公募前 掲載日:2026/05/25

最上町 農業・商業・中小企業雇用創出奨励金(令和8年度)

上限金額
1万円
申請期限
2027年03月31日
山形県|最上町 山形県最上町 公募開始:2027/03/31~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

最上町内の農業・商業を営む事業者や中小企業に対して、新規雇用の創出と産業の活性化を図るため、新たな従業員を雇用した際の経費を補助する奨励金を交付します。地域の雇用機会拡大と安定した経営基盤の構築を目的としており、事業分野や雇用形態に応じた一定期間の月額支援を通じて、事業主の採用に伴う負担を軽減し、町内での就業と定着を強力に支援します。

申請スケジュール

最上町では「農業及び商業等」と「中小企業」の2種類の雇用創出奨励金を実施しています。
いずれの制度も予算がなくなり次第、受付を終了するため、雇用が発生した際は早めに最上町産業振興センター(0233-43-2340)へお問い合わせください。
制度の公示
  • 公募開始:2026年04月09日

令和8年度分の制度情報が新着情報として登録されました。各制度の要件(町税の完納、親族雇用でないこと等)を確認し、採用計画を立てます。

新規雇用・採用期間
  • 中小企業対象採用期間:2026年01月01日〜12月31日

対象となる期間内に新たに常時雇用等を開始します。中小企業雇用創出奨励金の場合は、令和8年中の採用が対象となります。

雇用実績の継続
雇用開始から2〜3ヶ月間

申請には以下の雇用継続実績が必要です。

  • 農業及び商業等:2ヶ月以上の雇用実績
  • 中小企業:3ヶ月以上の雇用実績
また、今後も継続して雇用する見込みがあることが条件となります。

交付申請の提出
  • 申請締切:予算上限に達し次第終了

最上町産業振興センターへ申請書類を提出します。主な提出書類:

  • 交付申請書
  • 新規雇入れ名簿及びチェックシート
  • 社会保険加入証明等の写し(中小企業)
  • 賃金支払明細書の写し(農業等)

審査・交付決定
申請から随時

提出された書類に基づき、最上町にて審査が行われます。要件を満たしていることが確認されると、交付決定が通知されます。

奨励金の交付
  • 最大交付額:4万円〜12万円

決定に基づき、以下の内容で奨励金が交付されます。

  • 農業及び商業等:月額1万円(最長4ヶ月・最大4万円)
  • 中小企業:月額2万円(最長6ヶ月・最大12万円)

対象となる事業

最上町で提供されている主な雇用創出奨励金について、町の産業振興と雇用促進を目的としており、それぞれ異なる対象や条件が設定されています。

■1 最上町農業及び商業等雇用創出奨励金

最上町の農業および商業分野における新規参入や事業規模の拡大を促進し、地域内の雇用を創出することを目的としています。

<対象となる事業主>
  • 町内に住所を有する農業者、または町内に事業所(店舗)を有し、農業や商業等を営む事業主
  • 本町に納期の到来している町税を完納していること
  • すでに雇用を行っている事業主の場合、申請を行う年の雇用実績が前年の雇用実績と比較して増加した分が対象
  • 他の類似の奨励金や助成金の適用を受けていないこと
<対象となる雇用>
  • 新たに常用労働者、または日雇い労働者(1日の所定労働時間が3時間以上)として雇い入れた方
  • 雇用期間は4ヶ月以上が対象(申請時に2ヶ月以上の実績があり、かつ今後も2ヶ月以上の雇用が確実であること)
<交付金額と期間>
  • 新規雇用者1人につき月額1万円
  • 交付期間は雇用開始月から4ヶ月間(最大4万円)
  • 1事業主につき最大2名まで
<申請方法と窓口>
  • 新規雇用した日から2ヶ月経過後に申請
  • 必要書類:最上町農業及び商業等雇用創出奨励金交付申請書、賃金支払明細書、新規雇入れ名簿およびチェックシート
  • 受付窓口:最上町産業振興センター

