岡山県 事業者向け自家消費型太陽光発電設備導入支援事業補助金
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目的
岡山県内に事業所を有する法人や個人事業主に対して、再生可能エネルギーの導入促進と温室効果ガス排出量の削減を図るため、自家消費型太陽光発電設備の設置費用を補助します。FIT等の認定を受けない10kW以上の新規設備導入が対象で、1kWあたり5万円(上限800万円)を支給することで、事業者の環境負荷低減に向けた自立的なエネルギー利用を支援します。
申請スケジュール
- 補助金応募申請
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- 申請締切:2026年06月12日
事業計画書や見積書等の一式を揃えて申請してください。
- 工事業者1社からの見積書を添付する必要があります。
- 見積額は審査の評価点に直結するため、提出前に金額を固めることが推奨されます。
- 行政書士法に基づき、書類作成は申請者自身で行う必要があります。
- 採択事業の決定と通知
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- 採択通知:2026年07月中
提出された内容が審査され、評価点の高い順に採択が決定されます。採択者には県から通知書が発送されます。
- 補助金交付申請
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- 交付申請締切:2026年09月30日
採択された事業者が行う手続きです。
- 原則として交付決定後に契約・着手となります。
- 例外的に採択日以降の契約であれば「補助金交付決定前着手届出」を提出することで早期着手が可能です。
- 消費税等仕入控除税額は原則として減額して申請する必要があります。
- 事業実施と実績報告
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- 実績報告締切:2027年02月26日
設置工事を完了させ、期限までに実績報告書を提出してください。
- 提出期限は「完了から30日以内」または「2027年2月26日」のいずれか早い日です。
- 年度内に完了が見込めない場合は交付取り消しの可能性があるため、期日厳守が求められます。
- 額の確定・補助金の交付
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- 支払期限:2027年03月31日
報告内容の審査後、補助金額が確定し通知されます。確定通知後に請求書を提出することで、県から補助金が支払われます。
- 利用実績報告(後追報告)
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翌年度・翌々年度の04月30日
事業完了後も、二酸化炭素削減効果等の成果を把握するため、翌年度および翌々年度の4月30日までに利用実績の報告が必要です。
- 関連書類は5年間の保存義務があります。
- 取得した財産は処分制限期間中、適切に管理する必要があります。
対象となる事業
再生可能エネルギーの導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減に貢献することを目的とし、企業や個人事業主が自身の事業所で消費する電力を、太陽光発電設備によってまかなう「自家消費型」のシステム導入を支援する事業です。
■事業者向け自家消費型太陽光発電設備設置支援事業
再エネ特措法に基づくFIT(固定価格買取制度)やFIP(フィードインプレミアム)の認定を取得せず、自立的な再生可能エネルギー利用を促進することに主眼を置いています。
<補助対象となる事業者>
- 県内に事業所を有する法人(中小事業者および大企業を含む)
- 青色申告を行っている県内の個人事業主
- PPA(電力販売契約)事業者、またはリース事業者
- 社会福祉法人(その他の要件を満たす場合)
<補助対象となる事業の内容(条件)>
- 未使用の太陽光発電設備を導入すること
- 県内の事業所(需要家の敷地内)に設置すること
- 出力規模が10kW以上であること
- 発電電力量の50%以上を自家消費すること(蓄電池経由も可)
- FITまたはFIPの認定を取得しないこと
- 電気事業法に定める接続供給を行わないこと
- 発電量を計測する機器を備えること
- 環境価値を需要家に帰属させること
- 「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」に準拠すること
- 設備の分割設置をしないこと
- 20kW以上の場合は柵塀・標識を設置すること(屋根・屋上置きは標識不要)
<補助対象経費>
- 本工事費(太陽光発電設備の設置に直接かかる費用)
- 付帯工事費(柵塀に係る工事を含む)
- 機械器具費(購入、借料、運搬、据付け、撤去等)
- 測量及び試験費(調査、設計、工事監理等)
- 設備費(設備・機器の購入、運搬、調整等)
- 業務費(調査、設計、製作、検証等)
- 事務費(社会保険料、賃金、旅費、需用費、委託料等)
- PPA・リース契約の場合は事業実施に直接必要な需用費・役務費等
<補助金の額>
- 補助率:5万円/kW(太陽電池容量とパワコン定格出力のいずれか低い方)
- 上限額:1事業所あたり800万円
<主な審査項目と加点要素>
- 防災機能(防災拠点や避難場所での停電時活用:20点)
- 電動車との連携(充放電設備等の設置:10点)
- 環境目標設定(SBT認定:20点)
- 再エネ導入目標(RE100またはRE Action:20点)
- 環境マネジメント(ISO14001またはエコアクション21:10点)
- 地域環境貢献(アースキーパーメンバーシップ等:5点)
- プラスチック削減(おかやまプラスチック3R宣言:2点)
- 子育て支援(おかやま子育て応援宣言:5〜10点)
- 中小事業者(10点)
- 導入費用効率性(kWあたりの事業費が高いほど加点:最大20点)
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する事業者または事業内容は、補助対象外となります。
- 不適格な事業者(欠格条項)
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者。
- 入札参加除外措置や停止措置、資格取消し措置を受けている者。
- 県税に未納がある者。
- 暴力団員等に該当する、または暴力団等の統制下にある者、社会的に非難されるべき関係を有する者。
- 過去に同一の「岡山県事業者向け自家消費型太陽光発電設備導入支援事業補助金」の交付を受けた者。
