大分県 燃料電池自動車(FCV)購入支援補助金(令和8年度)
紹介動画
目的
大分県内に居住する個人や事業所を有する法人等に対し、燃料電池自動車(FCV)の購入経費を補助することで、クリーンエネルギー車の普及と水素の利活用を促進します。水素社会の実現に向けた環境負荷の低減を図るとともに、県民や事業者の導入負担を軽減し、持続可能な社会の形成に寄与することを目的として、1台につき50万円を支援します。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
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- 対象車両の登録期間:2026年04月01日〜2027年02月26日
申請前に以下の要件を満たしているか確認してください。
- 対象者:大分県内に1年以上居住する個人、または事業所を有する法人等。
- 対象車両:燃料電池自動車(水素のみを燃料とするもの)。
- 登録期間:令和8年4月1日から令和9年2月26日までに初度登録された車両であること。
- 申請受付期間
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- 公募開始:2026年05月18日
- 申請締切:2027年02月26日
大分県スマート申請システムより、必要書類を添付して申請してください。
主な提出書類:- 交付申請書兼実績報告書(第1号様式)
- 誓約書(第2号様式)
- 購入に係る請求書または契約書の写し
- 領収書の写し
- 車検証の写し
- 県税の完納証明書
- 審査・交付決定
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申請受付後、順次審査
県による審査が行われます。先着順で受け付けられ、予算を超える日に複数の申請があった場合は抽選となります。審査を通過すると「交付決定通知書兼額確定通知書」が送付されます。
- 補助金の請求
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交付決定後、速やかに
交付決定通知を受けた後、速やかに「交付請求書(第5号様式)」を提出してください。
- 補助金の振込
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請求書受理後
指定の口座に補助金(上限50万円)が振り込まれます。
※補助金交付後、4年間は原則として車両の処分(譲渡・県外への転出等)が制限されますのでご注意ください。
対象となる事業
大分県が実施する「令和8年度大分県燃料電池自動車購入支援事業」は、水素社会の実現と燃料電池車両の普及、さらには水素の利活用を促進することを目的とした補助金制度です。この事業では、燃料電池自動車の購入に要する経費の一部が、予算の範囲内で補助されます。
■令和8年度大分県燃料電池自動車購入支援事業
大分県が、地球温暖化対策および持続可能な社会の実現に向けて掲げる「水素社会」の実現を加速させるため、クリーンエネルギー車である燃料電池自動車の普及と、それによる水素エネルギーの利活用を促進することを目的としています。燃料電池自動車の購入費用を補助することで、購入者の経済的負担を軽減し、導入を後押しします。
<申請受付期間>
- 令和8年5月18日(月曜日)から令和9年2月26日(金曜日)まで
- 先着順で予算(総額500万円)に達し次第、受付終了
<補助対象となる自動車の要件>
- 水素を燃料とし、燃料電池によって発電した電気で電動機(モーター)が駆動される自動車(純粋な燃料電池自動車)であること
- 令和8年4月1日から令和9年2月26日までの間に、日本国内で初めて登録された(初度登録)自動車であること
- 車検証に記載される「使用の本拠の位置」、および車両の「所有者」の住所(リース契約の場合は「使用者」の住所)が、大分県内にあること
- 事業用自動車(タクシーなどの緑ナンバー車)も含む
<補助対象者(申請可能な方)の要件>
- 個人の場合:登録時点で、大分県内に1年以上継続して居住していること
- 法人または個人事業者の場合:登録時点で、大分県内に1年以上継続して事業所を有していること
- リース事業者の場合:上記対象者と4年以上の期間を定めたリース契約を締結していること
- 大分県に対する県税を滞納していないこと
- 反社会的勢力との関係を有しないこと(役員・従業員等を含む)
<補助対象経費および補助額>
- 補助対象経費:車両本体の購入に要する費用(消費税等を除く)
- 補助額:1台あたり50万円
- 一個主または一法人等につき、1年度あたり1台まで(リースの場合も同様)
▼補助対象外となる事業
以下の車両や条件に該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 指定の駆動方式以外の車両。
- 電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)は対象外です。
- 中古車(既登録車両)。
- 販売促進目的の車両。
