令和8年度 中小企業等BCP・事業継続力強化計画実践支援補助金
紹介動画
目的
自然災害や人為災害に備え、BCPや事業継続力強化計画を策定した中小企業等に対し、事業継続に不可欠な備蓄品や設備等の導入費用を補助します。非常食や発電機、蓄電池等の購入・設置を支援することで、災害発生時の迅速な復旧と地域社会との連携強化を図り、企業のレジリエンス向上を目的としています。
申請スケジュール
【提出先】宮城県経済商工観光部 中小企業支援室 経営支援班
- 応募受付期間
-
- 公募開始：2026年05月22日
- 申請締切：2026年07月31日
申請書類一式を提出してください。郵送の場合は当日消印有効です。締切直前の郵送が困難な場合は事前連絡が必要です。
- 補助事業計画書、事業費所要額調書
- 「事業継続力強化計画」等の認定書写し
- 納税証明書、直近1期分の確定申告書
- 相見積書（原則2社以上）
- 審査期間
-
2026年8月中
提出された書類に基づき審査が行われます。「設備枠」への応募者は、オンラインでのプレゼンテーション審査（約20分）が実施される予定です。
- 交付決定
-
審査完了後、概ね1週間程度
審査結果に基づき、交付決定通知書が送付されます。原則として、この通知日以降に発注・契約が可能となります。
※設備枠に限り、要件を満たせば交付決定前の事前着手が認められる場合があります。
- 補助事業実施期間
-
- 備蓄品・少額設備枠 完了期限：2027年01月29日
- 設備枠 完了期限：2027年02月26日
計画に基づき物品の購入や設備の設置を行います。実施中の内容変更には事前に承認が必要な場合があります。証拠書類（契約書・納品書・領収書等）は適切に保管してください。
- 実績報告・額の確定
-
- 備蓄品・少額設備枠 最終期限：2027年02月12日
- 設備枠 最終期限：2027年03月12日
事業完了後、実績報告書と支払を証する書類を提出します。県による書類審査および必要に応じた現地調査を経て、最終的な補助金額が確定し、交付されます。
対象となる事業
BCP（事業継続計画）・事業継続力強化計画を実践するための物品・設備等の購入や設置に係る事業です。この事業は、近年頻発する地震や台風などの自然災害、あるいは火災や原子力事故などの人為災害が発生した際に、中小企業等の事業継続を支援し、さらに地域との連携推進を図ることを目的としています。具体的には、以下の二つの申請枠が設けられており、それぞれ対象となる事業内容や補助額が異なります。
■1 備蓄品・少額設備枠
この枠は、「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」および「地域協力計画」の実践に必要な備蓄品や設備等が対象となります。特に設備については、補助対象事業経費が200万円未満のものがこの枠で扱われます。
＜具体的な補助対象例＞
- 備蓄品: 非常食（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、簡易浄水器、段ボールベッド、土のうなどの購入費。
- 設備: 非常用発電機、備蓄倉庫、蓄電池、止水板などの購入・設置費用。
＜補助率・補助上限額＞
- 補助対象となる事業経費が50万円以上のものが対象です。
- 補助率は補助対象経費の1/2以内で、補助額は25万円から最大50万円となります。
＜補助対象経費＞
- 物品・設備等購入費: 補助対象事業に合致する物品および設備の導入に直接必要な初期費用。
- 工事費等: 設備等の初期費用のうち、設置に直接必要な経費（例：材料費、消耗品費、雑材料費、直接仮設費、労務費、設備運搬費など）。
■2 設備枠
この枠は、補助対象事業経費が200万円以上の設備等が対象となります。備蓄品・少額設備枠と同様に、「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」および「地域協力計画」の実践に必要な設備等の導入が目的です。
＜具体的な補助対象例＞
- 備蓄品・少額設備枠で挙げられた設備（非常用発電機、備蓄倉庫、蓄電池、止水板など）のうち、大規模な導入や設置にかかる費用が想定されます。
＜補助率・補助上限額＞
- 補助対象となる事業経費が200万円以上のものが対象です。
- 補助率は補助対象経費の1/2以内で、補助額は100万円から最大500万円となります。
＜補助対象経費＞
- 物品・設備等購入費: 補助対象事業に合致する物品および設備の導入に直接必要な初期費用。
- 工事費等: 設備等の初期費用のうち、設置に直接必要な経費（例：材料費、消耗品費、雑材料費、直接仮設費、労務費、設備運搬費など）。
▼補助対象外となる事業
以下の費用は補助の対象となりませんのでご注意ください。
- 導入後の維持管理費、設備等の保守費・サポート費、保険料などのランニングコスト。
- 導入した設備等の操作の教育費用。
- 汎用性の高い備品、機器等に係る経費（例：乾電池、文房具類、パソコン、スマートフォン、タブレット、金庫など）。
- 数量や品質的に過剰とみなされる設備の設置費用。
- 中古品の購入に係る経費。
- リースや割賦販売による設備購入に係る経費。
- 自社製品または自社で取り扱う物品、製品の購入に係る経費、もしくは付帯設備単体のみの購入に係る経費。
- 建物や施設の付加価値を高めるためのもの、および収益を目的とした施設、設備、備品、物品等の購入、整備等に要する経費。
- 土地の購入費。
- 公租公課（消費税・地方消費税等）。
- 将来の緊急事態対応用ではなく、日常の事業活動や現在の事業遂行に使用すると判断されるもの、または日常の業務遂行のために事業者として備えておくことが相当と判断されるもの。
- 本補助金を活用して導入する設備については、租税特別措置法に基づく「中小企業防災・減災投資促進税制」の税制優遇は活用できません。
- その他、県が不適当と判断する費用。
補助内容
■1 備蓄品・少額設備枠
