃止承認日）から2週間を経過した日、あるいは2月5日のいずれか早い日までに補助事業実績報告書を提出します。
- 額の確定・精算払い請求
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確定通知後5日以内
中央会による実績報告の審査・確認後、補助金額確定通知書が届きます。通知を受けた日から5日以内に、補助金精算払請求書を提出することで補助金が支払われます。
対象となる事業
本事業は、厳しい経営環境に直面している小企業者、特に組合組織を活用する小企業者を支援することを目的としています。組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指し、既存の共同事業の改善、新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ、およびその結果を具体化するための事業に対して助成を行います。
■1 フィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）
小企業者組合が、組合員や組合全体の活性化のために実施する実現可能性調査です。この調査には、調査の前提となる基礎的な調査も含まれます。
＜テーマ例＞
- 市場開拓：ITを活用した新たな市場開拓、首都圏や海外など新たな需要先の開拓
- サプライチェーン：今後の原材料の安定的確保
- 商品・サービス開発：消費者ニーズに対応する新たな意匠開発、他分野との連携による技術開発
- 業務効率化：物流システムの効率化
- 地域貢献・持続可能性：伝統・技能の継承、SDGsを取り入れるための既存事業の再検討
- リスクマネジメント：緊急時に備えたBCP（事業継続計画）策定
＜手法の例＞
- 利用者や消費者等へのアンケートによる調査
- 新商品のテストマーケティングによる調査
- 国内外の展示会等への出展を通じた調査
＜補助対象経費＞
- 謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年1月30日まで（支払いは令和9年1月29日までに完了する必要あり）
■2 フィージビリティ・スタディの結果を活用した具体化のための事業
フィージビリティ・スタディ（FS）の結果に基づき、具体的な事業展開を図るための活動が対象となります。同一年度内に実施する事業、または一定の条件を満たす次年度以降の具体化事業が含まれます。
＜実施例＞
- システム開発：ITの活用や物流効率化等に向けた実証システムやプロトタイプの開発
- 海外展開支援：海外市場開拓のための試験的な期間限定の多言語対応ウェブサイトの構築
- 商品・技術開発：新商品や新技術の開発（試作、改造、実験、実用化試験を含む）
- 設備投資・環境整備：原材料の安定的確保を図るためのストックヤードの設計
- 人材育成・制度構築：伝統・技能継承のための資格制度創設を目指したテスト的な試験の実施
- SDGs対応：SDGsに対応した新商品・サービスの開発
- 災害対策：大災害発生に対応するためのBCP策定
＜補助対象経費＞
- 謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年1月30日まで（支払いは令和9年1月29日までに完了する必要あり）
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に該当する経費や、要件を満たさない事業は補助の対象外となります。
- 補助対象外経費に該当する活動。
- 通信費（電話代やインターネット利用料金など）
- 販売を目的とした製品等の生産費
- 振込手数料、借入金の利息
- 中央会との打合せ費用、申請書作成費用
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 本年度、本事業と同様の内容で国等から助成を受けている場合は対象外です。
- 補助対象組合の要件を満たさない場合。
- 令和8年4月1日現在、設立後原則1年以上経過していない組合。
- 反社会的勢力排除に関する誓約事項に違反している場合。
- 特定の条件を満たさない次年度以降の具体化事業。
- 具体化事業と同一年度に、その事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディが行われなかった場合、補助金は支払われません。
補助内容
■小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業
＜事業の趣旨＞
山口県内の小企業者組合が、組合員企業の経営基盤強化や生産性向上を目指して実施する共同事業（既存事業の改善や新事業開発）を支援します。
＜補助対象となる事業内容＞
- (1) フィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）：IT活用、市場開拓、原材料確保、意匠開発、技術開発、物流効率化、伝統技能継承、SDGs、BCP策定等の調査。
- (2) 具体化のための事業：FS結果に基づいた実証システム・プロトタイプ開発、多言語WEBサイト構築、新商品・新技術開発、ストックヤード設計等。
＜補助上限額・補助率＞
| 項目 | 金額・比率 |
|---|---|
| 補助上限額（1件あたり） | 300千円（税抜） |
| 補助率 | 6/10 |
＜補助対象となる経費＞
- 謝金（専門家、講師等）
- 旅費（委員、専門家、役職員等）
- 会議費（委員会のお茶代）
- 借損料（会場借上、出展料、レンタル料等）
- 通信運搬費（発送費用等）
- 印刷費（資料、報告書等）
- 原稿料
- 消耗品費
- 雑役務費（アルバイト代等）
- 委託費（集計、試作、システム開発等）
＜補助対象となる組合（主な要件）＞
- 山口県内に事業所を置く小企業者組合
- 構成員の4分の3以上が小企業者（従業員5人以下、商業・サービス業は2人以下）である事業協同組合、商工組合、商店街振興組合等
- 事業協同小組合、企業組合
- 常時使用する従業員が5人以下の協業組合等
- 設立後原則1年以上経過していること（令和7年4月1日現在）
対象者の詳細
補助金の交付対象（法人等および役員等）
「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の補助金申請において、補助金の交付対象となるのは以下の「法人等」および「役員等」です。
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法人等（当団体）
① 法人又は団体 -
役員等
① 法人である場合は「役員」、② 団体である場合は「代表者、理事等」、③ その他、経営に実質的に関与している者
役員名簿の記載対象
補助金交付申請時に提出する「役員等名簿」には、個々の役員に関する以下の詳細情報の記載が求められます。
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記載必須項目
組合役職、氏名カナ（半角、姓と名の間は1マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間は1マス空け）、生年月日（大正:T、昭和:S、平成:H と半角数字2桁）、性別（男性:M、女性:F）、会社名および役職名 -
外国人役員の記載方法
氏名欄：アルファベット、氏名カナ欄：アルファベットのカナ読み
補助事業における小企業者・委員
補助事業の実施および成果目標において、以下の者が関連します。
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小企業者
本事業の主な受益者であり、組合員数に占める割合の報告が必要な対象 -
事業計画における委員
① 専門家委員：事業に必要な専門知識を持つ者、② 業界側委員：関連業界からの委員
■補助対象外（反社会的勢力排除に関する事項）
以下のいずれかに該当する、または誓約事項に違反する場合は補助対象外となります。
- 法人等および役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業等の反社会的勢力である場合
- 役員等が、自己、自社または第三者の不正利益目的等で反社会的勢力を利用している場合
- 役員等が、反社会的勢力に対して資金提供や便宜供与を行うなど、維持・運営に協力・関与している場合
- 役員等が、反社会的勢力であることを知りながら、社会的に非難されるべき関係を有している場合
※誓約が虚偽であったり違反したりした場合には、申請者が不利益を被ることになっても異議を申し立てないこととされています。
※「小企業者の範囲」の具体的な定義については、公募要領「Ⅱ．２．補助対象者」の欄をご確認ください。
※補助金交付申請時には、「申請者の役員等名簿」の添付が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。