千葉県 住宅用太陽光発電・蓄電池リース等導入促進補助金（令和8年度）
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目的
千葉県内の家庭における脱炭素化を促進するため、太陽光発電設備と蓄電池を初期費用なしで導入できるプランを提供するリース・PPA事業者を支援します。設備導入にかかる経費の一部を補助することで、最終的にリース料金の低減等を通じて居住者へ全額還元し、再生可能エネルギーの普及と県民の費用負担軽減を図ります。
申請スケジュール
- 設置プラン登録の募集（事業者向け）
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- 公募開始：2026年05月07日
- 申請締切：2026年10月30日
事業者は「設置プラン募集要領」に基づき、県内の住宅へ初期費用なしで太陽光発電設備等を設置するプランを登録申請します。審査を経て登録されたプランは千葉県ホームページで公表されます。
- 県民と事業者間の契約・設備設置
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プラン公表後、順次
県民（住宅所有者）は、公表された「設置プラン登録事業者一覧」からプランを選択し、事業者と契約を締結します。その後、事業者が住宅に設備を設置し、リース等の運用が開始されます。
- 補助金交付申請（事業者向け）
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詳細が決まり次第公表（令和8年度）
契約を締結し事業を実施する事業者が、県に対して補助金の交付申請を行います。申請受付期間や募集要領、提出方法などの詳細は確定次第、県のホームページで発表されます。
- 交付決定・通知
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審査後順次
提出された交付申請書を県が審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知」が事業者に送付されます。
- 実績報告
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事業完了後、知事が定める日まで
事業者は補助事業が完了した後、実績報告書に必要な書類を添えて県に提出します。この際、収支を明らかにする証拠書類の管理・保存（5年間）が義務付けられています。
- 額の確定・交付請求・支払い
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実績報告の審査後
県は実績報告書を審査（必要に応じて現地調査）し、補助金額を確定します。事業者は「交付請求書」を提出し、県から補助金が支払われます。
- 県民への還元
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継続的
交付された補助金は、リース料金等の低減を通じて、契約者である県民へその全額が還元されます。
対象となる事業
「千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金」は、千葉県が家庭における脱炭素化を促進するために、県民が居住用家屋に太陽光発電設備および蓄電池を初期費用なしで導入できるよう支援する事業です。リース・PPA事業者に対して補助金が交付され、最終的に契約者である住宅所有者（県民）に全額還元されます。
■千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業
太陽光発電設備と蓄電池の両方をセットで導入する事業。リースまたはPPA（電力販売契約）の方式により、住宅所有者側の初期費用をゼロとして導入する取組を対象とします。
＜補助対象設備＞
- 太陽光発電設備（発電出力が10kW未満のもの。設置された住宅で電気が消費されること）
- 蓄電池（リチウムイオン蓄電池部およびインバータ等の電力変換装置を備えたもの）
＜導入方式＞
- リース（事業者が設備を購入し利用者に使用させる契約。未使用品に限る）
- PPA：電力販売契約（発電事業者が設備を設置し、発電された電気を住宅所有者等に販売する契約）
＜補助対象経費＞
- 設備費（太陽光発電設備等の購入等に要する費用）
- 工事費（設計費、工事費、諸経費を含む）
＜補助金の額＞
- 太陽光発電設備：発電出力（kW）× 70,000円
- 蓄電池：120,000円
- ※国の補助金を受けている場合はその額、および消費税・地方消費税相当額を控除
＜設置プラン登録の募集期間＞
- 令和8年5月7日（木曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで
▼補助対象外となる事業・者
本事業の要件を満たさない場合や、以下の制限事項に該当する事業者または事業は補助の対象外となります。
- 特定の要件を満たさない事業者
- 国および公共法人。
- 経営状況が不健全な者（銀行取引停止処分、不渡手形・小切手の発行、破産手続開始の申立て、資産への仮差押え等がある場合）。
- 県に納付すべき税を滞納している者。
- 千葉県の指名停止期間中にある者。
- 不適切な設備・導入方式の事業
- 太陽光発電設備と蓄電池のセット導入ではない事業。
- 太陽光発電設備の発電出力が10kW以上のもの。
- リース方式において、未使用品ではない設備を導入する事業。
- 重複受給および不適切な申請
- 同一会計年度内に、同一の設置場所において本補助金の交付を既に受けている事業。
- 補助金交付決定前に着手された事業。
- 処分制限に抵触する行為
- 財産処分制限期間中に、県の承認なしに設備を処分する場合。
補助内容
■千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業
＜補助対象となる事業の概要＞
- 登録プランに基づく導入：県が登録した設置プラン（登録プラン）を利用して事業を実施すること
- 設備の種類と導入方法：太陽光発電設備と蓄電池の両方、またはどちらか一方をリースまたはPPA形式で県内住宅に設置すること
