令和8年度 水産加工連携プラン支援事業（水産加工・流通の生産性向上・販路開拓支援）

申請スケジュール

事前準備・相談

随時

漁業者・加工業者・流通業者など2者以上による「連携協議会」の組織、および規約の策定が必要です。機構が提供するアドバイザー派遣サービス（無料）を活用し、申請に向けたポイントの整理を行うことが可能です。

公募期間（令和8年度）

• 公募開始：2026年05月20日
• 申請締切：2026年06月26日

以下の書類を揃えて、事務局へ提出してください。

• 課題提案書
• 5か年収支計画積算根拠
• 経費内訳書
• 連携協議会設立協定書

※提出期限は午後5時必着です。

審査期間

締切後、約1〜2ヶ月

提出された計画に基づき、水産加工・流通の課題解決、生産力向上と持続性の両立に資する取組であるか、計画の実現可能性や費用対効果などが審査されます。

助成金交付候補者の公表

• 交付候補者公表：募集終了から約2ヶ月後

審査の結果、採択された連携協議会は、水産庁長官の承認を経て「助成金交付候補者」として機構のウェブサイト等で公表されます。

交付決定・事業実施

公表後、速やかに開始

交付決定後、事業計画に基づき機器・資材の購入や新商品開発、プロモーション等を実施します。支援終了後も取組を継続することが求められ、成果目標の達成状況（50%未満の場合など）によっては補助金の返還を求められる場合がありますので、適切な進捗管理が必要です。

対象となる事業

水産加工・流通業界が直面している課題を解決し、生産力の向上と持続性の両立を目指すための支援事業です。サプライチェーン上の様々な関係者が一体となって取り組む「連携プラン」に対し、必要な経費の助成を通じて支援を行います。

■1 連携協議会助成経費

連携体制の構築、事業計画内容の検討・調査、経営指導等の専門性の高いコンサルティングを受けるために必要な経費を支援します。

＜助成内容＞

• 補助上限：400万円
• 補助率：定額助成

■2 加工流通等連携プラン・スタートアップ支援事業費

連携プランを実行するために必要な広範な経費を支援します。

＜主な補助対象経費＞

• 市場調査・商談費
• プロモーション資材作成費
• 研修費
• 水産物の冷蔵・冷凍保管料や入出庫料
• 新商品開発・試作にかかる加工経費や原材料費
• 販売等電子システム導入費
• 運送経費などの物流構造改善費
• 水産物の加工・集出荷・貯蔵・販売に必要な機器や資材（処理・加工機器、冷凍・冷蔵機器、衛生管理機器、包装用機器、パレット、選別機器、販促資材、鮮度保持容器など）の購入費

＜補助率＞

• 1/2以内

＜主な取り組み類型＞

• 原材料調達の改善と新商品開発（資源状態の良い魚種への転換、低・未利用魚の活用など）
• 生産性の向上（ICT/DX等の先端技術導入、省エネ機器導入、EC活用など）
• 持続的な供給体制の構築（流通効率化、鮮度保持技術、自動化、中核的人材育成など）
• その他（持続可能な水産加工流通業の実現に資すると水産庁長官が認めるもの）

補助内容

■1 事業の目的と対象となる取り組み

＜助成対象となる4つの分野＞

• 原材料調達の多様化と環境負荷低減（原材料転換、低・未利用魚の新商品開発等）
• 生産性の向上（ICT・DX導入、省エネ機器導入、ECサイト活用等）
• 持続的な供給体制の構築と人手不足の解消（流通効率化、自動化、中核的事業者の育成等）
• その他、持続可能な水産加工流通業に資する取組（水産庁長官が認めるもの）

