令和8年度 先進的技術開発等支援事業補助金（燃料供給体制の確立）
紹介動画
目的
燃料供給事業者を対象に、カーボンニュートラルの実現や過疎化、人手不足といった課題解決に向けた新たな燃料供給体制の確立を支援します。具体的には、先進的な技術開発事業や実証事業に要する経費を補助することで、環境負荷の低減と地域インフラの維持、および業務の効率化を図り、持続可能で強靭な燃料供給体制の構築を目指します。
申請スケジュール
法人の場合、交付決定情報（採択日、交付決定額等）は「ジービズインフォ」に原則として掲載され、オープンデータとして公表されます。
- 申請受付期間
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- 公募開始：2026年04月28日
- 申請締切：2026年09月30日
以下の必要書類を揃えて申請してください。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 技術開発事業提案書（別紙1①）または実証事業提案書（別紙1②）
- 申請資格に関する誓約書（別紙2）
- 暴力団排除に関する誓約書（別紙3）
- 賃上げを行うことを示す書類（別紙4）
※法人の場合は国税庁法人番号公表サイトでの検索結果を添付する必要があります。
- 審査・交付決定
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- 交付申請取下期限：交付決定日から7日以内
提出された書類に基づき審査が行われ、承認されると「交付決定」となります。交付決定後、事業の実施が可能となります。
※交付決定後に申請を取り下げる場合は、交付決定日から7日以内に「交付申請取下書（様式第4号）」を提出してください。
- 事業実施・状況報告
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交付決定日 〜 実績報告書提出日
事業の実施期間中は、以下の報告や申請が必要になる場合があります。
- 計画変更：事業計画に変更が生じる場合は事前に全石連へ相談し「計画変更等承認申請書（様式第5号）」を提出。
- 遅延報告：事業に遅延が生じる場合は「遅延等報告書（様式第7号）」を提出。
- 状況報告：進捗を報告するため「状況報告書（様式第8号）」を提出。
- 情報変更：住所や社名等に変更がある場合は「変更届出書（様式第9号）」を提出。
- 実績報告
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事業完了後速やかに
事業完了後、以下の書類を提出してください。
- 実績報告書（様式第10号）
- 報告書（概要版含む）：紙媒体および電子ファイル。※概要版は公式サイトにて公開されます。
- 取得財産管理明細書（様式第18号）
- 補助金の支払請求
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実績報告承認後
実績報告が承認された後、「支払請求書（様式第16号）」を提出することで補助金が支払われます。
- 取得財産処分制限期間
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補助事業終了後
補助金で購入した財産は処分制限期間があります。
- 「取得財産管理台帳（様式第17号）」により適切に管理してください。
- 期間中に住所や代表者等の変更があった場合は「変更届出書（様式第9号）」を提出してください。
- やむを得ず財産を処分する場合は、事前に「財産処分承認申請書（様式第19号）」による承認が必要です。
対象となる事業
「先進的技術開発等支援事業」は、カーボンニュートラル社会の実現、過疎化、および人手不足といった現代社会が直面する課題に対応するための、新たな燃料供給体制の確立を目指すものです。以下の2つの事業に要する経費を補助することを通じて、目的達成を支援します。
■先進的技術開発等支援事業
カーボンニュートラル社会の実現等に向けた新たな燃料供給体制の確立を目指す事業。
＜対象事業区分＞
- 技術開発事業
- 実証事業
＜申請時に必要な主な書類（事業計画等）＞
- 様式第１号 補助金交付申請書
- 別紙１① 技術開発事業提案書
- 別紙１② 実証事業提案書
- 別紙２ 申請資格に関する誓約書
- 別紙３ 暴力団排除に関する誓約書
- 別紙４ 賃上げを行うことを示す書類
特例措置
●賃上げへの取組に係る措置
「別紙４ 賃上げを行うことを示す書類」を提出することで、賃上げへの意欲を証明する必要があります。詳細はマニュアルをご確認ください。
補助内容
■1 技術開発事業
＜事業概要＞
カーボンニュートラルの実現、過疎地における安定供給、人手不足解消に貢献するような、革新的な燃料供給技術の研究開発を支援します。これには、新しい燃料の製造方法、効率的な輸送・貯蔵システム、供給網の最適化などが含まれる可能性があります。
■2 実証事業
＜事業概要＞
開発された先進的な技術やシステムを実際に導入し、その有効性や実現可能性を検証する取り組みを支援します。これにより、理論だけでなく、実際の現場で課題解決に資するかどうかを確かめることが目指されます。
対象者の詳細
補助事業申請者
本事業の補助事業申請者は、法人に限定されています。採択情報（採択先、法人番号、交付決定額等）は、情報提供サイト「ジービズインフォ」にてオープンデータとして公表されます。
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法人格を有する事業者
① 申請資格に関する誓約事項を遵守できること、② 暴力団関係者でなく、暴力団との関係がないこと、③ 補助事業を通じて賃上げを行う意向があること、④ 法人番号を保有し、その検索結果を提出できること
■補助対象外となる事業者
公表対象が法人のみと定められていることから、以下に該当する方は対象外となります。
- 個人の事業主等
- 暴力団関係者または暴力団と密接な関係を有する者
本事業はカーボンニュートラルや過疎化、人手不足等の課題対応を目的としており、社会的な信頼性と経済的貢献（賃上げ等）が求められます。
【お問い合わせ先】
全国石油商業組合連合会 政策グループ 環境・安全対策チーム（担当：今井、星野）
TEL：03-3593-5834 / FAX：03-3593-5830
※一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい要件については、公募要領等を併せてご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.zensekiren.or.jp/06contents01/01/0101/0111
- 全国石油商業組合連合会（全石連）公式サイト
- https://www.zensekiren.or.jp/
- 補助金の利用（全石連）
- https://www.zensekiren.or.jp/06contents01
- 補助金制度一覧
- https://www.zensekiren.or.jp/06contents01/01
- 全石連窓口（補助金関連）
- https://www.zensekiren.or.jp/06contents01/01/0101
- 申請マニュアル（全石連窓口の補助事業を申請する方は必ずご覧ください）
- http://www.zensekiren.or.jp/06contents01/01/0101/0102
- ジービズインフォ (gBizINFO)
- https://info.gbiz.go.jp/
- お問い合わせ
- http://www.zensekiren.or.jp/00common/Construction
先進的技術開発等支援事業に関する公募要領や各種申請様式は、全国石油商業組合連合会の公式サイトよりダウンロード可能です。申請にあたっては、必ず最新のマニュアルや募集要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。