高松市中小企業等人材力向上支援補助金（令和8年度・研修受講料補助）
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目的
高松市内の中小企業者やその従業員を対象に、業務に必要な技能や知識を習得するための研修受講料の一部を補助します。市内中小企業の積極的な人材育成を促すことで、経営課題の解決能力を高め、企業全体の発展と市全体の産業振興を図ることを目的としています。四国職業能力開発大学校やポリテクセンター香川が実施する特定の研修が対象となります。
申請スケジュール
また、令和8年4月7日より前に支払われた受講料は補助対象外となります。
- 交付の申請
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- 公募開始：2026年05月18日
- 申請締切：2026年12月25日
高松市ホームページ内の「事前申請フォーム」から電子申請を行ってください。
- 提出書類：交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、収支予算書（様式第3号）など
- 予算上限に達し次第、受付終了となります。
- 交付の決定
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審査完了後
市による審査の後、結果が送付されます。
- 交付決定の場合：「交付決定通知書（様式第4号）」を送付
- 不交付の場合：「不交付決定通知書（様式第5号）」を送付
- 事業実施・変更登録
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交付決定後
研修などの補助事業を実施します。内容に変更や中止が生じる場合は、速やかに「事前申請フォーム」から変更（中止）登録を行ってください。
【注意】増額や受講者の追加・変更は認められません。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2027年02月26日
事業完了後、30日以内または令和9年2月26日のいずれか早い日までに郵送で報告してください。
- 提出書類：実績報告書兼誓約書（様式第8号）、収支決算書（様式第9号）、研修修了確認書類、領収書の写しなど
- 提出先：高松市産業振興課 補助金担当 宛
- 補助金の請求
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- 請求期限：2027年03月17日
交付指令書の通知を受けた後、7日以内または令和9年3月17日のいずれか早い日までに電子申請を行ってください。
- 申請方法：ホームページ内の「請求フォーム」より電子申請
- 支払時期：請求から2週間程度（振込通知は行われません）
対象となる事業
市内の中小企業の経営者や従業員が業務に必要な技能や知識を習得するために受講する研修の受講料の一部を補助する制度です。補助金の交付対象となる事業は、補助対象者がその経営者または従業員に特定の研修を受講させる事業です。
■A 四国職業能力開発大学校での研修
市が指定する研修実施機関である四国職業能力開発大学校が提供する研修です。
＜研修の名称＞
- 能力開発セミナー
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月7日から令和9年2月26日まで（市長が別途定める期間までに修了するものに限る）
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の10分の10
- 補助上限額：なし
■B ポリテクセンター香川での研修
市が指定する研修実施機関であるポリテクセンター香川が提供する研修です。
＜研修の名称＞
- 能力開発セミナー（オープンコース）
- 能力開発セミナー（オーダーメイドコース）
- 生産性向上支援訓練
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月7日から令和9年2月26日まで（市長が別途定める期間までに修了するものに限る）
＜補助率と補助上限額＞
- 能力開発セミナー（オープンコース）：補助率2分の1、上限3万円
- 能力開発セミナー（オーダーメイドコース）：補助率2分の1、上限5万円
- 生産性向上支援訓練：補助率10分の10、上限なし
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業または経費は、補助金の対象外となります。
- 国、県、その他各種団体等による他の補助金と重複する事業。
- 補助対象外となる主な経費
- 受講料に含まれる消費税および地方消費税。
- 令和8年4月7日より前に研修実施機関へ支払った受講料。
- 補助事業の目的に合致しないもの。
- 必要な経理書類（契約書・請求書・領収書等）を用意できないもの。
- 事前受付日以前に受験した支援試験に係る経費。
- フランチャイズ本部や自社内部、それに類する者（役員が営む個人事業、役員及び役員親族が営む法人等）との取引によるもの。
- 金融機関などへの振込手数料、代引手数料、インターネットバンキング利用料、コンビニエンスストアでの支払手数料等。
- 公租公課。
- 仮想通貨、クーポン、ポイント、割引券、金券、商品券、小切手、手形での支払、相殺による決済。