＜補助概要＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象事業経費 | 200万円未満 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助額 | 25万円〜50万円（千円単位に切り捨て） |
＜具体例＞
- 備蓄品：非常食（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、簡易浄水器、段ボールベッド、土のうなどの購入費
- 設備：非常用発電機、備蓄倉庫、蓄電池、止水板などの購入・設置費
■2 設備枠
＜補助概要＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象事業経費 | 200万円以上 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助額 | 100万円〜500万円（千円単位に切り捨て） |
＜審査方法＞
オンラインでのプレゼンテーション審査が実施されます。
■3 補助対象経費
＜対象区分＞
- 物品・設備等購入費：導入に必要な初期費用（イニシャルコスト）
- 工事費等：設置に直接必要な材料費、労務費、設備運搬費等
■4 補助対象外経費
＜主な対象外費用＞
- ランニングコスト（維持管理費、保守費、保険料等）
- 操作の教育費用
- 汎用性の高い機器（PC、スマホ、タブレット、金庫等）
- 中古品、リース、割賦販売による導入
- 自社製品の購入
- 土地の購入費および公租公課
- 日常の事業活動に使用するもの
対象者の詳細
基本的な事業者の定義と所在地要件
宮城県内に本店または支店を有する事業者であり、以下のいずれかに該当する中小企業者、小規模企業者（個人事業主を含む）、および中小企業団体が対象となります。
-
1 製造業、建設業、運輸業、その他の業種
資本金3億円以下 または 常時使用する従業員数300人以下 -
2 卸売業
資本金1億円以下 または 常時使用する従業員数100人以下 -
3 サービス業
資本金5千万円以下 または 常時使用する従業員数100人以下 -
4 小売業
資本金5千万円以下 または 常時使用する従業員数50人以下 -
5 ゴム製品製造業
（自動車・航空機用タイヤ、チューブ、工業用ベルト製造業を除く）、資本金3億円以下 または 常時使用する従業員数900人以下 -
6 ソフトウェア業又は情報処理サービス業
資本金3億円以下 または 常時使用する従業員数300人以下 -
7 旅館業
資本金5千万円以下 または 常時使用する従業員数200人以下 -
8 中小企業団体
中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定される団体
計画認定・策定および実施要件
補助対象となるためには、以下のすべての計画要件および訓練要件を満たす必要があります。
-
事業継続力強化計画等の認定
中小企業等経営強化法に基づく「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」の認定を受けていること、計画内に補助対象とする備蓄品または設備について具体的に記載されていること、申請時に認定を受けていない場合、経済産業省へ申請中であれば申請可能（後日、認定書の写しの提出が必要） -
地域協力計画の策定
災害時に地域との連携を図り、地域の復旧・再興に貢献する計画を申請書に記載すること -
災害時対応訓練等の実施
購入した物品・設備を適切に使用するための社内研修または対応訓練等を実施すること、実績報告時に研修や訓練等の内容を報告すること
営業実態に関する要件
事業の継続性と実態を確認するための要件です。
-
設立・開業年数
設立または開業してから3年が経過していること、直近1期分の確定申告書により営業実態が確認できること
■補助の対象とならない事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 性風俗関連特殊営業を営む者
- 特定非営利活動法人（NPO）、社会福祉法人、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人
- 個人農業者（系統出荷による収入のみである者。林業・水産業についても同様）
- 農事組合法人
- 創業予定者、任意団体
- 暴力団または暴力団員等に該当する者
- 県税に未納がある者
※上記に該当する法人は、中小企業者の定義を満たしていても対象外となります。
これらの要件を全て満たし、かつ補助の対象とならない事業者に該当しない場合のみ、本補助金の対象者として申請が可能となります。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/bcp-hojokin2026.html
- 宮城県防災情報ポータルサイト
- https://miyagi-bousai.my.salesforce-sites.com/
- 申請専用フォーム（令和8年度宮城県中小企業等BCP・事業継続力強化計画実践支援補助金）
- https://logoform.jp/f/X9hVa
- 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
- https://www.biz-partnership.jp/
- 事業継続力強化計画｜中小企業庁
- https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html
- 休日救急当番医（宮城県医療情報センター）
- http://www.mmic.or.jp/holidoc/
宮城県公式WebサイトのメインページURLおよび公募要領・申請様式の直接的なダウンロードURLは特定できませんでした。申請受付期間は令和8年5月22日から7月31日17時までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。