福井県 水産加工品開発支援事業補助金(令和8年度)
紹介動画
目的
福井県内の水産加工業者を含むグループに対して、漁業環境の変化に対応し持続可能な水産業を構築するため、他企業や漁業関係者と連携して取り組む新たな商品開発に必要な経費を補助します。本事業を通じて、加工業者の技術力向上や生産性向上を図り、福井県全体の水産業の活性化と持続的な発展を支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
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要確認
福井県知事宛に交付申請書および以下の必要書類を提出します。
- 事業計画書:事業の目的、内容、具体的な進め方、期待される効果など
- 経営状況表:過去3年分の決算報告書、貸借対照表、損益計算書などを添付
- 収支予算書:補助事業に要する経費の内訳と配分
- 交付決定
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審査完了後
提出された申請書類が県によって審査されます。適当と認められた場合、交付決定通知が発出され、この日から事業実施が可能となります。
- 事業実施・概算払
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- 事業実施期限:2027年02月28日
交付決定に基づき、商品開発等の事業を実施します。事業期間は原則として令和9年2月末までです。
概算払:事業の途中で資金が必要な場合、交付請求書を提出することで概算払いを受けることが可能です。
- 実績報告
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事業完了後、速やかに
事業完了後、速やかに以下の書類を提出します。
- 事業結果報告書:開発した商品の写真や具体的な成果の報告
- 収支精算書:実際の収入と支出の詳細な精算内容
- 補助金の確定・交付
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報告書審査後
提出された実績報告書が審査され、補助金額が確定します。確定後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
福井県内の水産加工業者が新たな商品開発を通じて生産性を向上させるための取り組みを支援する事業です。漁業環境の変化に対応し、県内水産業の持続的な発展を図ることを目的としています。
■水産加工品開発支援事業
水産加工業者と他の企業等との連携した新たな商品開発を行う事業が対象となります。
<連携パターン>
- 水産加工事業者同士の連携:複数の水産加工事業者等が連携して取り組む新たな事業
- 水産加工業者と県内外企業等の連携:スーパーマーケット、レストラン、食品メーカー等と連携し、特定の流通チャネルや販売先を想定した開発
- 水産加工業者と漁業関係者の連携:漁業者が水揚げした魚介類の一次加工・保管体制構築を通じた新商品開発
<補助対象経費>
- 原料購入費
- 包装資材費
- 専門家謝金
- 消耗品費
- 印刷製本費
- 通信運搬費
- 製品検査費
- 旅費
- 借料
<補助事業実施期間>
- 原則として当該年度内(例:交付決定後から令和9年2月末日まで)
▼補助対象外となる事業
以下の経費は補助対象外とされていますのでご注意ください。
- 設備購入費
- 振込手数料
- 人件費
補助内容
■水産加工品開発支援事業補助金
<補助対象者>
- 福井県内に拠点を有する水産加工業者を1者以上含む、2者以上のグループ
- グループの中から補助事業を的確に実施できる代表申請者を1者選定すること
- 水産加工業者は、中小企業基本法に規定される事業者であり、かつ「水産食料品製造業」に属する者等であること
<補助対象事業(連携タイプ)>
- 複数の水産加工事業者等との連携による新商品開発
- 県内外の企業等(スーパー、レストラン等)との連携によるニーズ対応型の新商品開発
- 漁業関係者との連携による一次加工・冷蔵保管等、付加価値向上の取り組み
<補助率・補助額>
- 補助率:補助対象経費の1/2以内
- 補助上限額:1グループあたり500千円(50万円)
<補助対象経費>
水産加工業者と他の企業等との連携によって行われる「新たな商品開発」に要する費用
<事業実施期間>
交付決定日から当該年度の年度末まで
対象者の詳細
補助対象となるグループの構成要件
本補助金を受けられるのは、以下の要件をすべて満たすグループです。
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構成員
福井県内に本社、支社、営業所、加工場、またはこれらに類する事業拠点を有する「水産加工業者」を少なくとも1者以上含むこと、全体で2者以上の事業者で構成されるグループであること -
代表申請者の選定
2者以上のグループの中から、補助事業を的確に実施できる「代表申請者」を1者定めること
「水産加工業者」の具体的な定義
この事業における「水産加工業者」とは、以下のいずれかに該当する者を指します。
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1 中小企業基本法に基づく事業者
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に規定する事業者であること -
2 日本標準産業分類に基づく事業者
日本標準産業分類に掲げられている「水産食料品製造業」に属する事業者であること -
3 知事認定事業者
福井県の水産加工業の振興を図る事業者として、福井県知事が適当と認めた者
事業連携の形態
補助対象となる事業は、水産加工業者と他の企業等との連携による新たな商品開発が主眼に置かれています。具体的には以下の3つの事業区分が挙げられます。
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複数の水産加工事業者等との連携
得意分野の異なる水産加工業者同士が連携して新しい商品を開発するケース -
県内外の企業等との連携
スーパーマーケットやレストランといった小売・飲食業界の企業など、県内外の他業種企業と連携して商品開発を行うケース -
漁業関係者との連携
漁業関係者と協力し、一次加工や冷蔵保管といった初期段階から連携して取り組むケース
※福井県内の水産加工業者が中心となりつつも、多様な連携を通じて地域水産業の活性化と新たな価値創造を目指すグループが対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/suisan/ryutsu/suisankako.html
- 福井県庁 公式ホームページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/
電子申請システムやjGrantsを利用したオンラインでの申請は確認できませんでした。申請は様式をダウンロードして提出する形式です。
お問合せ窓口
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