令和8年度 いばらき栗ブランドアップ事業（冷蔵設備導入・集出荷体制強化補助金）
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目的
茨城県内の栗生産農家や営農集団等に対し、高品質化や流通体制の改善を目的とした冷蔵設備の導入費用や、専門家による集出荷体制強化の指導経費を補助します。全国一位の産出額を誇る県産栗のブランド力を高め、物価高騰や気候変動等の課題に対応しながら、生産者の収益力向上と産地の構造改革を加速化させることを図ります。
申請スケジュール
- 公募期間・申請
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- 公募開始：2026年05月21日
- 申請締切：2026年06月26日
所定の交付申請書、事業実施計画書、原則3者以上の見積書等の必要書類を揃え、産地振興課へメールで提出してください。見積書は交付決定時（約3ヶ月後）まで有効なものが望ましいです。
- 審査・交付決定
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申請受付後、随時審査
茨城県知事による審査（必要に応じて現地確認）が行われ、予算の範囲内で交付決定通知書が送付されます。通知を受けた日から10日以内であれば申請の取下げが可能です。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年02月12日
交付決定後に事業（発注・契約等）を開始してください。設備の導入や指導・改善策の推進を期限までに完了させる必要があります。30%を超える経費の増減等が生じる場合は、事前に変更承認申請が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2027年02月12日
事業完了後、実績報告書（様式第6号）を提出してください。集出荷体制強化支援の場合は指導前・中・後の写真が必要です。概算払を受けた場合は精算書も併せて提出します。
- 額の確定・補助金交付
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実績報告書の審査後
知事による書類審査・現地調査を経て補助金額が確定し、確定通知（様式第7号）が行われます。通知後、指定口座へ補助金が振り込まれます。※必要と認められる場合は、決定額の90%を限度とした概算払も可能です。
対象となる事業
茨城県が推進する「令和8年度いばらき栗ブランドアップ事業」は、県産栗の高品質化、集出荷体制の強化、そして保管・流通体制の改善を通じて、生産農家の収益力向上を目指す補助金事業です。全国一位の栗産出額を誇る本県において、高温による品質低下やコスト上昇といった課題に対応し、ブランド力の向上と産地の構造改革を加速化することを目的としています。
■1 冷蔵設備等導入支援
栗の高品質化と保管・流通体制の改善を目的として、冷蔵設備等の導入を補助する支援メニューです。
＜補助対象者＞
- 概ね1ha以上の農地において栗を集出荷または栽培している農協、営農集団、または農業者（個人農業者を含む、認定農業者不問）
＜補助対象経費＞
- 冷蔵庫、冷凍庫、氷温庫など、栗の集出荷貯蔵に資する設備の導入経費（設備本体の購入費用、運搬費）
＜導入設備要件＞
- 原則として本体価格が50万円以上の新品であること
- 中古設備の場合：法定耐用年数から経過期間を差し引いた残存年数が2年以上の機械であること
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：1事業実施主体あたり600万円
＜事業完了期限＞
- 令和9年2月12日まで（設備導入完了および実績報告書提出）
＜採択要件・優先順位＞
- 令和11年度までに、栗の販売金額、出荷額、平均収量、平均単価のいずれかで3%以上の向上を見込むこと
- 優先順位1：令和7年の栗栽培実績面積が多い者
- 優先順位2：令和11年の栗目標出荷量が多い者
- 優先順位3：令和11年の栗栽培計画面積が多い者
- 優先順位4：申請した補助金額が低い者（面積等が同等の場合）
＜共通の留意事項＞
- 申請期間：令和8年6月26日(金)申込締切
- 申請方法：茨城県農林水産部 産地振興課宛にメール提出
- 併用：集出荷体制強化支援との併用、および市町村単独補助事業との併用が可能（合計額が税抜事業費を超えない範囲）
