三鷹市 中小企業等産業活性化補助金（令和8年度）DX・省エネ・販路開拓支援
紹介動画
目的
三鷹市内で事業を営む中小企業や小規模事業者に対して、省エネ化やデジタル化、販路開拓、BCP策定等の経営課題解決に向けた取り組みを支援します。設備導入やシステム構築、広告宣伝等に要する経費の一部を補助することで、事業活動の活性化と持続的な発展を図ります。特に創業者や事業承継者には手厚い支援を行い、地域経済の活性化を目指します。
申請スケジュール
申請書類は2026年06月01日（月）以降にダウンロード可能となります。
- 申請書類の準備・作成・提出
-
- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年07月31日
各種申請書類を三鷹商工会ウェブサイトからダウンロードし、必要事項を記入して郵送（簡易書留推奨）または窓口へ直接提出してください。予算上限に達し次第、期間内でも募集終了となる場合があります。
- 審査
-
申請受付後順次
提出書類に基づき審査が行われます。以下の枠で新規申請を行う事業者が優先的に採択されます：
- レジリエンス枠
- デジタル枠
- グリーン枠
- 補助金交付決定通知
-
- 交付決定通知：審査完了後順次
採択が決定すると「補助金交付決定通知」が届きます。この通知を受ける前に発生した経費（契約・導入・実施）は補助対象外となりますのでご注意ください。
- 補助事業の実施・完了
-
- 事業完了期限：2027年01月31日
交付決定後に事業を開始し、期限内に完了させてください。対象経費の支払もこの期間内に完了している必要があります。
- 実績報告書の準備・作成・提出
-
事業完了後
事業完了後、実施内容と支出実績をまとめた「実績報告書」を作成し、提出してください。
- 補助金交付額確定通知
-
報告書審査後
実績報告書の検査が行われ、最終的な補助金交付額が確定し通知されます。
- 補助金支払口座届出書の提出
-
額確定通知後
補助金を受け取るための金融機関口座情報を届け出ます。
- 補助金交付（振込）
-
手続き完了後
指定口座に補助金が振り込まれます。事業期間中の費用は一時的に自己負担となる後払い方式です。
対象となる事業
三鷹商工会が実施している「中小企業等産業活性化補助金」は、三鷹市内の中小企業・小規模事業者の皆様の事業活動を支援するための制度です。省エネ化（LED化・脱炭素化）、デジタル化、新規販路開拓（HP制作・展示会出展など）、生産性向上といった多岐にわたる取り組みに要する経費を補助することを目的としています。事業内容に応じて主に4つの申請枠が設けられています。
■1 レジリエンス枠
賃上げや人材確保に資する事業、およびサプライチェーンの強靭化への備えとして、事業継続計画（BCP）の策定やリスク対策に資する事業が対象です。
＜補助上限＞
- 30万円
＜補助率＞
- 補助対象経費（税抜）の3分の2以内
＜補助対象期間＞
- 交付決定日から令和9年1月31日まで
■2 デジタル枠
DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを促進する事業が対象で、具体的にはデジタル人材の育成やシステム構築などにかかるものが該当します。
＜HP作成に関する補足＞
- EC機能やオンライン予約機能など、効率化につながる機能を持つHP作成はデジタル枠の対象となります。これらの機能を含まない場合は「一般枠」に該当します。
＜補助上限＞
- 30万円
＜補助率＞
- 補助対象経費（税抜）の3分の2以内
＜補助対象期間＞
- 交付決定日から令和9年1月31日まで
■3 グリーン枠
省エネ化・LED化、および脱炭素化への対応や取り組みを促進する事業が対象です。CO2削減に資すると判断できるものが該当します。
＜補助上限＞
- 30万円
＜補助率＞
- 補助対象経費（税抜）の3分の2以内
＜補助対象期間＞
- 交付決定日から令和9年1月31日まで
■4 一般枠
上記1～3の枠に該当しないものの、事業の活性化や販路開拓等に資する事業が対象となります。
＜補助上限＞
- 30万円
＜補助率＞
- 補助対象経費（税抜）の2分の1以内
＜補助対象期間＞
- 交付決定日から令和9年1月31日まで
創業・事業承継特例
●創業者
令和5年4月1日以降に創業している事業者（令和5年3月31日以前から事業を営んでいた事業者は対象外）。申請日までにまちづくり三鷹、三鷹商工会、みたか市民協働ネットワーク、三鷹ネットワーク大学推進機構、三鷹市等による所定の支援を受けている必要があります。
●事業承継者
令和5年4月1日以降に事業承継または事業譲渡を行おうとする事業者。承継日において市内で3年以上継続して営業をしていた被承継者から承継している必要があり、かつ申請日までにまちづくり三鷹、三鷹商工会、東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センター等の支援を受けている必要があります。
●特例適用時の補助内容と注意点
補助上限30万円、補助率10分の10以内。機械・備品購入、ソフトウェア・システム構築等が原則対象（HP制作等は除く）。大企業の実質的経営関与や、被承継者と承継者が同一人物である場合は対象外です。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する経費は補助対象外となります。
- 交付決定日より前に契約、導入、または実施した経費。
- 同一対象経費について、国や三鷹市等の地方公共団体から他の補助金の交付を受けている経費。
- 本事業の趣旨に反する経費（汎用性のあるもの：PC、タブレット端末、複合機、消耗品類など）。
- 既に導入している設備等の維持管理費、更新料等に係る経費。
- 通常の事業活動に伴う経費（例: 事務所賃料、水道光熱費、燃料費、賃金、交際費、通信費など）。
