大津市 地球温暖化防止啓発等活動推進事業補助金(令和8年度)
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目的
大津市内の市民団体が主体となって実施する、地球温暖化防止や気候変動適応に関する啓発・実践活動の経費を補助します。2050年の「ゼロカーボンシティ」実現に向け、市民の行動変容を促す講座やワークショップなどの公益的な取り組みを支援することで、温室効果ガスの排出抑制と、地域における良好な環境の保全および創造を図ります。
申請スケジュール
- 申請受付期間
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- 公募開始:2026年05月20日
- 申請締切:2026年09月30日 17:00
必要書類(交付申請書、事業計画書、収支予算書など)をPDF形式で作成し、事務局へ電子メールで送付してください。
- 提出先:大津市地球温暖化防止活動推進センター
- 提出方法:電子メール(info@otsu.ondanka.net)への送信後、電話(077-526-7545)で連絡
- 審査期間
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申請受付から1ヵ月程度
大津市および推進センターの審査委員による書面審査が行われます。必要に応じてヒアリングを実施する場合があります。公益性、実現性、効果、波及効果、継続性の5項目が評価対象です。
- 交付決定・事業実施
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- 事業実施期限:2027年01月15日
審査後、郵送にて交付決定通知書が届きます。交付決定日以降の支出のみが補助対象となりますので、それ以前の発注・支払を行わないよう注意してください。
- クレジットカード決済は期間内に口座引き落としが完了するものに限ります。
- 各種ポイントでの支払いは補助対象外です。
- 実績報告
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- 実績報告締切:2027年02月15日
事業完了後、実績報告書を提出してください。経費の証拠書類(契約書、納品書、請求書、領収書のコピー)の添付が必要です。
- 消耗品は事業で使用した分のみ計上可能です。
- 謝金・旅費は相手方の押印または署名がある領収書・受領書が必要です。
- 補助金の確定・交付
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報告書確認後
報告内容の確認後、「確定通知書」が送付されます。通知内容に基づき「交付請求書」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
※概算払い(前払い)はありません。全ての支払いを終えた後の精算払いです。
対象となる事業
市民団体が主体となって地球温暖化防止のための啓発活動や実践活動を行う際、その費用の一部を大津市が補助する制度です。2050年の大津市ゼロカーボンシティ実現に貢献することを目的としています。
■大津市地球温暖化防止啓発等活動推進事業
市民の環境意識向上と行動促進を図ることで、大津市の良好な環境の保全と創造を目指す活動を支援します。
<補助対象事業の要件>
- 大津市内で行われる活動であること
- 市民団体が主体的に自ら企画・運営する活動であること
- 公益性のある取り組みであること(政治、宗教、営利を目的としない)
- 温室効果ガス排出抑制に寄与する行動変容の促進、または気候変動の影響軽減に資すること
- 補助対象団体自身が事業の実施主体(主催者)であること
<具体的な活動例>
- 地球温暖化に関する講座・ワークショップの開催
- 環境イベントの主催(環境フェア、市民参加型イベント等)
- 再生可能エネルギー関連施設の見学会
- 小中学生向けの環境教育活動
- 気候変動適応活動(熱中症予防啓発等)
- 「デコ活」の推進運動
- 植樹や緑化事業
- 啓発教材(ポスター、チラシ等)の開発・作成
- 食品ロス削減のための地域活動
<補助対象経費>
- 謝金(講師等の外部専門家への謝礼)
- 旅費(講師等の交通費・宿泊料)
- 消耗品費(材料費、事務用品、書籍代等)
- 印刷製本費(チラシ、報告書等の印刷代)
- 通信運搬費(郵送費、宅配料金等)
- 委託料(事業の一部を外部に委託する費用)
- 使用料および賃借料(会場使用料、機器・車両レンタル料等)
- 保険料(参加者に対する傷害保険等)
- その他市長が必要と認める経費
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から令和9年1月15日(金)まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの項目に該当する事業または活動は、補助金の対象外となります。
- 特定の目的を逸脱する事業
- 政治活動、宗教活動、営利活動を目的とする事業。
- 特定の団体の組織運営や維持そのものを目的とした事業。
- 公益性が認められない取り組み。
- 補助金重複の禁止に抵触する事業
- 同一の事業について、国や他の地方公共団体などから重複して補助金を受けている事業。
- 実施場所・期間の要件を満たさない事業