- 公的制度からの二重受給となる事業(国の負担または補助を得て実施する事業)。
- 特定の区域・規模で行われる事業:
- 津山市内で49kW以下の事業。
- 瀬戸内市内で行われる全ての事業。
- 新築の建築物への設置(老朽化による改築建築物への設置は対象内)。
- 自己託送を行う事業(系統を使って送電する場合)。
- 環境価値の移動を伴う制度に登録する事業(J-クレジット制度、森林クレジット等)。
- 費用面での除外項目
- 保証料および電力会社申請費。
補助内容
■自家消費型太陽光発電設備導入支援事業
<補助対象経費(工事費)>
- 本工事費(材料費、労務費、直接経費:特許権使用料、機械経費、負担金等)
- 間接工事費(共通仮設費、現場管理費、一般管理費)
<その他の主要な補助対象経費>
- 付帯工事費(交付要件に定める柵塀に係る工事など)
- 機械器具費(購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕、製作)
- 測量及び試験費(調査、測量、設計、工事監理、試験)
- 設備費(設備・機器の購入、運搬、調整、据付け)
- 業務費(調査、設計、製作、試験、検証。PPA/リース時の需用費、役務費、委託料等含む)
- 事務費(社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、備品購入費等)
- 安全対策費
<補助金の額と上限>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 5万円/kW |
| 算出方法 | 太陽電池モジュールの公称最大出力とパワコン定格出力の低い方の値 × 5万円 |
| 上限額 | 1事業所あたり800万円 |
<補助対象外となる条件>
- 岡山県条例に基づく「設置禁止区域」及び「設置に適さない区域」への設置(建築物への設置は除く)
- 保証料
- 電力会社申請費
<消費税等の取り扱い>
補助対象経費に含まれる消費税および地方消費税のうち、仕入れに係る消費税額として控除できる部分(消費税等仕入控除税額)がある場合は、その額を減額して交付申請する必要があります。
対象者の詳細
補助金の交付対象となる基本的な事業者
本補助金は、主に岡山県内の事業者を対象としています。PPAやリース形態で事業を行う民間事業者については、県外に拠点を置いていても対象となる場合があります。
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県内に事業所を有する法人
国、国の所管する独立行政法人、地方公共団体は除外、本社が県外でも岡山県内に工場や事務所等の事業所を有していれば対象 -
青色申告を行っている個人事業主
岡山県内に事業所を有すること -
PPA・リースを行う民間事業者
岡山県内の需要家の敷地に太陽光発電設備を設置し、需要家が電力を利用する場合に対象 -
中小事業者以外の法人
大企業も補助対象に含まれます
補助金交付対象者の詳細な要件
上記の対象者に加え、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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1 地方自治法施行令に基づく資格
地方自治法施行令第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しないこと -
2 入札参加資格の停止・取消し
入札参加除外措置を受けていないこと、入札参加の停止措置または入札参加資格の取消し措置を受けていないこと -
3 県税の納付状況
全ての県税に未納がないこと -
4 反社会的勢力との関係
暴力団員等、または暴力団員等の統制下にないこと、暴力団または暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
中小事業者の定義(加点対象)
審査において加点対象となる「中小事業者」は、以下のいずれかの基準を満たす法人・個人事業主を指します。
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製造業・建設業・運輸業等
資本金3億円以下 または 従業員300人以下 -
卸売業
資本金1億円以下 または 従業員100人以下 -
小売業
資本金5千万円以下 または 従業員50人以下 -
サービス業
資本金5千万円以下 または 従業員100人以下(ソフトウェア・旅館業等を除く)
■補助対象外となる事業者・事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 昨年度(前年度)に本補助金の交付を受けた事業者
- 津山市内における49kW以下の事業
- 瀬戸内市内における全ての規模の事業
- 国の補助金等と併用して実施する事業
- 新築の建築物への設置(既存建築物の改築は対象)
- 自己託送により送電する場合
※同一年度内に複数の事業所で受給することは原則できません(PPA・リース事業者が行う事業は除く)。
※PPA(Power Purchase Agreement): 発電事業者が需要家の敷地に設備を設置し、発電した電気を需要家に供給する契約形態。
※その他、自家消費率50%以上やFIT/FIP非適用など、設備に関する詳細な要件があります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.okayama.jp/page/964724.html
- 再エネ100宣言RE Action 公式サイト
- https://saiene.jp/
- ISO14001について(JQA)
- https://www.jqa.jp/service_list/management/service/iso14001/
- エコアクション21中央事務局 公式サイト
- https://www.ea21.jp/ea21/
- アースキーパーメンバーシップ制度(岡山県)
- https://earth-keeper-okayama.jp/
- おかやまプラスチック3R宣言事業所(岡山県)
- https://www.pref.okayama.jp/page/672515.html
- おかやま子育て応援宣言企業(岡山県)
- https://www.pref.okayama.jp/page/detail-115551.html
- 中小事業者の定義について(中小企業庁)
- https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q4
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