令和8年度 水力発電導入促進支援補助金（既存設備の有効活用・災害復旧）

対象となる事業

対象となる事業は、水力発電の既存設備の有効活用を強化し、その導入拡大と電力の安定供給を推進することを目的とした、複数の区分に分かれる補助金交付事業です。この事業は、資源に乏しい日本において、エネルギー自給率の向上、CO2フリー、安定電源、安価な発電コストといった水力発電の特性を最大限に活かすことを目指しています。また、近年激甚化する自然災害への備えとして、水力発電設備のレジリエンス（強靭性）強化も重要な目的の一つとされています。

■1 既存設備有効活用強化支援事業

水力発電の既存設備の出力向上を支援することで、水力発電の更なる導入拡大を図ります。また、自然災害による長期故障停止からの復旧や、災害への備えを強化する事業を支援し、電力の安定供給を目指します。

＜対象となる補助事業者＞

• 日本国内で水力発電所を所有し、継続して水力発電を行っている民間団体等（地方公共団体、発電事業者等、PFI事業を含む）
• 単機出力が1,000kW以上の発電機を保有する事業者
• 特別目的事業体（SPC, TMK, SPV等）の場合は主たる出資者等による確約書が必要

＜調査事業の概要＞

• 既存水力発電所の設備更新・改造、または余力活用による増出力等の可能性調査
• 流量調査、測量、地質調査、流れ解析、デジタル技術を用いた運用高度化に係る調査、概略設計、基本設計
• 対象：運転開始または設備更新後、原則20年以上経過している発電所
• 補助率：2/3以内
• 期間：原則2年以内（令和9年3月1日まで）

＜工事等事業の概要＞

• 既存水力発電所の増出力または増電力量を図るための設備更新・改造工事
• 対象：運転開始または設備更新後、原則20年以上経過している発電所
• 要件：一般送配電事業者等への接続契約申込済みであること
• 補助率：1/4以内（発電電力量が5%以上増加する場合は1/3以内）
• 期間：原則5年以内（令和9年3月1日まで）

＜災害復旧等事業の概要＞

• 災害等により長期故障停止中（原則1年以上）の水力発電所の電源復旧
• 要件：復旧後の出力が既存設備以上であること
• 補助率：1/2以内（離島など代替困難な場合は2/3以内）
• 期間：原則5年以内（令和9年3月1日まで）

＜共通の交付要件＞

• FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の適用を受けないこと
• 電気事業法、河川法、森林法などの許認可を得ている、または見込みがあること
• 地元調整が確実に行われていること
• 事業を的確に遂行する組織・人員・経営基盤等を有していること

■2 事業性評価支援事業

水力発電所の新規開発や運営に関して、その事業性評価を支援するものです。

＜支援メニュー＞

• PFI要件事業：地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価（補助率：定額）
• 自治体連携事業：地方公共団体と連携した調査・設計等費用（補助率：2/3以内）
• 民間事業者等単独事業：民間単独での調査・設計等費用（補助率：1/2以内）

補助率引き上げの特例

●A 高効率化による補助率引き上げ

工事等事業において、発電電力量が5%以上増加する場合は、補助率が1/4以内から1/3以内に引き上げられます。

●B 離島等における補助率引き上げ

災害復旧等事業において、離島など地域の電力安定供給確保のうえで代替困難な場合は、補助率が1/2以内から2/3以内に引き上げられます。

補助内容

対象者の詳細

補助対象者

日本国内で水力発電所を保有し、継続して水力発電を行っている様々な民間団体等が該当します。

• 主な対象区分
  地方公共団体、発電事業者、PFI（Private Finance Initiative）事業を行う者

事業内容別の詳細要件

補助事業者が行う事業の内容によって、対象者の詳細な要件（設備条件等）が異なります。

• 1 災害復旧等事業
  既存の水力発電所が災害などにより長期にわたり故障停止している電源の復旧を行う事業、固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度を適用しないものが対象、対象となる発電機出力（単機出力）が1,000kW以上の既存設備に限る
• 2 増出力または増電力量の可能性調査事業
  既存の水力発電所の設備を有効活用し、増出力または増電力量の可能性を調査する事業
• 3 増出力または増電力量を図る設備更新・改造事業
  既存の水力発電所の設備を有効活用し、増出力または増電力量を実現するための設備更新や改造を行う工事等事業、固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度を適用しないものが対象、対象となる発電機出力（単機出力）が1,000kW以上の既存設備に限る

特定の事業体に対する追加要件

合同会社、有限責任事業組合（LLP）、特定目的会社（SPC、TMK）、その他の特別目的事業体（SPV）といった形態で申請する場合には、以下の追加資料の提出が求められます。

• 追加提出資料
  主たる出資者等による「申請者に責任をもって事業を履行させる」ことを約束する確約書、主たる出資者等に関する詳細資料（構成員名簿、役割分担表など）、その他、財団が別途指定する資料

※本事業は、エネルギー自給率の向上、CO2フリーで安定した電力供給、および自然災害に対するレジリエンス強化に資する事業を推進することを支援するものです。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.nef.or.jp/topics/2026/20260511.html

水力発電導入促進支援事業に関するウェブサイト

https://suiryokuhojo.nef.or.jp/

Jグランツ ポータルサイト

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズID公式サイト

https://gbiz-id.go.jp/top/

gBizINFO（法人情報検索システム）

https://info.gbiz.go.jp/

行政改革推進本部 行政事業レビュー

https://www.gyoukaku.go.jp/review/review.html

経済産業省 行政事業レビューTOPページ

https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/review.html

魅力発見！三陸常磐ものネットワーク

https://sjm-network.jp/category/introduction/

一般財団法人新エネルギー財団のメインサイトのURLは確認できませんでしたが、水力発電導入促進支援事業の専用サイトおよび関連システムのURLが確認されました。申請は原則Jグランツを通じて行われます。

お問合せ窓口