- 経費の算出が適正でないもの（事業と関係のない経費、領収書等がないもの、福利厚生費用など）。
- 事務所の清掃費用等、施設の維持管理を目的とした経費。
- その他、三鷹商工会長が不適当と認める経費。
補助内容
■1 レジリエンス枠
＜概要＞
- 対象事業: 賃上げや人材確保、BCP策定、リスクへの備えに資する事業
- 具体例: ポータブル電源の購入、専門家による助言、社内規程整備のサポートなど
- 補助上限: 30万円
- 補助率: 補助対象経費（税抜）の3分の2以内
■2 デジタル枠
＜概要＞
- 対象事業: DX、デジタル人材育成、システム構築など
- 具体例: 在庫・販売・顧客・勤怠管理等のシステム購入、EC・予約機能付きHP作成など
- 補助上限: 30万円
- 補助率: 補助対象経費（税抜）の3分の2以内
■3 グリーン枠
＜概要＞
- 対象事業: 省エネ化・LED化、脱炭素化、CO2削減に資する事業
- 具体例: 空調更新、照明のLED化など
- 補助上限: 30万円
- 補助率: 補助対象経費（税抜）の3分の2以内
■4 一般枠
＜概要＞
- 対象事業: 上記①〜③に該当しない、事業活性化や販路開拓等に資する事業
- 具体例: HP作成（EC・予約機能なし）、チラシ作成、展示会出展など
- 補助上限: 30万円
- 補助率: 補助対象経費（税抜）の2分の1以内
■E 補助対象経費
＜経費科目＞
- 機械、備品の購入、製作、リース及び設置等
- 店舗レイアウト変更等に係る工事経費
- ソフトウェア・情報システムの購入、構築等
- 新製品・新技術または新サービスの研究・開発のための調査・研究・企画
- 特許などの工業所有権の取得申請
- 研修や専門家の助言等（BCP策定等を含む）
- 広告宣伝（チラシ・パンフレット・HP等）や展示会出展
■特例措置
●S1 創業・事業承継特例
＜対象者＞
- 創業者: 令和5年4月1日以降に創業し、所定の支援機関から支援を受けている者
- 事業承継者: 令和5年4月1日以降に事業承継し、所定の支援機関から支援を受けている者
＜補助上限額＞
30万円
＜特例補助率＞
10分の10以内
対象者の詳細
創業者特例の対象者
以下の両方の要件を満たす事業者が対象です。創業者として認定されると、補助対象経費（税抜）の10分の10の補助率が適用される特例を受けられます。
-
創業時期の要件
令和5年4月1日以降に新たに事業を開始した事業者であること、法人の場合は登記簿謄本の事業開始日、個人の場合は開業届の事業開始日が基準 -
支援機関の利用実績
申請日までに以下のいずれかの支援機関による支援を受けていること：、まちづくり三鷹（みたか起業塾、相談等）、三鷹商工会（経営相談、創業塾）、みたか市民協働ネットワーク（まち活塾）、三鷹ネットワーク大学推進機構（まち活塾、起業サロン）、三鷹市（創業資金融資あっせん等）
事業承継特例の対象者
以下のすべての要件を満たす事業者が対象です。創業者と同様に補助対象経費（税抜）の10分の10の補助率が適用されます。
-
事業承継の時期と定義
令和5年4月1日以降に事業承継を完了、または事業譲渡を行おうとしていること、経営資源を親族・従業員・第三者に引き継ぐこと（法人は代表者変更かつ株式過半数取得が必要） -
被承継者・支援機関の要件
被承継者が事業承継日に市内で3年以上継続して営業していたこと、まちづくり三鷹、三鷹商工会、東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センターのいずれかの支援実績があること
基本的な市内中小企業等の対象者
特例に該当しない場合でも、三鷹市内で事業を営む中小企業・小規模事業者（法人・個人事業主・フリーランス）が対象となります。
-
事業所の所在地要件
法人の場合：市内に事業所を有すること（市外登記でも実態が市内なら可、市内登記でも実態が市外なら不可）、個人の場合：市内に事業所を有すること（住民登録地が市外でも実態が市内なら可、住民登録が市内でも実態が市外なら不可） -
中小企業基本法に基づく規模要件
製造業・建設業・運輸業等：資本金3億円以下 又は 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 又は 従業員100人以下、サービス業：資本金5,000万円以下 又は 従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下 又は 従業員50人以下、会社以外の法人（NPO等）：常時使用する従業員300人以下
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の対象外となります。
- 営業に関して必要な許認可等を取得していない者
- 性風俗関連特殊営業を行う者
- 暴力団、暴力団員、または暴力団関係者
- 三鷹商工会長が不適当と認める者
- 過去に本補助金に採択された補助事業者で、類似した補助事業を行う者
- 大企業が実質的に経営に関与している場合（事業承継特例）
- 被承継者と承継者が同一人物（法人の場合は代表者）である場合
※事業承継において、大企業のフランチャイズ事業を承継した場合は加算対象外です。
※個人事業主が法人化し代表者が同一であるケースは事業承継には該当しません。
※発注先については、原則として三鷹市内の業者を利用することが推奨されています。
※より詳細な情報や最新の情報については、三鷹商工会HPにて必ずご確認ください。
公式サイト
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。令和8年度の補助金パンフレットや申請書類は、令和8年6月1日（月）以降に三鷹商工会のホームページよりダウンロード可能になる予定です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。