終了済 掲載日:2026/05/25

愛媛県 農林漁家民宿施設等整備支援事業費補助金(令和8年度 第2回)

上限金額
300万
申請期限
2026年05月29日
愛媛県 愛媛県 公募開始:2026/04/27~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

愛媛県内の農林漁家民宿を営む方や新規開業を目指す方に対し、施設の整備や改修に要する経費の一部を補助します。本事業は、快適な宿泊環境の提供を通じて、農林漁家の所得向上と地域への交流人口増加を図ることを目的としています。耐震改修や省エネ設備、内装の改修など、安全性や利便性の向上に資する幅広い取組を支援し、農山漁村地域の活性化を推進します。

申請スケジュール

愛媛県内の農林漁家民宿の施設整備・改修を支援する事業です。令和8年度の第2回要望調査の締切や、交付決定後の事業着手など、スケジュール管理が重要となります。詳細は愛媛県農政課6次産業化グループへお問い合わせください。
要望調査(第2回)
  • 申請締切:2026年05月29日 17:00

事業計画の前提となる要望調査です。以下の書類を愛媛県農政課へ提出してください。

  • 【要望調査様式1】確認表
  • 【要望調査様式2】実施計画書
  • 事業内容が分かる資料(見積書、パンフレット、図面、現状写真等)
計画申請
5月頃まで

要望調査を含めた事業計画の申請段階です。通常は5月頃が目安となります。

交付申請・計画承認
6月〜7月頃

提出された計画に基づき審査が行われ、補助金の交付申請と計画の承認がなされます。所轄の地方局長(または知事)へ「交付申請書」を提出します。

交付決定・事業実施
  • 事業実施期間:交付決定後〜12月頃

補助金の交付が決定された後、実際に改修等の事業を開始できます。交付決定日以降に事業に着手した分のみが補助対象となるため注意してください。

遂行状況報告
  • 報告期限:2027年01月15日

12月31日時点の事業遂行状況を、翌月15日までに「事業遂行状況報告書」により知事へ提出する必要があります。

実績報告・完了検査
  • 最終提出期限:2027年02月28日

事業完了後、10日以内または令和9年2月28日のいずれか早い日までに「実績報告書」を提出します。その後、必要に応じて完了検査が行われます。

請求・支払い
2027年3月頃

補助金額の確定通知を受けた後、「精算払請求書」を提出し、補助金が支払われます。

対象となる事業

愛媛県内の農林漁家民宿施設の整備や改修を支援することで、農林漁家等の所得向上を図り、交流人口の増加を通じて地域の活性化を促進することを目的とした事業です。

■区分1 既存の農林漁家民宿の整備・改修

既に運営している農林漁家民宿の安全性、快適性、利便性の向上や、運営コストの節減に資する施設の整備・改修が対象です。

<補助内容>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内
  • 補助限度額:1施設あたり150万円まで
<補助対象経費(必須項目:いずれか1つ以上)>
  • 耐震改修、防犯・防火設備(耐震改修工事、非常灯、火災報知機等)
  • 節水・省エネ設備(断熱施工、高効率冷暖房・給湯器、LED化、二重窓等)
  • 内装改修(水回りの改修、内壁・カーテン張替え、畳・襖・障子・建具交換、バリアフリー化等)
  • 外装改修(外壁や屋根の防水加工、塗装等)

■区分2 新規に開業する農林漁家民宿の整備

新たに農林漁家民宿を開業するために必要な施設の整備が対象となります。開業に必要な許認可に関わる整備も含みます。

<補助内容>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内
  • 補助限度額:1施設あたり300万円まで
<補助対象経費(必須項目以外:必須項目1~4と併せて実施する場合のみ)>
  • 通信環境設備(インターネット環境整備等)
  • 外構工事(フェンス設置、通路の安全対策、駐車場整備等)
  • 体験施設整備(農林漁業体験用設備、休憩所、手洗い場等)
  • その他(案内板、寝具、家具、家電、感染症対策物品、廃棄物処理設備等)

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する事業、経費、または事由がある場合は、補助対象外となるか、交付決定の取消し・補助金の返還を命じられることがあります。

  • 宿泊者が直接利用する場所以外の改修
    • 住宅と一体となっている施設における生活場所(ただし愛媛型農林漁家民宿における共同利用部分は除く)。
  • 単独では認められない経費の申請
    • 体験施設だけの改修や家具・家電のみの購入(必須項目1~4と合わせて行わない場合)。
  • 資産・土地・建物取得に関する経費
    • 施設の購入費、土地の購入費、貸借に係る経費。
  • 自力施工における特定項目
    • 工具の取得費、人件費、自家用車の利用費(ガソリン代など)。
  • 不適切な経費管理
    • 1申請あたりの対象経費が30万円(税抜き)未満の事業。
    • 使途不明な経費、または事業実施期間内に支払い済みでない経費。
  • 規定・義務違反
    • 本要領・要綱に違反した場合、または提出書類に偽りの記載があった場合。
    • 不正行為があった場合、または補助金交付の条件に違反した場合。
    • 補助事業年度の翌年度から5年以内に、取得した財産を承認なく処分した場合。