- 大津市外で実施される活動。
- 交付決定日前、または令和9年1月15日の期限を過ぎて実施・完了する事業。
- 補助対象外となる経費を主体とする活動
- 市民団体の構成員に対する人件費および謝礼を主目的とするもの。
- 備品購入費、食糧費(飲食代)、施設・設備の修繕費を主目的とするもの。
- 参加者への景品配布にかかる費用。
- 反社会的勢力に関連する事業
- 団体およびその構成員が、大津市暴力団排除条例に規定する暴力団員等である場合。
補助内容
■地球温暖化防止啓発等活動推進事業補助金
<補助対象となる活動例>
- 講師を招いて開催する講座やワークショップ
- 環境フェアや環境イベントの主催
- 再生可能エネルギー発電施設や蓄電施設の見学会
- 小中学生を対象とした環境教育や環境学習
- 熱中症の予防啓発活動(気候変動適応策)
- 「デコ活」の推進運動
- 植樹や緑化推進事業
- 地球温暖化防止に関する啓発教材の開発や作成
- 食品ロス削減を目的とした地域活動
<補助対象となる事業の主な要件>
- 大津市内で行われる活動であること
- 交付決定日から令和9年1月15日までに完了すること
- 補助対象者自身が事業の実施主体であること
- 同一事業について国や他自治体から補助を受けていないこと
- 団体自体の組織運営や維持を目的としないこと
- 政治・宗教・営利を目的としないこと
- 公益性を有すること
- 大津市の良好な環境保全と創造に寄与すると市長が認めること
<補助対象者(市民団体)の要件>
- 主として大津市内で活動し、活動拠点を市内に有すること
- 意思決定により事務執行ができる体制が整っていること
- 独立した経理機能が確立していること
- 代表者が明らかであること
- 暴力団およびその構成員でないこと
<補助対象経費>
- 謝金(講師等への謝礼。団体役員・構成員は対象外)
- 旅費(交通費・宿泊料。食費・日当は対象外)
- 消耗品費(材料費、事務用消耗品、書籍代など)
- 印刷製本費(チラシ、資料、報告書などの印刷・製本代)
- 通信運搬費(郵便料金、宅配料金)
- 委託料(事業の一部を外部委託する費用)
- 使用料および賃借料(会場使用料、機器・車両等のレンタル料など)
- 保険料(事業参加者に対する傷害保険等)
- その他(市長が適当と認める経費)
<補助率・補助上限額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内(収入金額を控除した額に対して) |
| 補助上限額 | 1団体あたり50,000円 |
| 交付回数 | 当該年度中に1団体につき1回限り |
対象者の詳細
事業「体験する脱炭素学習」の参加対象者
大津市の補助金を活用して実施される体験型学習イベント「ペロブスカイト太陽光電池を作ってみよう」の参加条件です。
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参加対象者
小学校4年生から6年生の児童、定員:30人(予定)、参加費:500円
大津市地球温暖化防止啓発等活動推進事業補助金の補助対象者
大津市のゼロカーボンシティ実現に向けて、温室効果ガスの排出抑制や気候変動の影響軽減に寄与する活動を行う市民団体が対象です。
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対象となる団体の種類
特定非営利活動法人(NPO法人)、任意の市民団体 -
補助対象者としての必須条件
主として大津市内で活動し、団体の活動拠点を市内に有していること、団体としての意思決定が明確であり、事務執行を適切に行える体制が整っていること、独立した経理機能が確立されており、会計が明確であること、団体の代表者が明らかであること -
補助対象となる事業の条件
大津市内で行われる活動であること、交付決定日から令和9年1月15日(金)までに事業が完了すること、補助対象者自身が事業の実施主体(主催者)であること、公益性があり、大津市の環境保全に寄与すると認められること
■補助対象外となる団体・事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。
- 政治活動、宗教活動、または営利活動を目的とする団体・事業
- 大津市暴力団排除条例に規定する者、またはそれらと密接な関係を有する団体
- 同一事業に対して、国や地方公共団体等から他の補助金を受けているもの
- 補助対象者の組織の運営・維持のみを目的とする活動
※不適切な経理処理や虚偽の申請が発覚した場合は、採択の取消しや返還を求める場合があります。
※その他、対象となる活動の具体例や詳細な要件については、大津市の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/030/1121/g/z/75079.html
- 大津市役所 公式サイト
- https://www.city.otsu.lg.jp/index.html
- 大津市コールセンター 公式サイト
- https://www.otsu-city-callcenter.jp/
令和8年度大津市地球温暖化防止啓発等活動推進事業補助金の申請は、メールでの提出が指定されています。募集期間は令和8年5月20日から9月30日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。