令和8年度 仙台市中小企業新製品等開発支援補助金

申請スケジュール

公募開始・事前相談期間

• 公募開始：2026年05月21日
• 事前相談締切：2026年07月02日 12:00

本補助事業に応募を検討されている方は、必ず事前に相談を行う必要があります。

• 方法：電話またはEメールによる予約制
• 相談先：仙台市 経済局 イノベーション企画課 成長産業係
• TEL：022-214-8263

申請書の提出

• 申請締切：2026年07月09日 12:00

事前相談を済ませた後、以下の書類をEメールで提出してください。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 補助事業計画書
• 会社の事業概要資料（パンフレット等）
• 履歴事項全部証明書（3ヶ月以内のもの）
• 直近の決算報告書

提出先：kei008030@city.sendai.jp

審査（審査委員会）

• 審査会：2026年08月中旬

外部有識者等で構成される審査委員会において、20分程度のプレゼンテーション及び質疑応答を行います。

• 評価項目：新規性、革新性、実現可能性、収支計画、地域への波及効果など
• 当日の資料追加は認められません。

交付決定・結果通知

• 結果通知：2026年08月下旬

審査結果に基づき、市から「補助金交付決定通知書」または「不交付決定通知書」が送付されます。

補助事業の実施

• 事業実施期間：2027年02月28日まで

採択された事業計画に基づき、研究開発を実施します。

• 注意：原材料費や人件費の記録（就業日誌等）および証拠書類の保管を徹底してください。
• 内容の大幅な変更には事前の承認申請が必要です。

実績報告・補助金の交付

事業完了から14日以内

事業完了後、実績報告書を提出し、市の検査を経て補助金額が確定します。

• 実績報告期限：完了日から14日以内
• 支払方法：精算払い（額の確定後に請求書を提出し、振込）

※事業完了後の5年間は、毎年の事業化状況報告および書類の保存義務があります。

対象となる事業

仙台市が推進する「令和8年度仙台市中小企業新製品等開発支援補助金」は、IoTやAI、ロボット等の先端技術を活用した「X-TECH（クロステック）事業」の一環として、市内の中小企業による新製品・サービスの開発、実証実験、販路開拓を支援し、地域経済の活性化と高付加価値化を促進することを目的としています。

■令和8年度仙台市中小企業新製品等開発支援補助金

仙台市内に事業所等を有する中小企業者を対象に、ロボティクス・IT関連分野において市場競争力を持った革新的な製品やサービスの開発を支援します。

＜補助対象者＞

• 現に仙台市内に事業所または工場を有していること
• 本補助事業の主たる開発拠点が仙台市内の事業所または工場であること
• 法人の市民税および事業所税の申告を行い、かつ本市の市税を滞納していないこと
• 大企業の実質的な支配を受けていないこと（発行済株式の1/2以上所有など）
• 補助事業における新製品等の開発を仙台市内において行うこと
• 暴力団等と関係を有していないこと
• 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者であること（製造業等: 資本金3億円以下/従業員300人以下等）

＜補助対象事業＞

• 先端ロボティクス関連（ドローン、ロボットなど）の新たな製品・サービスの開発等
• IT関連（IoT、AI、ブロックチェーンなど）の新たな製品・サービスの開発等
• 上記分野における技術的課題に対する検証・フィードバックを伴う実証実験、または販路開拓

＜補助金の内容＞

• 補助率：補助対象経費の総額の3分の2以内
• 上限額：1件当たり200万円
• 採択予定件数：3件程度

＜補助対象経費＞

• 直接人件費（開発に直接従事する者の人件費）
• 原材料等費（開発に直接使用する原材料や副資材）
• 機械装置等費（機械・装置、工具・器具、専用ソフトウェアの購入・製作・リース等）
• 技術導入費（産業財産権導入や外部技術指導）
• 外注・委託費（作業の一部を外部委託。補助対象経費総額の1/2が上限）
• クラウド利用費（クラウドコンピューティングの初期費用・月額利用料）
• マーケティング費（市場調査、PRのための展示会出展等）
• 会場使用費（実証実験を行うための会場使用費）
• 産業財産権取得費（特許・実用新案等の取得費。補助対象経費総額の1/3が上限）

＜補助事業実施期間＞

• 令和8年4月1日から令和9年2月28日まで

加点要素

●産学連携案件の加点

実施体制に大学等または公設試験研究機関が含まれる場合は、審査にあたり加点されます。

補助内容

■課題解決型先端ロボティクス・IT関連製品等開発支援事業

＜補助率・補助上限額・採択件数＞

• 補助率：補助対象経費の総額の3分の2以内
• 補助上限額：1件あたり200万円
• 採択予定件数：3件程度

＜補助対象事業の主な要件＞

• 先端ロボティクス関連（ドローン、ロボット等）またはIT関連（IoT、AI、ブロックチェーン等）の新たな製品・サービスの開発、実証実験、および販路開拓であること
• 仙台市内での実証実験または技術的課題に対する検証・フィードバック等の行為が必須
• 主たる開発拠点が仙台市内の事業所または工場であること