■2 最上町中小企業雇用創出奨励金

最上町内の中小企業が65歳までの方を新たに雇用し、町の雇用の促進を図ることを目的としています。

<対象となる事業主>
  • 町内に事業所や店舗を有し、中小企業や商業を営む事業主
  • 本町に納期の到来している町税を完納していること
  • 雇用保険適用事業の事業主であり、社会保険(健康保険、厚生年金)に加入していること
  • 他の類似の奨励金等の適用を受けていないこと
<対象となる雇用>
  • 65歳までの方を新たに常時雇用した場合
  • 申請時に新規に3ヶ月以上雇用している実績があり、今後も3ヶ月以上常時雇用する予定があること
  • 採用期間は令和8年1月1日から令和8年12月31日まで
<交付金額と期間>
  • 新規雇用者1人につき月額2万円
  • 交付期間は雇用開始月から6ヶ月間(最大12万円)
  • 原則として1事業所につき1名まで(特例措置あり)
<申請方法と窓口>
  • 新規雇用した日から3ヶ月経過後に申請
  • 必要書類:最上町中小企業雇用創出奨励金交付申請書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し、新規雇入れ名簿及びチェックシート
  • 受付窓口:最上町産業振興センター

特例措置

●S やまがたスマイル企業制度認定による交付対象人数の拡大

「やまがたスマイル企業制度」に認定されている、または認定見込みのある事業主は、中小企業雇用創出奨励金において1事業所につき2名まで交付対象となります。

▼補助対象外となる事業・雇用

以下のいずれかに該当する雇用や事業主は、奨励金の交付対象外となります。

  • 親族の雇用に関する除外
    • 農業及び商業等雇用創出奨励金:事業主の二親等以内の親族(配偶者や二親等以内の血族・姻族)。
    • 中小企業雇用創出奨励金:事業者や法人の代表者、取締役等の3親等以内の親族。
  • 二重受給となる事業
    • 今回の新規雇用に関して、他の類似の奨励金や助成金の適用を受けている場合。
  • 雇用条件の不適切な変更または法令違反
    • 新規雇用によって、既存の従業員の雇用条件(賃金や労働時間など)を変更した場合。
    • 雇用者に支払われる賃金が、山形県が定める最低賃金を下回っている場合。
  • その他
    • 町税を完納していない事業主。

補助内容

■A 最上町農業及び商業等雇用創出奨励金

<交付対象事業主>
  • 町内に住所を有する農業者、または町内に事業所(店舗)を有し事業を営む個人事業主
  • 町税を完納していること
  • 前年度以前の雇用実績と比較して雇用人数が増加していること
<雇用対象者および雇用条件>
  • 新たに雇い入れた常用労働者または日雇い労働者(1日3時間以上)
  • 事業主の二親等以内の親族は対象外
  • 雇用期間が4ヶ月以上(申請時に2ヶ月以上の実績があり、今後2ヶ月以上確実なこと)
  • 山形県最低賃金を下回らないこと
  • 他の奨励金等の適用を受けていないこと
<補助金額と期間>
項目交付内容
月額単価新規雇用者1人につき1万円以内
支給期間雇用開始月から最長4ヶ月間
1人あたり合計上限最大4万円

■B 最上町中小企業雇用創出奨励金

<交付対象事業主>
  • 町内に事業所や店舗を有し、中小企業・商業を営む事業主
  • 町税を完納していること
  • 雇用保険適用事業の事業主であること
  • 社会保険および厚生年金に加入していること
  • 他の奨励金等の適用を受けていないこと
<雇用対象者および雇用条件>
  • 新たに雇用された65歳までの方
  • 代表者等の3親等以内の親族でないこと
  • 申請時に3ヶ月以上の雇用実績があり、今後3ヶ月以上の常時雇用の予定があること
  • 既存の従業員の雇用条件を変更していないこと
<補助金額と期間>
項目交付内容
月額単価新規雇用者1人につき2万円以内
支給期間雇用開始月から最長6ヶ月間
1人あたり合計上限最大12万円

