高知県 令和8年度 求人情報発信等支援事業費補助金

申請スケジュール

交付申請書の提出

• 公募開始：2026年05月01日
• 申請締切：2027年01月29日

事務局へ必要書類を提出します。予算上限に達し次第終了となるためご注意ください。

• 提出方法：電子メールまたは郵送
• 主要な提出書類：交付申請書、事業計画書、収支予算書、納税証明書、要件確認書類など
• 留意事項：交付決定前に着手する必要がある場合は「指令前着手届」の提出が必要ですが、例外的な措置です。

交付決定通知書の受領

申請から30日程度

事務局による審査後、適当と認められれば交付決定通知書が送付されます。この通知を受けてから、事業（契約・発注等）を開始してください。

事業実施

• 事業完了期限：2027年02月26日

求人広告の掲載や採用ツールの作成など、計画した補助事業を実施します。全ての支払いを期限内に完了させる必要があります。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2027年02月26日

事業完了（支払完了）後、速やかに実績報告書を提出します。

• 提出期限：事業完了日から30日以内、または2027年2月26日のいずれか早い日
• 主な書類：完了実績報告書、事業報告書、収支決算書、契約書・請求書・領収書の写しなど

交付額確定・入金

実績報告から30日程度

提出された実績報告書の精査後、交付額確定通知書が送付され、指定の口座に補助金が入金されます。

対象となる事業

高知県が県内の人材確保と移住促進を目的として実施している補助金事業です。事業者が行う求人情報の発信や採用活動を支援することで、県内での就職・転職を促進し、UIターン者の増加や若者の県外転出の抑制、および県内事業者の人材確保を図ることを目的としています。

■1 求人情報の発信に関する事業

県内の事業者が求人情報をより多くの求職者に閲覧してもらうための活動が対象です。

＜主な取り組み例＞

• 求人広告の掲載（大手就職転職サイト、求人情報誌、ウェブ広告等）
• 採用PRツールの制作（採用ホームページ、PR動画、チラシ等）
• 採用イベントへの参加（合同企業説明会、合同インターンシップイベント等）

＜主な条件＞

• 高知県内での就業を条件とする求人であること
• 原則として県外在住の求職者を対象とすること（新卒は県内学生等も可）
• 申請日時点で「高知求人ネット（中途）」や「高知おしごと部（新卒）」に掲載していること
• イベント出展にかかる旅費や宿泊費は対象外

＜主な対象経費＞

• 求人広告料
• ウェブ広告に関する委託料
• 採用ホームページ開設・改修委託料
• PR動画・チラシ等制作委託料
• 合同企業説明会出展料

■2 採用力の向上に関する事業

県内事業者が採用活動をより効率的に行い、内部体制を強化するための活動が対象です。

＜主な取り組み例＞

• 採用活動の効率化（採用管理システムのサービス利用）
• インターンシップの実施（謝金、旅費、宿泊費、保険料等）
• 社内制度の整備・見直し（専門家招聘、研修参加料、講師招聘費用等）

＜主な条件＞

• 採用管理システムは新たに必要となるリース・レンタル料が対象（既存契約は対象外）
• 人事担当者向け研修等の旅費・宿泊費は対象外

＜主な対象経費＞

• 採用管理システムのサービス利用料
• インターンシップ関連費用（謝金、旅費、宿泊費、保険料）
• 専門家への謝金
• 研修参加料や講師招聘費用

■補助条件・期間

補助率、補助限度額、および実施期間に関する規定です。

＜補助率・限度額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2以内
• 補助限度額：1事業者につき350万円まで

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定の日から令和9年2月26日（金）まで（経費の支払い完了までを含む）
• 申請受付期間：令和8年5月1日から令和9年1月29日まで（予算に達し次第終了）

補助内容

■1 求人情報の発信に関する事業

＜主な対象経費と具体的な内容＞

• 求人広告の掲載に係る経費（就職転職サイト、求人情報誌、新聞、WEB広告、TVCM、広告デザイン料等）
• 採用PRツール制作に係る経費（採用ホームページの開設・改修、PR動画・チラシ・パンフレット制作等）
• 採用イベントの参加に係る経費（合同企業説明会、合同インターンシップイベントの出展料等）