- 各種キャンセルに係る取引手数料等。
- 1取引10万円（税抜き）を超える現金支払。
- 補助事業期間内に支出が完了していないもの（交付申請日までに引き落としが完了していないクレジットカード決済等を含む）。
- その他、補助金の目的等に照らし適当でないと市長が認めるもの。
- 特定の申請条件による制限
- ポリテクセンター香川のオーダーメイドコースを、他の研修と併用して申請する場合（単独申請のみ可）。
補助内容
■1 補助率および補助額
＜研修区分ごとの補助条件＞
| 研修実施機関・研修名 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 四国職業能力開発大学校：能力開発セミナー | 10分の10 | 実質全額（上限なし） |
| ポリテクセンター香川：能力開発セミナー（オープンコース） | 2分の1 | 3万円 |
| ポリテクセンター香川：能力開発セミナー（オーダーメイドコース） | 2分の1 | 5万円 |
| ポリテクセンター香川：生産性向上支援訓練 | 10分の10 | 実質全額（上限なし） |
＜留意事項＞
- 100円未満の端数は切り捨て
- ポリテクセンター香川のオーダーメイドコースは単独申請のみ可
■2 補助対象者および対象事業
＜補助対象者の主な要件＞
- 高松市内に住所を有する個人事業主、または本店が高松市内にある法人
- 高松市の市税を滞納していないこと
- 研修費用を受講者（経営者・従業員）に負担させていないこと
＜対象外となる事業者＞
- みなし大企業
- 反社会的勢力
- 風俗営業等
- 1年以内に労働関係法令違反で送検された事業者
- 宗教法人、法人格のない任意団体
- 高松市から指名停止措置を受けている事業者
■3 補助対象経費
＜対象経費の定義＞
研修実施機関に支払った「受講料」のみが対象。
＜主な補助対象外経費＞
- 消費税および地方消費税
- 令和8年4月7日より前に支払った受講料
- 金融機関への振込手数料・付帯費用
- 仮想通貨、ポイント、商品券等での支払い
- 1取引10万円（税抜き）を超える現金支払
対象者の詳細
補助対象となるための主な要件
高松市内に事業所を持つ中小企業者や個人事業主であり、以下のすべてに該当する必要があります。
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所在地に関する要件
個人事業主の場合：高松市内に住所を有していること、法人の場合：本店である営業所の所在地が、高松市内であること -
市税に関する要件
交付申請日において、高松市の市税を適正に申告していること（正当な理由がある場合を除く）、交付申請日において、高松市の市税のうち納期限が到来している税額について、滞納がないこと -
研修費用負担に関する要件
研修の受講料を、その受講者である経営者や従業員に一切負担させていないこと。事業者が全額を負担する必要があります
■補助対象外となる事業者
上記の要件を満たしている場合でも、以下のいずれかに該当する事業者は、この補助金の対象外となります。
- 「みなし大企業」に該当する中小企業者（大企業による株式保有や役員派遣の基準に該当する者）
- 暴力団等の反社会的勢力と関係する事業者
- 「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」、「接客業務受託営業」を営む事業者（一部例外を除く）
- 申請書提出日前1年以内において労働関係法令に違反し送検処分を受けている事業者
- 宗教法人
- 法人格を持たない任意団体
- 高松市指名停止等措置要綱に基づき、指名停止措置が講じられている事業者
- 当該年度において、既に本要綱による補助金の交付を受けたことのある者（年度内1回限り）
- その他、市長が不適当と認めた者
※「大企業」とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の法人を指します（中小企業投資育成株式会社等は除きます）。
この補助金は、市内の中小企業の人材育成を支援し、企業の発展と高松市産業の振興に寄与することを目的としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/jigyosha/sangyou/shoukougyou/seityousokushin/jinzaiikusei.html
- 高松市役所 総合トップページ
- https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/index.html
- 交付申請フォーム（令和8年5月18日～令和8年12月25日）
- https://logoform.jp/form/dV7M/1564966
- 変更/中止登録フォーム
- https://logoform.jp/form/dV7M/1565364
- 請求フォーム
- https://logoform.jp/form/dV7M/1569858
交付申請書、事業計画書、収支予算書などの申請様式（Excel）は、公式サイトの詳細情報ページからダウンロード可能です。電子申請は予算に達し次第、期間内であっても受付を終了する場合があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。