■2 連携協議会助成経費

＜対象内容＞

連携体制の構築、事業計画内容の検討・調査、経営指導等の専門的コンサルティング等に必要な経費

＜補助率・上限額＞

• 補助率：定額
• 補助上限額：400万円

■3 加工流通等連携プラン・スタートアップ支援事業費

＜補助率＞

1/2以内

＜具体的な補助対象経費の例＞

• 市場調査・商談等に要する経費
• プロモーション資材等の作成に要する経費
• 研修等の知識・技術の取得に要する経費
• 保管経費・入出庫料
• 加工経費・原材料等費（新商品の開発・試作等）
• 販売等電子システム導入に要する経費（ECサイト、受発注システム等）
• 運送経費等の物流構造の改善を図る取組に要する経費
• 水産物の加工に必要な機器、資材の購入費（処理・加工機器、冷凍・冷蔵機器等）
• 水産物の集出荷・貯蔵・販売等に必要な機器、資材の購入費（選別機器、鮮度保持容器等）
• その他水産庁長官が必要と認めた経費

■4 補助対象外となる経費

＜対象外項目＞

• 国などの他の補助事業による支援を既に受けている、または受ける予定の経費
• 自力で既に実施済み、または完了している取り組みにかかる経費
• 事業の実施期間中に発生した事故や災害のための経費
• 施設整備、用地取得、借地料、補償のための経費

■特例措置

●その他支援体制（アドバイザー派遣）

＜内容＞

公益財団法人水産物安定供給推進機構がアドバイザーを派遣し、現状・課題の聞き取りや申請書類作成のポイント整理等の支援を行う。

対象者の詳細

連携協議会（補助対象団体）

水産加工・流通の生産力向上と持続性の両立を目指し、サプライチェーン上の関係者等が一体となって取り組む以下の要件を満たす団体を指します。

• 1 構成員の要件
  課題解決に取り組もうとする「水産加工業者等」が2者以上で構成されていること、他の構成員として、金融機関、地方公共団体、研究機関、その他民間事業者等を含むことが可能
• 2 中心となる事業者
  構成員に必ず加工・流通段階事業者が含まれていること
• 3 組織体制の要件
  代表機関および主たる事務所が定められていること、連携協議会規約、組織規程、経理規程等の組織運営に関する定めがあること、代表機関が各種事務に対応し、他の構成員と協議・連携して管理運営を行う能力を有すること

水産加工業者等の具体的範囲

連携協議会の中心となる事業者は、以下のいずれかの段階の事業者または団体である必要があります。

• A 生産段階事業者
  漁業者、養殖業者
• B 加工・流通段階事業者
  水産加工業、倉庫・保管業、卸売・仲卸業、物流業
• C 販売段階事業者
  小売業、外食業

構成員の共通要件

連携協議会を構成する全ての事業者に求められる基本的な要件です。

• 実施能力と体制
  本事業を的確に実施できる能力と意思があること、経理および事務について適切な管理体制と処理能力を有していること、日本国内に所在し、補助金の適正な執行に責任を負えること
• 公益性への同意
  事業成果の利用を制限せず、公益の利用に供することを認めていること

※審査においては、小規模企業者に該当する水産加工業者が含まれる場合や、直近1年間で自然災害による被害を受け市町村長から証明を受けた水産加工業者が含まれる場合に考慮されることがあります。
※その他、報告会での事例発表者やセミナー講演者としての対象者区分も存在します。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.fishfund.or.jp/jigyou14.html#renkeibosyu

公益財団法人水産物安定供給推進機構 公式ホームページ

https://www.fish-jfrca.jp/

水産加工連携プラン支援事業（詳細ページ）

https://www.fish-jfrca.jp/renkei/renkei.html

水産加工に関する相談窓口 問い合わせフォーム

https://forms.gle/1ySraNrTKxJCd6Mz8

第3回 水産加工業者等による取組事例の報告会 参加申し込みフォーム (2025/11/27開催)

https://forms.gle/rwRLra64f9ntmXHL6

第2回 水産加工業者等による取組事例の報告会 参加申し込みフォーム (2025/1/31開催)

https://forms.gle/hrwzhDhF5oHQNz5C7

第1回 水産加工業者等による取組事例の報告会 参加申し込みフォーム (2024/10/11開催)

https://forms.gle/qu2vtPhbvm2ehdT89

Instagram公式アカウント

https://www.instagram.com/fishfund2025

令和8年度の申請期限は令和8年6月26日(金) 午後5時必着です。電子申請システム（jGrants）に関する直接のURLは見つかりませんでしたが、各種相談やセミナー申し込みにはGoogleフォームが利用されています。

お問合せ窓口