＜主な留意事項＞

• 採用時点で高知県内での就業を条件とする求人に限る
• 原則として「県外在住の求職者」を対象（ただし新卒求人は県内在住の学生等も対象）
• 申請日時点で、当該広告媒体に同様の求人情報を掲載していないこと
• 中途採用は「高知求人ネット」、新卒採用は「高知おしごと部」への掲載・登録が必須

■2 採用力の向上に関する事業

＜主な対象経費と具体的な内容＞

• 採用活動の効率化に係る経費（採用管理システム、WEB面談ツール、適性検査等の導入・利用料等）
• インターンシップに係る経費（参加者の謝金、旅費、宿泊費、保険料、プログラム設計委託料等）
• 社内制度の整備・見直しに係る経費（外部専門家招聘謝金、人事担当者の採用力向上研修参加費等）

■共通 補助率と補助限度額等

＜補助規定＞

＜主な補助対象外経費＞

• 事務用品等の消耗品、パソコン・モニター等の汎用事務機器
• 役員・社員等の人件費、事務所の敷金・礼金等
• 自社システムの構築費用、動画制作ソフト導入費
• 人材紹介にかかる成功報酬、既存社労士の通常顧問料
• 消費税及び地方消費税

対象者の詳細

補助対象事業者の要件

「高知県求人情報発信等支援事業費補助金」における補助対象事業者は、高知県内での人材確保とU・Iターン者の増加、若者の県外転出抑制を目的とした事業を新たに行う事業者であり、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 1 本社または事業所の所在地
  高知県内に本社または事業所を有している事業者であること
• 2 ワークライフバランス推進への取り組み
  高知県ワークライフバランス推進企業認証制度において、1部門以上の認証を取得していること、または、他の認証制度（例：くるみん、えるぼし、健康経営優良法人など）において認証を取得しており、かつ高知県ワークライフバランス推進企業認証制度の要件を満たすことが明らかであること
• 3 正規雇用労働者の雇用と県内での事業継続意思
  期間を定めないで雇用される労働者であること（新卒・中途の別は問いません）、当該正規雇用労働者を高知県内で雇用し、継続的に勤務させる予定があること、補助事業が完了した後も、高知県内で事業を継続する意思があること
• 4 他の補助金との重複制限
  国や他の機関から同種の補助金をすでに受けていないこと、今後も受ける見込みがないこと

補助対象となる求人の詳細

補助事業の対象となる求人活動には、さらに以下の条件が付帯します。

• 求人対象者
  原則として「県外在住の求職者」を対象とした求人であること、ただし、新卒採用の求人については「県内在住の学生等」も補助対象となります
• 広告掲載の条件
  掲載しようとする求人広告媒体に、申請日時点で同様の求人情報を掲載していないこと
• 特定サイトへの登録要件
  中途採用：申請日時点で「高知求人ネット」に求人が掲載されていること、新卒採用：申請日時点で「高知おしごと部」に企業情報が掲載されていること

※申請を検討される際には、これらの要件を十分に確認し、必要な書類を準備することが重要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2026031600130/

高知県求人情報発信等支援事業費補助金事務局 問い合わせフォーム

https://business.form-mailer.jp/fms/8763286e342119

高知求人ネット

https://kochi-iju.jp/jinzai/

高知おしごと部

https://kochi-student-job.jp/

高知県公式Facebook

https://www.facebook.com/kochi.pref/

高知県公式Twitter

http://twitter.com/pref_kochi

高知県公式TikTok

https://www.tiktok.com/@kochi_pref

高知県公式LINE

https://page.line.me/kochi_kouhou

高知県公式YouTube

http://www.youtube.com/channel/UC94L25cMSIF_RAAxx_3cGgg

高知県求人情報発信等支援事業費補助金事務局 連絡先サイト（メールアドレス形式）

http://info@kochi-kyujin-hojokin.jp

公募要領、申請様式、よくある質問の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。申請書類のデータ提出は専用メールアドレス（info@kochi-kyujin-hojokin.jp）にて令和8年5月1日から受付可能です。

お問合せ窓口