■特例措置

●C やまがたスマイル企業制度認定に伴う交付上限の拡大

<交付対象人数>
区分対象人数
通常1事業所につき1名まで
やまがたスマイル企業制度認定(見込含)1事業所につき2名まで
<適用条件>

2名交付を申請する場合は、認定が済んでいる必要があります。

対象者の詳細

最上町農業及び商業等雇用創出奨励金における新規雇用者

町内の農業者や町内に事業所(店舗)を有する事業主が、農業及び商業等の分野での新規参入や規模拡大等により新たに雇用した方が対象となります。

  • 雇用形態と労働時間
    常用労働者、または日雇い労働者として雇い入れられた方、日雇い労働者の場合は、1日の所定労働時間が3時間以上であること
  • 雇用期間の要件
    4ヶ月以上の雇用が見込まれること、申請時点において、新規雇用から2ヶ月以上の実績があり、かつ今後も2ヶ月以上の雇用が確実であること
  • 賃金・年齢制限
    山形県が定める最低賃金を下回らないこと、65歳までの方(新規雇用時)

最上町中小企業雇用創出奨励金における新規雇用者

町内に事業所や店舗を有し、中小企業や商業を営む事業主が新たに雇用した方が対象となります。

  • 雇用期間・採用期間
    申請時点で3ヶ月以上の雇用実績があり、かつ今後も3ヶ月以上「常時雇用」される予定であること、令和8年1月1日から令和8年12月31日までの期間に採用された方
  • 年齢・保険加入
    65歳までの方(新規雇用時)、雇用保険、社会保険、および厚生年金に加入していること

■補助対象外となる条件

以下のいずれかに該当する場合は、奨励金の交付対象外となります。

  • 農業及び商業等奨励金:事業主の二親等以内の親族(配偶者、二親等以内の血族・姻族)
  • 中小企業奨励金:代表者または取締役等の三親等以内の親族(配偶者、三親等以内の血族・姻族)
  • 同一の新規雇用に関して、既に他の奨励金等の適用を受けている事業主
  • 新規雇用を理由として、既存の雇用者の雇用条件を変更した場合

※複数の補助金に同時期に応募することは可能ですが、同一対象者での重複受給はできません。

※最上町の雇用促進と安定を目的とした制度です。詳細な要件や申請書類については、必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://town.mogami.lg.jp/data/news/news_view.php?news_id=614
最上町役場 公式ウェブサイト
https://town.mogami.lg.jp/
最上町立最上病院 公式ウェブサイト
https://town.mogami.lg.jp/hospital/
最上町ポータルサイト
https://mogami-portal.net/
最上町物産サイト
https://mogamimachi-bussan.com/
最上町役場 申請書ダウンロード
https://town.mogami.lg.jp/admin/04shinseisyo-dl/index.php

令和8年度最上町農業及び商業等雇用創出奨励金に関する情報は、2026年4月時点のものです。申請書類はダウンロード形式となっており、提出は最上町産業振興センター窓口となります。

お問合せ窓口

最上町役場
TEL:0233-43-2111 (代表)
FAX:0233-43-2345
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで
※祝日および年末年始(12月29日から1月3日)
受付窓口
最上町役場
部署や施設によっては、上記と異なる開庁・開館時間となる場合があります。特定の部署や施設に関するお問い合わせやご来庁の際は、事前に電話で確認することをお勧めします。
最上町産業振興センター
TEL:0233-43-2340
受付窓口
最上町産業振興センター
令和8年度の「最上町農業及び商業等雇用創出奨励金」や「最上町中小企業雇用創出奨励金」に関するお問い合わせや申請
最上町公式ウェブサイト お問い合わせページ
ウェブサイトに関するご意見やご質問などを送ることが可能です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。