令和8年度 対馬市 雇用機会拡充支援事業補助金（第2回）創業・事業拡大支援

申請スケジュール

情報収集と相談

• 補助事業説明会：2026年05月25日〜28日

事業の全体像を理解するため、説明会への参加や所管課への相談を行ってください。

• 厳原会場: 5月25日
• 上対馬会場: 5月26日
• 福岡会場: 5月28日

参加できない場合は政策企画課（miraisousei@city-tsushima.jp）へ個別相談が可能です。

申請書類の準備

随時

所定の申請書、事業計画書、収支予算書、納税証明書などの必要書類を準備します。書類はすべてA4サイズで揃える必要があります。様式は市ホームページからダウンロード可能です。

書類等事前相談（必須）

• 集中相談会：2026年06月08日〜12日

この相談を受けていない場合、申請は受け付けられません。

• 期間: 10:00〜17:00（事前予約制・先着順）
• 場所: 対馬市役所別館等
• 持ち物: 提出書類一式のコピー2部

応募書類の提出

• 申請締切：2026年06月30日

事前相談を終えた書類を対馬市役所 政策企画課へ持参または郵送で提出してください。期限を過ぎたものや不備があるものは受理されません。

補助金審査委員会

• 審査委員会開催：2026年08月05日

プレゼンテーション方式による審査が行われます。

• 説明: 5分間
• 質疑応答: 10分間
• 会場: 対馬市役所別館大会議室

交付決定

審査終了後

審査を経て補助金の交付が決定されます。交付決定後、創業者の場合は開業届等の追加書類提出が必要になる場合があります。

対象となる事業

「雇用機会拡充支援事業」であり、対馬市内における持続的な居住環境の整備と雇用機会の拡充を図ることを目的としています。創業または雇用増を伴う事業拡大を行う民間事業者等に対して、その事業資金の一部を補助するものです。

■創業 創業

対馬市内において新たに事業を開始する、または事業を承継して付加価値の向上を図る事業。

＜補助対象経費＞

• 設備費、システム費（機械、装置、器具、備品、ソフトウェア等）
• 改修費（建物および建物附属設備の増改築等）
• 広告宣伝費（パンフレット製作、ホームページ製作、求人広告等）
• 店舗等借入費（事務所・事業所の賃料等）
• 人件費（従業員の給与、賃金）
• 研究開発費（市場調査、試作品製作、委託費等）
• 島外からの事業所移転費（引越し経費、原状回復費）
• 従業員の教育訓練経費
• 感染防止対策費

＜雇用に関する要件＞

• 週の所定労働時間が20時間以上の従業員を新たに雇用すること
• 計画期間終了後もその雇用を継続すること
• 代表者が離島地域に居住している場合、代表者自身を雇用創出人数に含めることが可能

＜補助上限額＞

• 上限450万円

■事業拡大 事業拡大

既に事業を営んでいる事業者が、生産能力の拡大、商品・サービスの付加価値向上などを目指して雇用拡大や設備投資を行う事業。

＜主な要件＞

• 売上高または付加価値額の増加を伴うものであること
• 計画期間内に新たに従業員を雇用し、助成終了後も継続すること

＜補助上限額＞

• 通常：上限1,200万円
• 複数年計画：上限900万円（特定年度に限り上限1,200万円の適用可）
• 改修費等を伴わない場合：上限900万円

＜選定基準＞

• 島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業
• 離島地域の条件不利性を改善する商品・サービスの提供
• 島への転入者数の増加に直接的に効果がある事業
• 安定的な雇用環境を創出するマルチワーカー等の活用
• 訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備を伴う事業

補助内容

■A 創業

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の3/4
• 補助上限額：450万円

＜対象者の要件＞

• 対馬市内での創業：新たに事業を開始、または既存事業を継承（付加価値向上必須）
• 対馬市外での創業：市外で開始するが、主に対馬市内の商品・サービス等の販売を目的とする