＜補助対象外となる事業＞

• 健康福祉産業に係る製品・サービス
• 実証実験のみを行う事業
• 販路開拓のみを行う事業
• 既に完成し、一般に販売実績がある製品等の開発（改良を除く）
• 開発の全てを他社に委託し、自らは企画のみを行う事業
• 公の秩序または善良な風俗に反する事業、宗教活動または政治活動を目的とする事業
• 同一内容で既に国や地方公共団体の補助金を受けている事業

＜補助対象経費の区分＞

• 直接人件費：開発等に直接従事する者の人件費
• 原材料等費：開発に使用する原材料や副資材の購入費
• 機械装置等費：機械・装置、工具・器具、専用ソフトウェアの購入・借用等
• 技術導入費：産業財産権の導入や外部からの技術指導料
• 外注・委託費：作業の一部を外部に委託する経費（補助対象経費総額の1/2以内）
• クラウド利用費：開発に必要なクラウド利用料（初期費用・月額）
• マーケティング費：市場調査、展示会出展等のPR経費
• 会場使用費：実証実験に必要な会場使用料
• 産業財産権取得費：特許・実用新案等の取得経費（補助対象経費総額の1/3以内）

＜主な補助対象外経費＞

• 補助対象期間外に発注・契約・支払いが行われた経費
• 現金、クレジットカード、手形、小切手等で支払われた経費（原則銀行振込のみ）
• 製品等の量産に係る経費
• パソコン、タブレット、スマートフォン等の汎用性があるものの購入・リース費
• 消費税および地方消費税、振込手数料等の間接経費
• 事務所等に係る賃料、光熱水費

＜補助対象期間とスケジュール＞

項目	内容・日付
補助対象期間	令和8年4月1日〜令和9年2月28日
公募開始	令和8年5月21日（木）
事前相談締切	令和8年7月2日（木）12時
公募締切	令和8年7月9日（木）12時
審査会	令和8年8月中旬（予定）
結果通知	令和8年8月下旬（予定）

対象者の詳細

会社概要

株式会社〇〇は、宮城県仙台市に本社を置く事業者です。設立以来、〇〇事業を主力として展開しており、地域の業界団体にも加盟しています。

• 基本情報
  所在地：宮城県仙台市〇〇区〇〇 〇ー〇、設立：〇〇〇〇年〇月〇日、資本金：〇〇〇〇万円、従業員数：〇〇名
• 主要事業・取引先
  主要事業：〇〇事業、主要取引先：〇〇

株主構成および役員体制

代表取締役が80%を出資するオーナー企業であり、大企業からの出資も受けています。また、監査役には専門家（弁護士）を配しています。

• 株主構成
  〇〇 〇〇氏（出資比率 80%）、株式会社 〇〇（出資比率 15% / 大企業該当）、その他3名（出資比率 5%）
• 役員一覧
  代表取締役社長：〇〇 〇〇氏、取締役：〇〇 〇〇氏、監査役：〇〇 〇〇氏（弁護士）

経営状況

直近3期（2023年度〜2025年度）の決算状況です。2023年度は赤字でしたが、2024年度以降は売上の増加に伴い黒字転換を達成しています。

• 直近（2025年度）の財務実績
  売上高：〇〇〇〇〇千円、営業利益：〇〇〇〇〇千円、経常利益：〇〇〇〇〇千円、当期純利益：〇〇〇〇〇千円、純資産：〇〇〇〇〇千円

補助事業の実施体制

経営層から実務担当者、外部の学術専門家までを網羅した5名体制でプロジェクトを推進します。

• 実施メンバー
  A氏（リーダー）：代表取締役社長 / 経営全般、B氏（サブリーダー）：課長 / 企画・設計、C氏（メンバー）：担当 / 企画・設計、D氏（メンバー）：担当 / システムエンジニア、E氏（アドバイザー）：〇〇大学 教授 / 情報工学専門

※上記は2026年〇月〇日時点の情報に基づきます。
※本申請の窓口は代表取締役社長（〇〇 〇〇氏）が担当します。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.sendai.jp/renkesuishin/jigyosha/kezai/sangaku/minkan/shinseihinkaihatsu2026.html

仙台市公式ウェブサイト

https://www.city.sendai.jp/

Adobe Reader ダウンロードページ

https://get.adobe.com/jp/reader/

本補助金の申請は電子申請システムではなく、指定のEメールアドレス（kei008030@city.sendai.jp）への書類送付により行います。応募にあたっては、令和7年5月21日から7月2日までの間に事前相談を行うことが必須とされています。

お問合せ窓口