- 自動車販売業者が、展示や試乗などの販売促進活動のために使用する車両は対象外です。
- 取得後の制限に抵触する行為。
- 新規登録から4年間、県知事の承認なしに譲渡、貸付(リース除く)、または使用者住所を県外へ変更することはできません。
- 不適切なリース契約。
- 契約期間が4年未満のリース契約、または補助金相当額がリース料から減額されていない契約は認められません。
補助内容
■大分県燃料電池自動車購入支援事業費補助金
<補助金額・予算枠>
- 補助金額:1台あたり50万円
- 予算総額:500万円(先着順、予算に達し次第終了)
- 申請制限:1個人または1法人等につき、1年度1台まで
- 他補助金・融資との併用:可能
<補助対象経費>
燃料電池自動車の車両本体の購入に要する経費(消費税を除く)
<補助対象車両の要件>
- 水素を燃料とする燃料電池自動車(4輪以上の検査済自動車、内燃機関併用不可)
- 初度登録期間:令和8年4月1日から令和9年2月26日まで
- 使用の本拠地・所有者住所が大分県内であること
- 事業用自動車(タクシー等)も対象
- 中古車、電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)は対象外
- 大型・小型特殊自動車は対象外
- 販売促進車両(展示・試乗等)は対象外
<補助対象者>
- 個人の場合:登録時点で大分県内に1年以上継続して居住していること
- 法人・個人事業者の場合:登録時点で大分県内に1年以上継続して事業所を有していること
- リース事業者の場合:上記対象者と4年以上のリース契約を締結すること
- 共通要件:県税の滞納がないこと、反社会的勢力との関係がないこと
<主な注意事項>
- 新規登録から4年間は知事の承認なしに譲渡、貸付、県外への転出等の処分不可
- リース契約の場合、補助金相当額(50万円)をリース料から減額設定すること(算定根拠書類の提出が必要)
- 申請は原則「大分県スマート申請システム」を利用
対象者の詳細
補助対象となる主な区分
大分県燃料電池自動車購入支援事業における補助対象者は、水素社会の実現に向けた燃料電池車両の普及と水素利活用の促進を目的として、以下の要件をすべて満たす個人または法人等が対象となります。
具体的には、以下のいずれかの区分に該当し、かつ県税の滞納がなく、暴力団等との関わりがないことが求められます。
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1 燃料電池自動車を自ら使用する個人
燃料電池自動車を購入し、ご自身で使用される方が対象、当該自動車の新規登録をした時点で、大分県内に1年以上継続して居住していること、県税を滞納していないこと -
2 燃料電池自動車を自ら使用する法人または個人事業者(「法人等」)
燃料電池自動車を購入し、ご自身の事業のために使用される法人(国および地方公共団体を除く)または個人事業者が対象、当該自動車の新規登録をした時点で、大分県内に1年以上継続して事業所を有していること、県税を滞納していないこと -
3 リース事業者
燃料電池自動車を購入し、4年以上の期間を定めたリース契約等によって、県内に1年以上居住または事業所を有する個人・法人等に使用させること、大分県からの補助金の額に相当する額を減額してリース料が設定されていること、リース事業者が補助金の交付申請を行うこと
■補助対象とならない者
上記に該当する場合でも、以下のいずれかの条件に当てはまる場合は補助対象となりません。
- 暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(暴力団関係者)
- 法人等の代表者、役員、使用人、その他の従業者、あるいは構成員の中に暴力団員または暴力団関係者がいる場合
- 暴力団または暴力団関係者に車両を使用させるリース事業者
- 自動車販売業者が販売促進活動(展示、試乗等)に使用する車両
【注意事項】
・補助金は、一個人または一法人等につき、1年度に1台まで(リースは供給先につき1台まで)が対象となります。
・新規登録から4年間は、原則として車両の譲渡、貸付、県外への住所変更等はできません。
・補助額は1台につき50万円です。予算の範囲内で先着順での受付となります。
※詳細は公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.oita.jp/soshiki/14340/fcv-konyushien.html
- 大分県公式ホームページ
- https://www.pref.oita.jp/
- 大分県スマート申請システム
- https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure/2319956890131909000
公募要領、申請様式、よくある質問などの資料ダウンロードURL、およびjGrants等の電子申請システムに関する具体的なURL情報は提供された資料内には含まれていませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。