奈良県 令和8年度 自治会等連携補助金（地域課題解決・コミュニティ活性化）
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目的
奈良県内の自治会や自治連合会等の地縁団体が、NPOや学校、企業といった他の地域活動主体と新たに連携し、住民主体で地域課題の解決に取り組む活動を支援します。高齢者支援や防災、子どもの見守り、ICT活用など、地域コミュニティの活性化に資する事業の経費を補助することで、持続可能で活力ある地域社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 申請受付期間
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- 公募開始：2026年04月15日
- 申請締切：2026年05月29日
市町村の担当課へ、持参または郵送で書類を提出してください。期限を過ぎての受付は一切行われません。
- 提出書類：交付申請書、事業計画書、収支予算書、団体の規約、役員名簿等（各2部）
- 審査期間
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2026年6月
県による書面審査が行われ、選定事業が決定されます。申請団体によるプレゼンテーションは予定されていません。予算の範囲内で10件程度の事業が選定される予定です。
- 選定事業の決定・通知
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- 交付決定通知：2026年07月上旬
選定された事業には「補助金交付決定通知書」が送付されます。選定に至らなかった場合もその旨が通知されます。
- 事業の着手・実施
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2026年7月上旬〜2027年3月31日
原則として交付決定以後に事業着手となります。ただし「指令前着手届」を提出した場合は、申請日以降の着手が認められる場合があります。資金が必要な場合は、交付決定額の1/2以内で概算払いを請求することも可能です。
- 事業完了・実績報告
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- 最終提出期限：2027年03月31日
事業完了後20日以内、または2027年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 報告書類：実績報告書、事業成果報告書、収支決算書、写真、領収書の写し等
- 補助金額の確定・交付
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実績報告書の審査終了後、概ね1ヶ月後
報告書の内容が適当と認められた後、確定通知が送付されます。通知後に「交付請求書」を県へ提出することで補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この補助金制度は、奈良県が「奈良県自治会等連携補助金交付要綱」に基づき実施するもので、自治会、自治連合会、自治協議会といった地縁団体が、その他の地域団体と新たに連携し、住民主体で地域課題の解決に取り組む活動を支援することを目的としています。補助対象となる事業は、以下の全ての要件を満たす必要があります。
■自治会等と他の地域活動主体との連携事業
自治会等（自治会、自治連合会、市町村が定めた自治協議会など）が、他の地域活動主体と「新たに連携」して実施する事業であること。単なる「協賛」や「後援」といった間接的な関わりではなく、事業の企画や実施そのものに直接関わることが求められます。
＜連携の要件と対象＞
- 自治会等が他の多様な地域活動主体と手を組むこと（近隣の自治会同士の連携は対象外）
- 新規事業、または過去の選定に関わらずこれまで連携していなかった主体と新たに連携して実施する事業
- 既存事業の場合は、連携によって「質的な拡充」または「量的な拡充」が図られること
- 連携団体は、県内に拠点（事務所、営業所、出張所等）を置き、県内で活動を行っている法人または団体等であること
＜連携団体の例＞
- 社会福祉協議会、民生・児童委員、自主防災組織、消防団、防災士会
- 老人クラブ、婦人会、こども会、PTA、学校・園、大学、塾
- 生涯学習施設、福祉や健康関連施設、NPO、商店・事業所など
＜補助テーマ＞
- ア：高齢者への対応（居場所づくり、生活支援の仕組みづくりなど）
- イ：地域での子どもの育み（こども食堂、学習支援、見守りなど）
- ウ：災害への備え（他団体との共同避難訓練、防災マップづくりなど）
- エ：情報通信技術（ICT）の活用と広報の強化（SNS連絡システム、ICT講習、見守りアプリなど）
- オ：地域への愛着や帰属意識の向上（伝統行事の継承、地域資源マップづくりなど）
- カ：その他、地域課題の解決に資すること（担い手育成、空き家活用、オンデマンドタクシーなど）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定を受けた日から、令和9年3月31日まで（交付決定は令和8年7月上旬頃を予定）
＜補助対象経費＞
- 講師旅費、参加者募集チラシの印刷費
- 事業に必要な文具や食材、イベント保険料
- 講師謝金、会場使用料など
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助対象外となります。
- 特定の個人、団体、または法人の利益を目的とする事業。
- 営利を目的とする事業。
- ※ただし、参加者から実費相当の参加費を徴収することは営利目的には該当しません。
- 交付決定前に終了する事業。
- 補助事業の実施によって得られる収入（補助事業収入）が、補助対象事業にかかる経費を超過する事業。
補助内容
■奈良県自治会等連携補助金
＜補助対象団体＞