■B 事業拡大

＜事業区分別補助上限額（補助率 3/4）＞

＜主な補助対象経費＞

• 設備費、システム費：機械、装置、ソフトウェア、リース料等
• 改修費：建物・附属設備の改修、従業員専用住宅の改修
• 広告宣伝費：広告掲載、HP・パンフレット作成、求人広告費等
• 店舗等借入費：事務所・店舗の賃料
• 人件費：新規雇用従業員の給与（上限：常勤40万円、非常勤25万円、パート1万円/日）
• 研究開発費：市場調査、試作品製作、専門家謝金等
• 島外からの事業所移転費：引越し経費、原状回復費
• 従業員の教育訓練経費：資格取得、研修受講費
• 感染防止対策費：感染症対策に必要な経費

■特例措置

●C 複数年申請の特例

＜概要＞

対馬市が「地域社会の維持にとって特に重要である」と認める特定の事業類型に該当する場合、最長で5年間の事業計画の申請が可能。

＜特例対象となる事業類型＞

• 島内の経済・雇用拡大効果の高い事業（産品のブランド化、地域商社、DMO、外国人観光客誘致など）
• 長崎県計画との合致事業（地域社会維持に関する計画の具体的取組に合致するもの）

＜2年目以降の継続条件＞

• 市内の全雇用者数が補助決定時の人数を下回らないこと
• 新規雇用人数が「計画年数×1人以上」であること
• 事業による収入が必要経費を上回る（黒字）場合は対象外

対象者の詳細

雇用機会拡充支援事業における補助対象者の基本的な要件

本事業は、対馬市内における持続的な居住が可能な環境の整備を図ることを目的としています。
対馬市内における雇用機会の拡充を目指し、創業または雇用増を伴う事業拡大を行う民間事業者等を支援します。

• 事業を営む主体
  対価を得て事業を営む個人または法人であること
• 事業活動の場所・種類
  対馬市内において新たに事業を開始する者（新規創業または事業承継による創業）、対馬市内の事業所において、雇用拡大や設備投資等を行う者（事業拡大）、主として対馬市内の商品・サービス等の販売目的で、対馬市外において新たに事業を開始する者（創業）
• 事業に関する要件
  雇用創出効果（事業終了後も継続・拡大が見込まれること）、事業の可能性（売上高または付加価値額の増加が極めて高いと見込まれること）、資金調達（自己資金または金融機関からの調達が十分に可能であること）
• 業種制限・適格性
  公序良俗に問題のない業種であること、社会通念上適切と認められる者であること

申請事業者の具体例（株式会社有人離島）

補助対象要件を満たす実際の申請事業者のステータス例です。

• 事業概要
  法人（資本金5,000千円）、水産加工業（干物等の生産・販売）、既存雇用者数：7名（役員含む、週20時間以上勤務）
• 計画内容（事業拡大）
  雇用創出：新たに3名の常用雇用を計画（対馬市2人、壱岐市1人）、施設整備：既存倉庫を水産加工場の作業場へ改修（排水整備等）、設備導入：搾汁機、真空包装機、大型冷蔵庫等の機械導入

※事業内容や要件の詳細は、必ず最新の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tsushima.nagasaki.jp/gyousei/soshiki/shimadukuri/seisakukikakuka/sien/koyo/689.html

対馬市公式サイト

https://www.city.tsushima.nagasaki.jp/

対馬市公式サイト 行政サイトトップ

https://www.city.tsushima.nagasaki.jp/gyousei/index.html

雇用機会拡充支援事業 資料ダウンロードページ

https://www.city.tsushima.nagasaki.jp/gyousei/soshiki/shimadukuri/seisakukikakuka/sien/koyo/690.html

島外事業者説明会 申込フォーム

https://logoform.jp/form/B64N/1544661

本補助金の申請は持参または郵送による提出が原則であり、電子申請システム（jGrants等）は導入されていません。募集期間は令和8年5月18日から令和8年6月30日15時必着です。

お問合せ窓口