- 住宅所有者への還元：補助金の全額を契約の相手方である住宅所有者へ還元すること
＜補助対象者＞
- 登録プランに基づき補助事業を実施するリースまたはPPA事業者
- 公共法人を除く法人、または青色申告を行っている個人事業者
- 財務状況が健全であること（過去2年以内の銀行取引停止処分なし、過去6か月以内の不渡りなし等）
- 納税状況：県税を滞納していないこと
- 県の指名停止期間中の者でないこと
- 重複申請の制限：同一会計年度内に同一設置場所で本補助金の交付を受けていないこと
＜補助対象経費＞
- 設備費：太陽光発電設備や蓄電池などの購入に要する経費
- 工事費：設置に要する経費（設計費、工事費、諸経費含む）
- ※国の補助金を受ける場合はその額を控除、消費税及び地方消費税相当額は控除
＜補助金の額＞
| 対象設備 | 補助額の算出 | 条件・制限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 発電出力(kW) × 70,000円 | 発電出力が10kW未満のものに限る |
| 蓄電池 | 一律 120,000円 | - |
＜財産の処分の制限期間＞
| 設備名 | 制限期間 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 17年間 |
| 蓄電池 | 6年間 |
＜交付後の主な条件＞
- 事業内容の変更、中止・廃止には知事の承認が必要
- 帳簿及び証拠書類は事業完了年度の終了後5年間保存すること
- 交付決定取消時や、制限期間内の無断処分、5年以内の契約解除時は補助金の返還を命じる場合がある
対象者の詳細
補助事業の実施主体
登録プランにより補助事業を実施するリースまたはPPA事業者が対象となります。補助事業を確実に実行できる経済的基盤と信用力、およびコンプライアンス要件を満たす必要があります。
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1 事業者の形態に関する要件
法人：国及び公共法人（法人税法第2条第5号規定）を除く一般的な法人、個人事業者：青色申告を適切に行っている者 -
2 財務健全性および信用力に関する要件
過去2年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと、過去6か月以内に不渡手形・不渡小切手を出していないこと、破産手続・更生手続・再生手続開始の申立てがなされていないこと、債務不履行による資産への仮差押、差押、保全差押、または競売開始決定がなされていないこと、補助事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有していること -
3 行政および税に関する要件
県に納付すべき税を滞納していないこと、県の指名停止期間中の者でないこと -
4 重複補助の制限
同一の設置場所において、同一の会計年度内に本要綱に基づく補助金の交付をすでに受けていないこと
■補助対象外となる事業者
以下の条件に該当する事業者は、補助金の交付を受けることができません。
- 国および公共法人（法人税法第2条第5号に規定するもの）
- 県税を滞納している事業者
- 県から指名停止措置を受けている事業者
- 同一場所・同一会計年度内に既に本補助金の交付を受けている事業者
- 財務状況や信用力に重大な懸念（銀行取引停止、不渡り、法的整理申立て等）がある事業者
※補助金の公平な配分と、一箇所での過度な重複交付を防ぐための措置です。
※これらの要件は、補助金が目的通りに活用され、信頼できる事業者によって計画的かつ安定的に実施されることを確保するために設定されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/hojo/solarpowerhojo.html
- 千葉県庁公式ウェブサイト
- https://www.pref.chiba.lg.jp/
- 千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金に関するページ
- https://www.pref.chiba.lg.jp/cate/km/kankyou/chikyuukankyou/zyutaku/syouenetou.html
- 【事業者様向け】令和8年度千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業設置プランの募集について
- https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/boshuu/solarpower.html
- ハチドリソーラー株式会社 公式ホームページ
- https://hachidori-denryoku.jp/solar/
- 東京電力エナジーパートナー株式会社（エネカリプラス） お問い合わせ
- https://www.tepco-ht.co.jp/enekari-plus/contact/
- TEPCOホームテック株式会社（エネカリ） 公式ホームページ
- https://www.tepco-ht.co.jp/enekari/
- ソーラーフロンティア株式会社（エネすく） 公式ホームページ
- https://www.solar-frontier.com/jpn/energy-subscription/
- auエネルギー&ライフ株式会社 公式ホームページ
- https://www.au.com/energy/denki/pvstoragecell/
- 株式会社イーネットワークシステムズ お問い合わせ
- https://www.enetsystems.co.jp/contact-other/
- 株式会社フューチャー・リレーション 公式ホームページ
- https://future-r.co.jp/
令和8年度の補助金交付申請手続きや申請様式、電子申請システムに関する詳細は、確定次第千葉県の公式ウェブサイトにて公開される予定です。現時点では公募要領や申請フォームの直接的なURLは提供されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。