補助内容

■1 区分1:既存の農林漁家民宿の整備・改修

<補助率・補助限度額>
項目内容
補助率1/2以内
補助限度額1施設当たり150万円
<必須項目(いずれかの実施が必須)>
  • (1) 耐震改修、防犯・防火設備:耐震改修、防犯・防火設備の設置、非常灯や火災報知機等
  • (2) 節水・省エネ設備:断熱施工、高効率の冷暖房・給湯機器、節水器具、LED化、二重窓化等
  • (3) 内装改修:水回り改修、内壁・床・建具の改修、電気・給排水施設、バリアフリー化等
  • (4) 外装改修:外壁や屋根の防水加工、塗装等
<必須項目以外の対象経費>
  • (5) 通信環境設備:インターネット回線等の整備
  • (6) 外構工事:住宅用フェンス、通路、駐車場の整備等
  • (7) 体験施設整備:農林漁業体験用設備、休憩所、手洗い、簡易トイレの設置等
  • (8) その他:案内板、寝具、家具、家電、感染症対策、廃棄物処理費用等

■2 区分2:新規に開業する農林漁家民宿の整備

<補助率・補助限度額>
項目内容
補助率1/2以内
補助限度額1施設当たり300万円
<必須項目(いずれかの実施が必須)>
  • (1) 耐震改修、防犯・防火設備
  • (2) 節水・省エネ設備
  • (3) 内装改修
  • (4) 外装改修
<必須項目以外の対象経費>
  • (5) 通信環境設備
  • (6) 外構工事
  • (7) 体験施設整備
  • (8) その他
<特記事項>

新規開業に必要な許認可の取得に要する施設の整備費用も含まれます。

対象者の詳細

基本的な対象者

愛媛県内の農林漁家が民宿を運営することで所得を向上させ、地域を活性化することを目的としています。愛媛県内で「農林漁家民宿」(愛媛型農林漁家民宿を含む)を営んでいる方、またはこれから新たに開業しようとしている方が対象となります。

  • 農林漁家民宿を現在営んでいる方
    個人・法人問わず
  • 新規に農林漁家民宿を開業しようとしている方
    個人・法人問わず

支援を受けるための具体的な条件

支援を受けるためには、以下のすべての条件を満たす必要があります。

  • 2 施設の所有または同意
    施設を自身で所有している、または貸借している場合は所有者から整備・改修の同意を得ていること
  • 3 許認可の取得
    開設に必要な許認可を取得済み、または事業実施年度内に確実に取得できる見込みがあること
  • 4 有償での運営
    原則として宿泊料などを徴収する有償での運営を行うこと
  • 5 5年以上の営業継続
    事業実施年度の翌年度から起算して5年以上継続して営業すること
  • 6 運営状況の報告同意
    宿泊者数等の運営状況を県に対して定期的に報告することに同意すること
  • 7 近隣住民とのトラブルがないこと
    申請時点で地域住民との間にトラブルが発生していないこと

事業区分と補助限度額

対象者の状況に応じて、以下の2つの区分に分かれます。

  • 区分1 既存の農林漁家民宿の整備・改修
    補助限度額:1施設当たり150万円、既存の安全性・快適性・利便性向上やコスト節減を目的とした改修、一般民宿・民泊から農林漁家民宿へ転換する場合も含む
  • 区分2 新規に開業する農林漁家民宿の整備
    補助限度額:1施設当たり300万円、新たに開業しようとする施設整備、既存事業者が別住所・別棟で新たに施設を開設する場合も含む

■補助対象外となる事項

以下に該当する場合は補助の対象となりません。

  • 県税の滞納がある場合
  • 申請時点で近隣住民との間にトラブルが発生している場合
  • 同一の事業内容について他の補助金を重複して利用しようとする場合(本事業の対象外経費については除く)

※他の補助金を既に受けている場合でも、今回の支援対象に含まれない経費については申請が可能です。

※詳細な要件や手続きについては、公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.ehime.jp/page/143624.html
愛媛県庁 公式ホームページ トップページ
https://www.pref.ehime.lg.jp/
メールでのお問い合わせフォーム
https://www.pref.ehime.jp/form/detail.php?sec_sec1=79&lif_id=146214

本事業の申請は、専用の電子申請システムではなく、様式をダウンロードして郵送またはEメールで提出する形式となっています。第2回募集の期限は令和8年5月29日(金曜日)17時00分必着です。

お問合せ窓口

愛媛県農林水産部農政企画局 農政課 6次産業化推進グループ
TEL:089-912-2514
FAX:089-946-4584
Email:nosei@pref.ehime.lg.jp
受付窓口
農政課 6次産業化推進グループ〒790-8570 松山市一番町4丁目4-2(事業の要望調査様式や実施計画書、その他資料の提出先)
事業の申請に関する手続き全般を担っています。令和8年度の第2回募集は、令和8年5月29日(金曜日)17時00分必着です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。