- 奈良県内の自治会、自治連合会、または市町村が例規等で定めた自治協議会
- 非営利・非政治・非宗教であること
- 反社会的勢力でないこと
- 適切な運営（規約、予算・決算、役員選任等）が行われていること
＜補助対象事業（補助テーマ）＞
- ア. 高齢者への対応（居場所づくり、生活支援等）
- イ. 地域での子どもの育み（こども食堂、見守り等）
- ウ. 災害への備え（合同避難訓練、防災マップづくり等）
- エ. ICTの活用と広報の強化（SNS連絡網、ICT講習、見守りアプリ等）
- オ. 地域への愛着や帰属意識の向上（伝統行事継承、地域資源マップ等）
- カ. その他、地域課題の解決に資すること（担い手育成、空き家活用等）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 上限額：1事業につき50万円
＜補助対象経費の区分＞
| 費目 | 補助対象経費の例 | 補助対象外経費の例 |
|---|---|---|
| 旅費 | 講師旅費、調査等のための旅費 | 事務局職員の通勤費等 |
| 印刷製本費 | チラシ、資料や報告書の作成・印刷費 | 通常発行している会報等の作成・印刷費 |
| 消耗品費 | 文具、食材、啓発物品、法被、ユニフォーム、苗木等 | ガソリン代、アルコール、金券、贈答品、手土産等 |
| 通信費 | 郵便代・送料 | 補助事業に用いない切手の購入費 |
| 保険料 | イベント保険、ボランティア保険等 | 事業実施期間外を対象とする保険料 |
| 諸謝金 | 講師謝金、出演団体、外部専門家への謝礼 | 団体構成員への報酬・謝礼、賞金、金券 |
| 使用料 | 会場使用料、機器レンタル料（経費総額の2割まで）等 | 構成団体の事務所賃料 |
| 備品購入費 | 必要不可欠かつ安価な場合のみ（総額の2割まで） | 財産取得経費、主な使用目的が事業外の物品 |
| 委託料 | 専門業務（照明・音響、設営、システム開発等）の委託 | 構成団体会員への委託、補助事業全体の丸投げ |
| その他の経費 | 振込手数料、クリーニング代、アルバイト人件費、工事経費（総額の5割まで） | 事務職員人件費、会議・打ち合わせに伴う飲食代 |
対象者の詳細
補助対象団体
本補助金の対象となる団体は、地域コミュニティの活性化を目的とした活動を支援するため、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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基本的な構成団体
奈良県内に所在する「自治会」または「自治連合会」であること（自治会、町内会、町会、部落会、区会、区、自治連合会、町内会連合会などが該当）。、市町村が例規等により定めた「自治協議会」（地域自治協議会、まちづくり協議会、市民自治協議会など）であること。 -
活動内容に関する制限
宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。、特定の公職者（候補者を含む）や政党を推薦、支持、または反対することを目的としていないこと。、暴力団または暴力団員がその統制の下にある団体でないこと。 -
運営の適正性
自治会等の運営に係る規約や定款を定めていること。、毎事業年度において、規約・定款等の定めに従って予算を組み事業を実施し、決算処理を適切に行っていること。、規約・定款等に規定されている役員が実際に就任していること。、法令等に違反した活動を行っていないこと。
連携団体
補助対象団体が実施する事業において、地域課題の解決のために新たに連携して事業を行う「他の地域活動主体」を指します。
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連携の性質
事業の企画や実施に直接的に関与する連携であること（単なる「協賛」や「後援」は不可）。、新規事業、または既存事業の質的・量的拡充（内容の充実や参加者の大幅増）が図られる連携であること。 -
連携団体の具体例
社会福祉協議会、民生・児童委員、自主防災組織、消防団、防災士会、老人クラブ、婦人会、こども会、PTA、学校・園、大学、塾、生涯学習施設、福祉や健康関連施設、NPO、商店・事業所など。 -
連携団体の要件
奈良県内に基盤（事務所、営業所等）を置き、県内で活動を行っている法人または団体等であること。、宗教・政治活動の制限、反社会的勢力の排除など、補助対象団体と同様の活動制限を満たすこと。、適正な規約の整備、予算・決算処理、役員の就任、法令遵守など、補助対象団体と同様の運営体制を有すること。
■補助対象外となるケース
以下の形態による申請は、本補助金の趣旨に基づき対象外となります。
- 自治会等同士の連携（例：近隣の自治会との連携）
※「他の地域活動主体」との連携が必要であり、地縁団体間のみの協力は対象になりません。
本補助金は、補助対象団体である地縁団体が、厳格な要件を満たす連携団体と協力し、地域課題解決のための事業を住民主体で実施することを支援するものです。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.nara.lg.jp/n006/65736.html
- 奈良県庁 公式ホームページ
- https://www.pref.nara.jp/
- 奈良県防災ポータルサイト
- https://www.bosai.pref.nara.jp/dis_portal/
- 奈良県自治会等連携補助金 ページ
- https://www.pref.nara.jp/65736.htm
奈良県自治会等連携補助金に関する各種様式は、奈良県庁の公式サイトからダウンロード可能です。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は提供されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。