■2 集出荷体制強化支援
栗の集出荷体制の強化を図ることを目的として、専門家による指導費用を補助する支援メニューです。
＜補助対象者＞
- 県産栗の集出荷を実施している農協、または営農集団
＜補助対象経費＞
- 栗の集出荷体制の強化に資する外部専門家（コンサルタント等）による指導経費
- 具体例：集荷、選果、梱包、出荷作業の最適化に関するコンサルティング指導
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：定額補助
- 補助上限額：1事業実施主体あたり180万円
＜指導業者要件＞
- 5回以上の現地指導を行うなど、適切な指導が実施できる業者
- 令和9年2月12日までに指導を完了できる業者
＜採択要件・優先順位＞
- 令和11年度までに、栗の販売金額、出荷額、平均収量、平均単価のいずれかで3%以上の向上を見込むこと
- 優先順位1：令和7年の栗栽培実績面積が多い者
- 優先順位2：令和11年の栗栽培計画面積が多い者
- 優先順位3：申請した補助金額が低い者（面積等が同等の場合）
▼補助対象外となる事業
本事業の各メニューにおいて、以下の項目や経費は補助の対象外となります。
- 冷蔵設備等導入支援における対象外事項
- リース導入による設備
- 既存の冷蔵設備等の撤去費用
- 消費税
- 集出荷体制強化支援における対象外事項
- ブランド化に関するコンサルティング指導
- 加工品開発に関するコンサルティング指導
- 消費税
補助内容
■1 冷蔵設備等導入支援
＜補助対象者＞
- 概ね1ha以上の農地で栗の集出荷または栽培を行っている「農協」「営農集団」「農業者」
＜補助対象となる設備と経費＞
- 対象設備: 冷蔵庫、冷凍庫、氷温庫など、栗の集出荷貯蔵に役立つ設備
- 対象経費: 上記設備の導入にかかる経費
- 対象外経費: 既存設備の更新にかかる費用、消費税相当額
- 設備の要件: 原則として本体価格が50万円以上の新品であること（中古は一定の条件で可）
- 使用制限: 原則として栗の集出荷貯蔵以外の目的に使用不可
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額: 1実施主体あたり600万円
- 計算方法: 補助対象経費に補助率を乗じた額（千円未満切り捨て）と上限額のいずれか低い額
＜採択要件と優先順位＞
- 要件1: 3年後までに栗の販売金額、出荷額、平均収量、平均単価のいずれかが3％以上向上すること
- 要件2: 令和9年2月12日までに事業を完了し実績報告書を提出すること
- 優先順位1: 令和7年の栗栽培実績面積が多い者
- 優先順位2: 令和11年の栗目標出荷量が多い者
- 優先順位3: 令和11年の栗栽培計画面積が多い者
- 優先順位4: 上記が同じ場合は申請した補助金額が低い者
■2 集出荷体制強化支援
＜補助対象者＞
- 県産栗の集出荷を実施している「農協」または「営農集団」
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率: 定額補助
- 補助上限額: 180万円
＜実施上の注意点＞
指導の前・中・後の作業内容を定点から写真撮影し、実績報告書への添付が必要です。
■共通 補助事業全般に関する共通事項と注意事項
＜事業の着手と完了期限＞
- 着手: 交付決定通知書受領後（決定前の経費は対象外）
- 完了期限: 令和9年2月12日（金）
＜経費の相互流用禁止＞
冷蔵設備等導入支援と集出荷体制強化支援の間で、経費を相互に流用することはできません。
＜支出の原則＞
- 支払方法は原則銀行振込
- 見積書は原則3者以上から徴取し、有効期限が明示されていること
- 適正な事務手続きフロー（見積→申請→決定→契約→実施→納品→支払）の遵守
＜補助金の交付方法＞
原則として事業完了後の精算払。ただし必要と認められる場合は、交付決定額の90%（場合により全額）を限度とした概算払が可能。
＜財産の管理と処分の制限＞
- 取得価格50万円以上の財産等は、法定耐用年数期間内は知事の承認なく目的外使用・譲渡・貸付等が禁止されます。
公式サイト
本事業の申請は、指定の様式をダウンロードして記入し、茨城県農林水産部産地振興課へメールで提出する形式です。申請期間は令和8年5月21日から令和8年6月26日までとなっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。