令和8年度 愛媛県IT人材獲得支援補助金

申請スケジュール

事業準備・IT人材確保

随時

まずはIT人材の確保に向けた準備を行います。

• 人材紹介事業者等との契約締結
• IT人材の募集・選考
• IT人材との雇用契約の締結

交付申請

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年01月15日

雇用契約締結後、速やかに申請を行ってください。

• 提出期限：雇用契約締結日の翌日から起算して、15日以内（土日祝・年末年始除く）
• 提出先：公益財団法人えひめ産業振興財団 経営支援課
• 持参、郵送、またはメールでの提出が可能です。

審査・交付決定

申請受理後、随時審査

財団にて提出書類の内容審査が行われます。審査を通過すると「交付決定通知」が送付されます。

• 通知内容に不服がある場合は、通知受領後10日以内に申請の取り下げが可能です。

事業実施

交付決定後〜

交付決定を受けてから、補助事業を開始します。事業内容や経費に変更が生じる場合は、事前承認が必要となります。

実績報告・補助額確定

• 最終提出期限：2027年02月10日

事業完了後、実績報告書を提出します。

• 提出期限：事業完了日から10日を経過した日、または2027年2月10日のいずれか早い日まで
• 報告に基づき、財団が補助金額を確定させます。

精算払請求・補助金交付

確定通知受領後

補助額確定通知を受け取った後、「精算払請求書」を提出することで、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

愛媛県内の企業が即戦力となる優秀なIT人材を国内外から獲得できるよう支援し、それによって県内IT企業の振興と産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に繋げることを目的とした事業です。

■IT人材獲得支援事業

県内企業がIT人材を獲得するために要する経費の一部を補助するものです。特に、愛媛県外や海外に在住するIT人材を愛媛県内の企業に雇用する取り組みが支援の対象となります。

＜補助対象となる事業者（要件）＞

• 愛媛県内に本社、支社、支店、事業所などを有している県内企業であること
• 本補助金以外の他の補助金や助成金を既に受けていない、または受ける予定がないこと（重複受給の制限）
• 令和8年4月1日以降に、当該募集に係るIT人材と雇用契約を締結した県内企業であること
• 活用するIT人材の業務領域が、専門的な知見や実務経験を必要とし、企業のDX推進や経営課題の改善に資するものであること

＜IT人材の定義＞

• 国内人材：IT関連業務に1年以上従事した経験を有するITエンジニア（県外在住者）
• 外国人材：「技術・人文知識・国際業務」の在留資格をもって在留するITエンジニア
• 共通要件：就業に際して愛媛県内に移住し、県内の事業所において勤務すること

＜補助対象となる経費＞

• 人材紹介事業者への成功報酬型の経費（県内本社の場合は県外・海外人材、県外本社の場合は県内支社等に所属する県外・海外人材の雇用）
• IT人材受入れに係る経費（来県旅費、住居等確保に係る経費、その他財団が認める経費）

＜補助率と補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の1／2
• 補助限度額：1社あたり100万円

＜募集期間＞

• 令和8年4月1日（水）から令和9年1月15日（金）まで（予算上限に到達次第終了）

補助内容

■ＩＴ人材獲得支援事業

＜補助率・補助限度額＞

＜補助対象経費＞

• 人材紹介事業者への成功報酬（県外・海外のIT人材を正社員として雇用する際の費用）
• IT人材の受入れに係る経費（来県に係る経費、住居等確保に係る経費、その他財団が認める経費）

＜補助対象となるIT人材の要件＞

• 愛媛県外に在住する者であること
• 国内人材：IT関連業務に1年以上従事した経験を持つITエンジニア
• 外国人材：「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つITエンジニア
• 就業に際して県内に移住し、県内の事業所に勤務すること
• 正社員（期間の定めのない労働契約、フルタイム勤務）として雇用されること

＜補助対象事業者の主な要件＞

• 愛媛県内に本社、支社、支店、事業所等を有していること
• 本補助金以外の重複補助を受けていないこと
• 令和8年4月1日以降に雇用契約を締結していること
• 企業のDX推進や経営課題の改善に資する業務に活用すること

対象者の詳細

対象となるIT人材の基本要件

本補助金の対象となるIT人材は、愛媛県外に在住している方が基本条件となります。その上で、国内人材と外国人材でそれぞれ具体的な要件が定められています。

• 国内人材
  IT企業、または一般事業会社の情報システム部門において、IT関連業務に1年以上従事した経験を有する方
• 外国人材
  出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）別表第1の2の表の上覧に記載されている「技術・人文知識・国際業務」の在留資格をもって日本に在留している方

国内外共通の必須要件

国内・外国人を問わず、以下の共通要件を両方満たす必要があります。

• 移住・勤務条件
  就業に際し、愛媛県内に移住すること、県内の事業者において勤務すること

【確認事項】
申請時には、提出される雇用契約書や履歴書、職務経歴書等に基づいて、IT人材の従事予定業務や専門分野が確認されます。企業のDX推進や経営課題の改善に貢献できる人材であることが重要視されます。

※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.ehime-iinet.or.jp/grants-posts/r8_it

公益財団法人えひめ産業振興財団 公式サイト

https://www.ehime-iinet.or.jp/

愛媛県 公式サイト

https://www.pref.ehime.jp/

えひめプロ人材戦略マネージャー事業 公式サイト

http://ehime-projinzai.jp/

よろず支援拠点えひめ 公式サイト

https://yorozu-ehime.go.jp/

えひめ事業引継ぎ支援センター 公式サイト

https://ehime-hikitsugi.go.jp/

愛媛県事業承継・M&A支援協議会 公式サイト

https://ehime-kyogikai.go.jp/

本補助金の申請は、特定の電子申請システムではなく、書類の持参、郵送、または電子メールでの提出となります。予算の上限に達した場合は募集を終了する可能性があるため、最新情報は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口